【最新更新日　：　2017年09月08日 金曜日 】

２０１７年の読書履歴（2017-56）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名		著 者	出 版 社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
56	17/07		歴史教育を考える	坂本多加雄	ＰＨＰ新書	◎	第 一 章　歴史教育とは何か 「教育」とは何かの視点欠落 ・「従軍」慰安婦の事項を中学校の歴史教科書に載せるのが適切か否かという問題については、この事項の記述が、現行教科書検定基準のなかの、 　「図書の内容に、児童・生徒がその意味を理解するのに困難であったり、誤解したりするおそれのある表現はないこと」 　「未確定な時事的事項について断定的に記述しているところはないこと」 　「図書の内容に、特定の事項を強調しすぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと」 　といった基準を本来クリアしないということを指摘すれば十分だと考えている。 ・「従軍」慰安婦問題は、現代の中学生にとって理解困難であり誤解もしやすく、まだ歴史研究においても未確定な部分をふくむ事柄である。 ・こうした事項が歴史教科書に是非とも記載しなければならないものとは思えないのである。 【私見 ： 中学生の年代から考えると、慰安婦制度の理解以前に、大人と大人社会に対する不信と憎悪感を抱いてしまうと思う。これでは本来の教育の目的を外れてくる。大人、大人社会に対する信頼感が崩れると、教育そのものが成り立たなくなる恐れがある。】 教育的配慮を押し退けた議論 ・「従軍」慰安婦について中学教科書に記載すべきだという場合に唱えられるのが、第一に、「そもそも戦地の慰安婦制度を単なる売春制度と捉えるのは誤りで、何よりも戦争で犯された悪として見なければならない」という議論である。 ・第二に、「そもそも歴史教育は、加害者としての日本の責任を自覚させることに力を注ぐべきだ」という主張である。 ・加害者の自覚ということは、他の歴史教育の課題を退けてまで、特別に優先して重視すべき目標ではないと考える。 ・前者については、慰安婦制度が論じられる際に、戦場で起こった性に関する戦争犯罪や個別的な暴行のケースと混同している場合が多い。 ・戦場での非戦闘員への暴行は、日本軍自体が軍刑法で禁じた戦争犯罪なのであって、そうした個々の事件と戦場においての慰安婦の制度そのものとは別の問題なのである。 ・「従軍」慰安婦制度問題が教科書に載るに至った経緯を見ると、慰安婦となる人々を大規模な人狩りのごとき拉致によって連行したという説が、与って大きな力を持っていた。 ・しかし、すでに周知のように、この説の唯一の論拠となっていた吉田清治の『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』は、虚構であることが明らかとなっている。 ・そこで、強制連行を非難していた人たちは、強制連行の存在を証明できないとなると、慰安婦制度自体がいかに苛酷で、慰安婦たちがいかに人権侵害の危機に曝されていたかを強調するようになった。 ・しかし、この場合には、現在の倫理的観点で見て慰安婦の生活状況が非人道的であったとしても、少なくとも、当時の日本の制度が他国のそれに比べてことさら悲惨できわめて特殊であり、そのことを抜きにしては当時の日本の姿が明らかにならない、それゆえ、他のいかなる教育的配慮に優先して特記されなければならないということが確認されなければ、教科書に記述して中学生教えるべきものとは言えないのではなかろうか。 ・こうした比較は、すさまじい管理売春を行ったドイツや、初めから通常の女性を強姦や暴行の対象としていた旧ソ連軍といった事例を考慮しなければならないが、他の参戦国と比べても、日本が並外れた残酷な制度を作りあげたとはいうことは証明されていない。 ・そもそも、加害にしろ被害にしろ、そうした性的虐待といったことを、初等・中等の段階での歴史教育で取り上げるべきであろうか。 歴史研究と歴史教育の関係 ・現在の歴史教科書は、戦後的価値を絶対視するという観点から記述されているため、日本の他の時代および他の国の歴史への理解を著しく阻害している。 ・その結果、過去の人々の生活やそれを支えた信条というものに踏み込んで理解するといった態度が養われないのである。 ・これは、歴史を学ぶことで得られるはずの自己を相対化する視点をむしろ潰してしまっている。 ・また、現在の教科書に反映されている学問的水準は、ひとことで言って昭和二十年代から三十年代の、講座派マルクス主義のものと言ってよいだろう。 ・つまり、戦前ソビエト連邦が世界戦略のために、コミンテルンを通じて各国の革命を位置づけるテーゼを発したが、そのテーゼに合わせて日本の歴史が研究された時期があり、それが戦後に遅咲きの花を咲かせたわけである。 ・そのため、歴史を社会主義の実現への過程と考え、階級闘争史観により抑圧者と被抑圧者の闘争として描くことが多く、たとえば江戸時代の記述において、農民は重税に苦しめられ収奪されているといった面が過度に強調されている。 ・また、総じて権力者はつねに悪人で、民衆はつねに抑圧されているという図式が見られ、著者のあまりにも狭い歴史観や人生観をうかがわせるもので、歴史に臨む精神の貧困さを示すものに他ならない。 第 三 章　歴史における正義と正常 戦後の現実と日本人平和主義 ・日本は一六〇〇年から一八九四年まで、つまり関ヶ原の戦いから日清戦争まで、実に三百年間近くまったく対外戦争を行わず、その後の五十年間の戦争期をへて、ふたたび五十年間まったく戦争をしていない。これが、この四百年間の日本の歴史なのである。 ・ことに一九四五年以後、一度も戦争を経験していないというのは、おそらく世界で日本だけではないかと思われる。 ・むしろ、五十年間戦争をするどころか、ほとんど戦争の脅威すら感じなかったということが異様なことといえよう。 ・平和教育の必要性が叫ばれるが、実際は、われわれは戦争というものがまったくわかっていないに等しい。 ・日本人ほど戦争についてのリアリティのない国民はいないのである。 ・平和について云々する前に、この事実を自覚することのほうが先であろう。 ・いずれにせよ、このようにタイム・スパンを拡げて眺めてみれば、少なくとも日本人が戦争を好む国民だとはいえないし、また日本と言う国が、とくに好戦的な国であるとも主張できないのではないだろうか。 歴史教科書と戦争の記述 ・従って、日本の歴史を考える際に、戦争の多かった近現代をもって日本史全体の性格を規定するものとしたり、ましてや特定の倫理的観点によって他の時代をも判断するといった方法は、あまりにも偏ったものだということになる。 ・現行教科書の近代史の部分は、明治維新以来の日本があたかもアジア侵略の準備をしてきたかのような書きぶりをしているものが多い。 ・このような視点で貫かれた教科書からは、自国の歴史に対する誇りどころか、正確に知ろうとする意欲も生まれない。 ・それどころか、世界における日本の位置づけについても歪んだ像しか得られないだろう。 ・確かに日本の過去を眺める場合に反省すべき点はあるだろう。 ・先の戦争が、まれに見る惨禍をもたらしたという点で、政治・外交上の大きな失敗であり、避けるべき事態であったことは否定できない。その意味での反省は欠かすことはできない。 ・また、実際の戦争遂行の過程で、その直接の当事者である陸海軍の首脳部が、「軍事のプロ」と呼ばれるのにふさわしい適切な作戦計画を立案したかというと、これもあやしい。 ・しかし、そうした政治的・外交的な成功・失敗、また、軍事的観点からの巧拙を評価する視点と、戦争そのものを悪とする倫理的観点は同じものではない。 ・もし倫理的な観点を含めるにしても、そのときの日本の過去だけを取り出してあげつらうだけでなく、その当時の世界の実際の倫理的水準がどの程度のものであったのかを充分に考慮することが必要となるだろう。 ・世界では戦争は絶えたことがないという事実を念頭に置けば、日本が戦争をしたということだけで、直ちに、日本が他国にまして倫理的に劣った行いをしたと論じ、さらには子供たちにそのように教えるのは誤っていると言わざるをえない。 正義と正常の区別 ・ナチスが行ったホロコーストは、たまたま偶発的に起こった事件ではなく、国家の中枢が計画を立てて組織的に遂行し、六〇〇万人ともいわれる他民族を抹殺したものである。これはいくら国際社会の基準に照らしても「正常」とは言い難いであろう。 アンネ・フランクは「戦争の犠牲者」ではない ・日本はナチスと同様の意味で異常と言えるのだろうか。 ・国家の中枢が他民族の抹殺を計画し、それを組織的に大規模に遂行したような行為が果たしてあっただろうか。 ・そもそも、日本人の多くは、ナチスの行った悪の巨大さとその深刻さへの認識が足りないように思われる。 戦争犯罪と戦闘行為は違う ・戦争犯罪がいかなるものかを教育するのも、戦争の現実を理解させるには不可欠であろう。だが、この場合も戦闘行為と戦争犯罪の違いや、時代ごとの法的、倫理的レベルの相違も説明しなければ、ひどく歪曲した内容となるだろう。 戦争における個々の人々の美質 ・戦争そのものへの政治的・倫理的評価とは別に、そのなかで発揮された個々の人々の美質そのものを評価する視点を持たねばならない。 ・戦争で発揮された勇気や決断力、そして愛国心や尊い犠牲の精神などを、われわれは国民の物語として後世に伝えねばならないのである。 日本の戦争は異常とは言えない ・ナチスのユダヤ人虐殺に巻き込まれた人々は、ナチスの戦争行為ではなく民族抹殺という犯罪によって殺された。 ・交戦中の兵士の死でもなく、また占領地での敵軍の戦争犯罪によって死んだのでもない。 ・むしろ、戦闘状態にないナチス・ドイツの支配領域の日常のなかで、殺害されていったのである。 ・しかも、それは国家の命令として行われていたのだから、ドイツ国内法によっては裁くことができないし、また国際法においても、こうした犯罪に対する規定は存在しない。 ・要するに裁く基準というものがないのである。 ・仕方なくニュールンベルク裁判は、そのために「人道に対する罪」という概念を新たにつくり、ナチスの犯罪を裁いた。 ・日本の場合は、ナチスのケースとは大きく違っている。 ・日本人将校や日本人兵士が戦後になって裁かれたのは、多くの場合が個別の兵士の戦争犯罪か、せいぜい現地部隊のレベルの戦争犯罪であり、国家自体が戦場での犯罪を容認していたわけではなかった。 ・事実、日本の陸軍刑法では、戦地の略奪強姦は無期または七年以上の懲役と定めていたが、昭和十七年には刑法自体が改正され強姦に対してより厳しくなった。 ・無論、こうした刑法が、戦場という混乱した状況下で文字通り完璧に施行されたかは別である。 ・しかし、戦後において、日本軍の将校や兵士がいわゆるB・C級戦犯として、かなりの数で裁かれたことも事実である。 ・しかも、日本の場合、そうした犯罪に戦争犯罪と区別された「人道に対する罪」というカテゴリーを適用するのは困難で、結局は通常の戦争犯罪として裁かれたのである。 ・従って、ナチス・ドイツの現実を踏まえて、なおかつ日本を同質であり同罪であると考えることは、日本をユダヤ人虐殺と同等のおぞましい犯罪を犯したと宣伝するようなものである。 ・しばしばこうした不用意な認識が、あたかも罪を認めることが人間的で誠実なことだという浅薄な思い込みで行なわれていることは憂慮すべきである。 第 四 章　倫理的視点と戦争犯罪 東京大空襲と広島・長崎の原爆こそが戦争犯罪 ・東京大空襲や広島・長崎の原爆投下といっった、まことに大規模なものとなると、アメリカは依然としてその犯罪性は認めようとはしていない。 ・アメリカの場合は、そもそも、核兵器を国際法が禁じるところの残虐な兵器であると認めてしまえば、自国の核戦略そのものが成り立たなくなるということもあると思われる。 ・日本人は、原爆投下について自分たちなりに様々な意味づけをして自分たち自身の戦争の罪と関わらせて深刻な反省をしているから他の国も当然シリアスに考えていると思いこんだ。 ・しかし、アメリカは原爆投下は正当な戦闘行為であると合理化し、また、それを理論づけるような国際法理論も存在するのである。 ・軍事上とられたある措置や行動が、すなわち国際法上合法な戦闘行為か、それとも違法な戦争犯罪であるかという判定には、実際にはまだまだ難しい問題が控えている。 ・日本は、戦後、自国が世界で唯一の被爆国であるということを強調し、あたかもそのことで原爆の問題に対して特別に発言する資格があるかのように考えてきたが、まず、考えるべきだったのは、原爆投下が正規の戦闘行為であったのか否かという一点であった。 ・アメリカがあくまで原爆投下を戦闘行為だとして正当化するなら、日本はそれを覆すだけの論理を持たなくてはならないはずであろう。 相手を尊重することにならない加害者意識 ・「日本人の戦争犯罪」を糾弾している人々もいる。 ・おそらく彼らの頭のなかには、かつての左翼の階級闘争の考えに由来する、国家権力と一般民衆という図式がまずあって、一般民衆を虐げるのはつねに国家権力であり、そして被害者である一般民衆は日本の民衆であろうと中国の民衆であろうと、同じだと考えているのだろう。 ・そのうえで、同じ被害者の側に身を置くものとして、アジアの民衆と連帯して、ことさら悪質な国家として日本を糾弾するということのようである。 ・こうした被害者対加害者という図式を先行させたうえで、日本を、なによりもこの加害者として捉えるという点から出発する人々も多い。 ・自国を加害者と見なし、それに対応して、相手方を被害者として眺めることから始めるのは、両国についての理解を非常に歪んだ一面的なものにしてしまい、それこそ、真の相互理解を困難にしてしまうだろう。 ・さらに言えば、こうした見方は、ともすれば、相手のアイデンティティそのものを単なる同情すべき無力な被害者のイメージで理解することになりかねない。 ・そして、それは、相手方の尊厳を真に尊重することにはならないのである。 良心派が主張する被害の弁償の非現実性 ・戦争時の互いの被害をめぐるトラブルは、国家間の講和条約で解決するという方法は、国際社会が、その長い経験のなかで生み出してきた、ひとつの知恵なのである。 倫理的な視点だけでは他国の歴史も理解不可能 ・日本は良きにつけ悪しきにつけ、世界的に見た場合に決して特殊で逸脱した存在ではない。 ・その他の国々と同様に、日本もまた様々な問題と直面し、それを克服しあるいは危機に陥りながら現在の日本を形成してきた。 ・それは、高次の倫理的な水準を設定して、過去を裁くような視点からは明らかにならないのである。 第 五 章　愛国心と歴史の連続性 日本の「憲法」は律令制であった ・素直に日本の歴史を見ていけば、天皇がどの程度に実効支配をしていたかはともかくとして、その時々の権力者が政治的権威の源泉を天皇に求めてきたことは明らかなのである。 ・日本の歴史を見ていく場合に、様々な権力者が登場するが、天皇と無関係に形成された権力は正統ならざるものであるという共通理解が、日本にはずっと存在していたことを見過ごしてはならない。 ・たとえば幕末の攘夷運動にしても、この一事が欠落しては、その理解が不可能になるのである。 第 六 章　近代史を見直す 現在の歴史教育の内容的欠陥 ・日本の歴史を見ていく際、これまでは、あまりに国内的な視点にのみ囚われてきたようである。 ・ことに歴史教科書の場合、国際社会においての位置づけを語らないかぎり、正確な理解には至らないような事実が多数あるにもかかわらず、この点の配慮が十分ではない。 ・日本は古代以来、周辺のアジア諸国と密接な関係を維持してきた。国内の事件もそうした国際情勢を背景に考えて初めて、解釈できるのである。 ・たとえば、大化の改新も基本的には唐が成立した後の国際情勢の変化が影響しており、当時の大陸の大きな政治変動との関連で捉えられねばならない。 ・端的に言えば、大陸で緊張が高まったために、日本国内でも対外的な脅威に備える必要が実感されるようになったのである。 ・江戸時代の鎖国にしても、キリスト教を禁止し徳川体制を維持するために国を閉ざしたように書かれているが、当時豊かだったアジアに物質的なものを依存していた日本が、アジア経済から鎖国を通じて自立していく過程という面があり、それはヨーロッパが産業革命によってアジア経済から自立していく過程とパラレルなものであった。 ・巨視的に見れば江戸時代の鎖国もまた、当時の世界史の大きな動向に対するひとつの対応であった。 ・それは西洋が「産業革命」を背景にアジアに進出してアジアの豊かさを収奪していくのとは対照的に、日本は国内を「勤勉革命」によって豊かにしていくというコースを辿ったということなのである。 ・また、国内を見る視点も支配する者と抑圧される者の対峙という図式に押し込められ、支配がきつくなると民衆が爆発して一揆をおこすという歴史に矮小化されてしまっている。 ・歴史教科書が階級闘争史観もしくは民衆抵抗史観で書かれている。 ・日本とアジア諸国との関係を、ひとえに、加害者対被害者のそれとしてとらえるということも、こうした学校での歴史教育のあり方が大きく関係していよう。 朝鮮半島の争いは秩序観の違いによる摩擦 ・日本にしてみれば、ヨーロッパ国際法に立脚している立場からも、また半島に清朝の影響が及ばないほうが戦略的に有利になるという点からも、朝鮮は国際法上の独立国となってもらうことが肝要だった。 ・従って、日清戦争の下関条約に朝鮮の独立という項目を入れたのは、以上のような事情によるものだったと思われる。これが認められれば、国際法による秩序がアジアにさらに拡大し、同時に日本の安全が保証されるわけである。 ・しかし、こうした日本の方針は、ヨーロッパ国際法秩序を持ち込み、それまであった東アジアの華夷秩序を破壊するという行為に他ならなかった。 ・東からはそうした日本の挑戦に直面し、また北からはロシアの領土的侵食を受けるなかで、清朝もまた、次第に華夷秩序の内部にヨーロッパ的な意味での主権的な実効的支配を確立することを考えるようになり始める。 ・日清戦争というのは、まさに華夷秩序が揺らぐなかで、国家として支配を再編制しようとする二国の戦いだったわけである。 世界史における日露戦争の意義 ・日露戦争についてだが、現行の歴史教科書においての扱いは、日本の帝国主義の発露としてしか描かれていない。 ・与謝野晶子の詩「君死にたもうことなかれ」は、商家である実家の後継ぎである弟が無事に帰ってくることを願った詩に過ぎず、自覚的な反戦思想とは無関係である。 ・また日比谷焼き討ち事件を起こした人々が主張していたのは、戦争を継続して賠償金を取れという要求に他ならなかった。 ・日本にしてみれば世界最大の陸軍国といわれたロシアが、朝鮮半島に南下してくることはいかにしても食い止めねばならないことであった。それは、日本の存立をかけた戦いであった。 ・そしてその結果の勝利は、初めて白人以外の国家が白人の脅威を撃退したということで、世界中が注目した。ことに西洋諸国の植民地や半植民地となっていた地域の人々は、この日本の勝利に沸き立った。 中国を無秩序と考えた日本の誤り ・日露戦争後の日本は、朝鮮を併合し、南満州鉄道も手に入れたことで、ようやくヨーロッパの国々と同様に植民地経営を行い、さらに国際社会で諸国に伍してやっていける時代になったと感じた。 ・しかし、いまから思えば非常に不幸なことだが、一九一一年に辛亥革命が起こり、中国大陸は無政府状態となっていった。 ・このとき、日本はユーラシア大陸の東部にある種の無秩序状態が生まれたと考える人が多くなったと思われる。 ・おそらく、こうした感覚があの悪名高い「対華二十一条要求」とか、ロシア革命の後シベリアに出兵させた軍隊の撤退をいつまでも遅らせるようなことを招来したのである。 ・しかしながら、中国は十九世紀のアフリカではなかった。辛亥革命の結果、中国にはナショナリズムが急速に芽生え、他方で、第一次世界大戦が終結した後は世界の列強の目が再び中国の権益に向かうことになった。 第 七 章　世界史への日本の貢献 一九三〇年代はソビエトの脅威を抜きにしては語れない ・一九二〇年代が終わるころには、すでにアジアの情勢はワシントン体制を維持できない状況になりつつあった。 ・ワシントン体制とはつきつめるところ中国に権益を持っている先進国が共同で中国を管理するということである。 ・さらにもう一点、第一次世界大戦末期に起きたロシア革命によってロシアにボルシェビキ政権が生まれ、北方からの脅威が非常に大きなものとして意識され始めたことである。 ・そのため、日本の軍部、ことに関東軍のなかに、この満州の地域を中国から切り離し、一方では中国の統一進展によるインパクトから満州の権益を守り、もう一方ではその権益を用いて満州を産業化し、ソビエト・ロシアの南下を防ごうとする構想が生まれてくる。 ・その結果、満州事変が引き起こされ、一九三二年三月には満州国の建国が宣言されるわけである。 ・すでにソビエト連邦は崩壊したが、歴史に残した爪あとはあまりにも大きい。 ・ソ連の成立は資本主義に対する社会主義の挑戦だったともいわれている。 ・しかし同時に、イデオロギーによって形成された体制であったがゆえに、国内外の伝統に対する容赦のない破壊攻撃や、国際的規模でのプロパガンダは市場類例を見ないものであった。 ・ことにコミンテルンの結成以後、ソ連は国際的共産主義運動の本部として、世界中の共産党をコントロールするようになった。各国の共産党はそうしたソ連の世界革命プログラムに則して行動することになったのである。 ・戦後日本の歴史学会を長い間拘束した講座派の議論も、実はコミンテルンが戦前に日本の情勢を分析するための理論だったわけで、それ以後も影響を及ぼし、現在の歴史教科書にまで入り込んでいる。 ・確認しておくべきことは、ソビエト連邦というものがどのような国家体制であったかという評価を示すことも、歴史教育の重要な課題だということである。 ・ところが、スターリン体制下での「反対派への弾圧」があったといった記述はあるものの、そもそも、数千万人に及ぶ「収容所群島」体制下での一般人民の犠牲については言及がない。また、その後ソ連がどうなったのかについては断片的にしか記されていない。 ・ソ連がどのような体制であったか。そしてなぜ一九九一年に体制崩壊に至るのか。そうした説明がなければ、社会主義についての理解も、また二十世紀の世界史も理解できないだけでなく、戦前の日本がなぜソ連を脅威と感じ、あくまで対峙しようとしたのか分からないだろう。 ・そして、さらにロシア革命が現在の視点から見ていかに多くの災禍を世界にもたらしたかが記載されなければ、その先行モデルとされてきたフランス革命が、人類に人権と平等をもたらした革命であるとの単純なイメージも、訂正されることがないだろう。 ・日本の歴史教科書においては、依然として、ロシア革命やフランス革命は無条件で称賛すべきものであるかのように記されているのである。 戦前日本の置かれた立場を多面的に把握することが必要 ・戦前の日本を考える際には、一方では遅れてきた帝国主義国家として獲得した権益を何とか擁護したかったということと同時に、急速に国際社会に影を拡げてゆくラディカルな体制ソビエト・ロシアに対抗する必要が生まれていたことも、きちんと押さえてかからねばならない。 ・ソ連にいかに対抗するかは、さしあたりは外交課題であったが、それは同時に国内的な課題にもなっていく。 ・各国の共産党と同様、日本共産党もまたモスクワのコミンテルンの指令によって動いており、「コミンテルン日本支部日本共産党」が正式名称だった。 ・治安維持法は、外国から指示を受けて行動する革命政党に対して、従来の治安法規では不十分であるという認識から、ソ連との国交樹立と併行して一九二五年に制定されることになったことを忘れるわけにはいかない。 ・悪名高い治安維持法については様々な批判があるが、日本の特高警察と日本共産党との戦いが、明治期に於けるような、単なる国内の権力と反政府団体の抗争とはいえないことを前提とすべきであろう。 ・歴史的な経緯を押さえるならば、この戦いはソビエト・ロシアと大日本帝国との国際的な戦争の一環であったと考えざるをえないのである。 ・一九二〇年代とはこうした日ソ冷戦の時代だったのである。 ・このとき日本側からして問題だったのは、当時としては対抗するための理論もイデオロギーも準備できてなかったことであった。 ・そのことが日本警察の、マルクス主義やソ連に対するヒステリー的な症状を生みだしたと考えられる。 ・そもそも、治安維持法は「国体を変革し、私有財産制度を廃す」ることを目的とする政治活動を取り締まると述べているが、おそらくこの条文の背景には、ソビエトの共産主義というものが、単に資本主義を否定するにとどまらず、伝統的なものをすべて否定・破壊する敵だとみなすという認識が込められていたのではないだろうか。 ・ソ連が当時どのような勢力として考えられていたか。 　周知のように、ボルシェビキは三百年以上も継続したロマノフ王朝の皇帝を無残な方法で処刑したが、そのすさまじさは日本の庶民の間でも感じとられていたようである。 ・理屈では対抗できないが、形容しがたい恐ろしさ。この感覚が「国体を変革」するものを取り締まるという表現になったものと考えられるのである。 ・言い換えれば、ソビエト・ロシアの持っていたラディカルな原理主義に危機感を持ったというのが実態だったろうと思う。 満州事変と日中戦争との違い ・現在、中国大陸に関する日本の行動はすべてが侵略行為であり、世界中から一貫して非難され続けたかのように言う人がいるが、これは必ずしも正確ではない。 ・客観的に眺めると、一九三一年の満州事変では、関東軍の行動は明らかに計画的であり、侵略的と言われても仕方のないものだった。 ・それに比べて一九三七年の北支事変は、初めは偶発的なものだったと言える。 ・にもかかわらず、諸外国は、満州国の建国宣言以降は、そのまま黙認するという対応をとる。 ・というのも、日本の行動を武力まで用いて制裁するという意志も能力も持たなかったからであり、また、そもそも、日本の侵略を過度に批判すると、中国本土に対して持っている自己の権益の正当性もあやうくしかねなかったからである。 ・また、満州という地域はもともと歴史的には、中国本土とは見なされておらず、その周辺部分に位置していたということも大きかった。 ・それに対して、支那事変には強い関心を払い、激しい非難を行なった。支那事変における日本軍による侵攻は明らかに中国本土に対してなされたからである。 ・しかも、戦闘が、上海の飛び火し、揚子江流域が戦火に晒されるようになると、各国は、日本の行動に激しい懸念と警戒心を抱くようになった。 ・というのも、その地域には、西欧列強の権益が集中していたからである。 ・こうして、日本に対する国際世論は硬化の一途をたどることとなった。 ・蒋介石の中国政府は、軍事的には弱体だったが、こうした国際世論を背景にして、日中の戦争を世界の問題として諸外国を巻き込む戦略に出た。なるたけ問題を国際化して、日本を孤立させる方法をとったのである。 ・その結果、日本国内にはどのような考え方が生まれてきたかといえば、明治時代に突きつけられた三つの選択肢の見直しだった。 ・日本が国際社会のなかでつねに批判を受け、不利益を被るのならば、ヨーロッパ国際法秩序に参画している意味はない。 ・日本は東アジアで独自の秩序を形成し、その盟主になるべきだという第三の道がリアリティを持ち始めたのである。 ・日本はアジアに独自の秩序をつくり、欧米列強を排除するというこの思想は、日本政府の声明としては「東亜新秩序」とか、さらには「大東亜共栄圏」として主張されるようになる。 ・結局、日本はこの路線に沿って、大東亜戦争に至る。 ・歴史教育では、こうした日本の辿った経緯を、理解可能なものとして提示することが必要であろう。 ・そこには、日本が行った選択への批判があってもよい。しかし、それは当時日本が置かれた立場への内面からの理解を前提とするものでなければならないのである。 戦後のアジア世界から見た日本の近代史 ・第二次世界大戦に日本は敗北し、そして日本の領土は日清戦争以前に戻ることになった。 ・しかし、このことから、日本近代の営みが無意味であったと考えるのは間違っている。 ・そしてさらに戦争についても、日本は野蛮な侵略を行っただけで、アジアに何の利益ももたらさなかったということは正しくない。 ・第二次世界大戦が終わったとき、アジアにおいては、日本の侵攻による大きな衝撃の結果、イギリス、オランダ、フランスの植民地体制が崩壊した。 ・それは同時にアメリカのアジアにおけるプレゼンスが高まったことも意味したが、アジアを植民地にしていた国々が再び戻って支配者になることはなかった。 ・確かに、日本が、もっぱらアジアの植民地支配を開放するために先の戦争を始めたという言い方は正確でないであろう。 ・だが、アジア諸国の独立の経緯を詳しくたどっていけば、アジア独立のために行動した日本人が少なからず存在することも事実であり、植民地支配からの解放という意図を全否定することはできない。 ・ちょうどそれは、たとえば、ヨーロッパ人がその時々の私利私欲のために世界に植民地を開拓していったことと、同時に、ヨーロッパ文明を広めることになったという歴史的認識が矛盾なく成立するのと同様である。 ・あるいは、アメリカの西部開拓は現実には原住民であるインディアンを駆逐していくことであったにもかかわらず、アメリカの立場からすれば自由の理念が広がり、アメリカ合衆国が成立していったと述べることと、さほどの懸隔があるとは思えない。 日本が世界の歴史に貢献できた理由 ・日本の場合も、その当時の個々の政策遂行者が実際に何を考えていたかとは別に、日本の行った戦争が、ヨーロッパ諸国のアジア植民地支配を覆したという客観的事実は語られるべきだと思う。 ・そして注目すべきは、そのアジアの国々がいまやすべて主権国家となったということである。 ・かつてのヨーロッパ国際法秩序では、三つの層が存在した。 ・同じ国家としての関係でありながら、対等であったのは欧米諸国のみであり、日本などの追随国は第二層にあり、アジアやアフリカの国々は植民地として第三層に位置づけられていた。 ・しかし、いまやすべての国々が主権国家として横並びで対等な関係になった。国際社会は、ここまで民主化されたわけである。 ・大東亜共栄圏という思想のなかには、日本が、必死で同化しようとしたヨーロッパ国際法秩序に対して、その一方で抱き続けて来た釈然たらざる思いが投影されていた。 ・そうした思いを背景に戦われた大東亜戦争は、結果としてはヨーロッパ国際法秩序そのものではなく、従来の三層構造を破壊し、それを民主化して、真に法的に対等な主権国家によって構成される国際社会をもたらしたのである。 ・その意味で、日本が行ったことは、いわば、ヨーロッパ国際法秩序に対するアンビバレントの関係のなかで育まれたその国家的アイデンティティにふさわしい行動であったと言える。 ・日本はひとつの国際体制に所属して、その根本原理（対等な主権国家）を承認しながら、その体制の現実に対する批判から、その原理を文字通りの形で実現するような国際革命を果たしたのだと言えよう ・日本近代の国民の物語は、以上のようなかたちでヨーロッパ諸国のアジア進出に対抗し、そのことを通じて国際社会の歴史にしかるべき独自の位置を築いてきたことを忘れてはならない。 ・そして日本がそのような役割を果たすことができたのは、日本の歴史のなかに国際性が培われていたからこそ可能になったのであり、そうした見地から日本の歴史を見つめ直していくべきであろう。 ・現在の歴史教科書は、こうした視点に欠けているだけでなく、そのことを考えるための発想を阻害している。 歴史教育は連続性と蓄積の大切さを教える ・もし日本が、並外れて好戦的な国であったならば、なぜ日本は江戸時代のような世界に類例のない平和な時代を、あれほど長期にわたって現出させることができたのだろうか。 ・そして、またその江戸時代が閉鎖的でそのため日本人に国際性が欠落しているとしたなら、いかにして日本は近代国際社会をアジアに拡大し、また現在見られるような世界経済との関係を作りだすことができたのだろうか。 ・何よりも伝統が連続性と蓄積によって形成されているということを認識しなくてはならない。 ・歴史教科書の記述も、この点に配慮がなければ、結局、ばらばらの事実の集積に終わるだろう。 ・われわれは近代以降、西洋文明の文物を輸入してきたが、それは、単なる模倣ではなく、まさしく、主体的な選択による摂取と同化であった。 ・たとえば、明治以降、多くの人びとがキリスト教から様々な精神的な刺激を受けながら、いわゆるクリスチャンは少数にとどまったように、宗教としてのキリスト教そのものは受け入れていない。 ・われわれは西洋文明の個人主義を受け入れながら、西洋流のいわば純粋個人主義は回避して、人間関係の脈絡や役割を重んじるような日本型の個人主義を実現した。 ・要するに、西洋文明を受け入れながら、それを日本に特有な形でに発展させる。こうした方法は、今日から振り返ってみれば、非西洋地域の近代文明発展の先駆的なモデルであったと言える。 　――　完　――