| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年03月21日 火曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
8 |
17/01 |
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日本の領土問題 |
保坂正康 東郷和彦 |
角川oneテーマ21 |
◎ |
まえがき なぜ今、領土問題を考えるのか 二〇一一（平成二十三）年十一月 東郷和彦 思考停止状態となっている領土問題 ・日本のこれから二十年の基本戦略 一つは、中国との間で、相互の基本国益を害し合わず、可能な協力を実施する関係を構築することであり、それは、本質的に中国の利益でもあるはずである。 もう一つは、そのためにも、中国の台頭に顕在的・潜在的脅威を感じるすべての国とできうる限りの信頼関係をつくることである。これは、いかなる意味でも「反中包囲網」をつくることを意味しない。安定した二国間の協力関係をつくるということである。 ・その筆頭は米国であるが、ロシアと韓国がそういう対象であることもまた、自明に近い。逆にいえば、そういう日本との提携は、本質において、ロシアと韓国の利益でもあるはずである。 ・そのような戦略的な視点にたつならば、直面する三つの問題について日本がとるべき政策は、中国・ロシア・韓国との戦略的な利益を十分考慮した上で、領土問題の本質を解決する具体策を見出すことでなければならない。 そもそも「領土問題」とは何なのか ・領土問題は、国家が国家の責任において、その主権的権利によって、自国の領土を守り、または、とりかえそうとして、他の国と衝突することから発生する。そして、その衝突には、三つの側面があるのではないか。 ・第一に、領土要求をする根拠としての「法的な側面」である。 各問題について、それぞれの政府が自分の立場が絶対に正しいと主張しているのである。 日本人であれば、日本の立場が百パーセント正しく相手の立場が百パーセント間違っており、交渉によって相手がその至らなさを認め、自分の要求を下げてほしいと思うだろう。しかし、究極的には、相手もまったく同じことを考えている。したがって、法理の正しさによる問題解決は、極めて考えにくいということである。 ・第二に、「政治的側面」を考えねばならない。 結局のところ、もしも領土問題に解決というものがあるなら、それは何によるのか。それは、交渉による双方の「政治的な」合意による以外にはない。 ・第三に、領土問題は「歴史的側面」をもつということである。 領土問題が、歴史問題に係わるナショナリズムと結びついた時、この問題を解きほぐし、なんらかの解決に導くということには、極めて大きな困難が伴うことになる。 第一部 外交交渉から見た領土問題 第一章 二十五年間の交渉に敗北した北方領土問題 北方領土問題の本質的な意義 ・北方領土問題は、「領土問題」ではない、「歴史問題」である。 ・北方領土問題は、日本が太平洋戦争をいかにして戦い、いかにして敗戦をむかえたかという歴史に直結する、民族の心の問題である。具体的には、一九四五年の春から秋にかけて日本とソ連の間で起きた様々な不幸な出来事に、そのすべての根源を有する。 歴史的屈辱が生んだ領土問題 ・私が北方領土にこだわる理由は、このとき日本民族がうけた歴史的屈辱の最後の決算として、四島問題が残ったからである。民族の屈辱を、私は、「裏切り・残虐・領土的野心」の三つに分けて説明している。 ・まず「裏切り」である。一九四五年八月九日、ソ連軍は怒濤のごとく満州に攻め入った。これは、日本との関係で中立を守ることを義務付けた、日ソ中立条約違反であり、明白な裏切り行為であった。 ・もう一つある。七月十二日、「速やかなる戦争終結」を望む天皇の親書を持って近衛文麿特使を派遣する旨が打電された。この要請が見事に裏切られたのである。 ・今から振り返れば、二月のヤルタ協定で、「対独戦終了の二ヶ月から三ヶ月あとの対日参戦」を米英に約束していたソ連が、仲介の労をとるはずはなかった。 ・八月九日までソ連の参戦ありうることを読み取れなかった。 ・そうではあっても、中立条約違反、仲介工作要請に対する軍事攻撃は、ソ連の二重の裏切りとして、当時の日本人に血の涙を流させることになった。 ・次に「残虐」とは、まず、満州居留民をおそった悲惨な運命にある。 ・進軍するソ連兵によって女性は強姦され、男性は殺された。 ・この時に満州に消えた日本の民間人の数は十七万六千人に及ぶと言う。 ・更に、ポツダム宣言によって帰国をゆるされていた日本兵六十万人をソ連に抑留、そのうち六万人はシベリアその他の収容所にて帰らぬ人となった。 ・そのうえに、一八五五年の日露通好条約によって当時形成されつつあった国境を確認して日本への帰属が決り、爾来九十年間一度も日本領有に対する異議を呈されなかった四島を占拠したのである。 ・しかも連合国は、大西洋憲章とカイロ宣言において、領土拡張の意図をもたないと高々と宣言した。ソ連は、大西洋憲章に参加し、ポツダム宣言への参加を通じてカイロ宣言の原則にもコミットした。 ・大西洋憲章とカイロ宣言に従えば、一八七五年の ・それでは、一九四五年八月の屈辱を日本は晴らせたか。晴らせなかった。 ・戦争に負けた以上、日本は、敗戦国としての現実を受け入れざるをえなかった。七年間の連合国による占領と、サンフランシスコ平和条約締結による連合国との講和、更に、この条約に参加しなかった、ソ連、中国、韓国などとの条約関係の回復、そういう過程をへて日本は一つ一つ、戦後の現実と和解していった。 交渉敗北の原因 ・結局のところ、日本の交渉者は、自己の主張の正しさを信ずるあまり、ロシアが譲歩しようとしている時に、相手がなしうる譲歩の限界で交渉をまとめる洞察力・決断力・実行力に欠けた。その結果、機会の窓が開いている時にそれをつかみ損ねた。 ・交渉者の判断を曇らせた大きな要因は、歴史の大きな力関係の中での、日本の力に対する過信である。 ・さらにもう一つある。日本が達成すべき交渉目標に対する自縄自縛である。 ・二十五年間の交渉のなかで次第に顕在化したのは、政府と日本の世論の中に沈殿してしまった、「四島一括」という固定観念である。 ・それは冷戦期の物理的な「四島一括返還」からは譲歩した新しい交渉目標として固定化された。主権については「四島一括」として扱い日本のものとするが、現実の諸条件については柔軟対応するというものである。 ・二十五年間の交渉に失敗した結果、もはやその実現の可能性がまったくないにもかかわらず、関係者の間に、実現すべき交渉目標であるかのように居座っている。 ・「四島一括」への固着が、少なくとも、一九九二年のロシア側の譲歩提案をこわした。 ・「四島一括」への固着が、少なくとも、二〇〇一年の勝機に対して、有識者・マスコミ・これに迎合した一部外務省員の連合体として、交渉の進展を日本側からこわした。 ・さらに言えば、これへの固着が、麻生総理の下で動かそうとした柔軟外交への有識者の猛反発となって、二〇〇九年の敗北の遠因となった。 ・「四島一括」を譲れないと主張する論者たちは、国後島と択捉島における日本の立場を、あまりにも過信していたのかもしれない。 第二章 新しい議論が期待される竹島問題 竹島問題の本質的な意義 ・韓国にとって、一九〇五年の竹島併合は、一九一〇年の韓国併合の布石としてとらえられている。 ・すなわち、明治維新から日清戦争・日露戦争をへて大陸に拡大していく日本が、その戦略の必要上竹島を領有し、それが韓国併合の第一歩となったということである。 ・韓国併合は正しい措置だったと日本人が面と向かっていえば、激昂して席を立つ韓国人は少なくない。 ・「竹島は日本領土である」という日本人の認識を述べると、多くの韓国人には、「韓国併合は正しかった」と同じことを言っているように聞こえるのだ。 ・「大韓民国の領土である独島を自分の領土だと主張するその根本には、韓半島に対する日本の歴史的な侵略と支配の欲求が存在している」と主張している。 同時進行した日露戦争、韓国併合、竹島領有 ・日露戦争の開戦は、一九〇四年二月八日。開戦のそもそもの原因は、満州と朝鮮半島をめぐる日露の角逐であり、戦いの場は主に満州であり、朝鮮半島は満州に向かう陸軍の重要な通過地であった。 【私見 ： 朝鮮半島は、日本にとってロシアの南下政策に対峙するための通過点として利用した。韓国併合は目的ではなく対ロシア政策遂行の一手段に過ぎない。】 ・韓国に対しこの日露戦争をどう位置づけるかは開戦後の日本外交にとって重要な課題であった。 ・日本は先ず、一九〇四年二月二十三日、署名の日韓議定書によって、「韓国の独立及び領土保全」「第三国の侵害に対する防衛義務」を約束するとともに、「軍略上必要な地点の臨検収用権」「施政の改善に関する忠告権」を獲得した。 ・朝鮮半島における主要戦闘が終わった後の一九〇四年八月二十二日、第一次日韓協約が結ばれ、日本は、財務・外交の顧問権を獲得。 ・日露戦争の終結後、一九〇五年十一月十七日に第二次日韓協約による外交権獲得。ハーグ密使事件をうけた一九〇七年七月二十四日の第三次日韓協約による内政面での統括兼獲得。 ・そして、伊藤博文暗殺をへた一九一〇年八月二十二日の併合条約へと事態は進む。 ・以上の歴史的経緯をみると、日露戦争、韓国併合、竹島領有が同時進行していることは否定できないし、順番からして、竹島領有が韓国併合に先行したことも否定のしようがない。 ・韓国側が、歴史問題と感ずるゆえんであろう。 日韓の差異を埋める二つの提言 ・しかし、圧倒的多数の日本国民は、竹島を、そのようには見てこなかった。 ・竹島領有は、あしか漁業という産業実務の問題から端を発しており、それは、韓国併合とは、基本的に無関係だというのがこれまでの日本人の認識である。 冷戦期の交渉 竹島問題はどういう形で形成されたか ・戦後から冷戦期に、竹島問題の法的・実態的な枠組みを決めたのは、一九五一年のサンフランシスコ平和条約による処理、一九五四年の韓国による竹島の実効支配、それに、一九六五年の国交正常化の三つの事案である。 １．サンフランシスコ平和条約 ・サンフランシスコ平和条約第二条（ａ）は、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と約束した。 ・竹島についてはふれられていない。 ・占領行政の初期と当初の条約草案の作成過程で、米国の理解が相当にゆれたことは広く知られている。 ・一九五一年七月十九日駐米韓国大使が韓国の立場を支持するようにアチソン国務長官あての書簡をだし、これに対し、八月十日ラスク極東担当国務次官補から韓国大使あてに「竹島に関しては、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、一九〇五年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との回答が発出された。 ・一九五二年七月行政協定に基づく日米合同委員会は、竹島を在日米軍が使用する爆撃訓練区域として指定した。 ・竹島の所属に関しては、条約上は示されなかったにせよ、日米の解釈は基本的に一致していた。 ２．韓国による竹島の実効支配 ・一九五二年一月、李承晩大統領が「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」（韓国で言う「平和ライン」）を設定し、そのラインの内側に竹島をとりこんだ時点からである。 ３．日韓正常化交渉における竹島問題 ・日韓正常化のための交渉は、サンフランシスコ平和条約調印の直後から予備交渉が始まり、一九六五年六月の一括妥結まで足掛け十四年に及ぶ大交渉であった。 ・竹島問題ははじめから困難な問題として登場した。 ・主要な論点は、 ①歴史的権原に関する主張、 ②日本による編入の効力・国際法上の領土取得要件などに関する主張、 ③第二次世界大戦後の連合国の措置などをめぐる主張 の三点であった。 ・結局日韓は、いわゆる同床異夢によって当座の解決をしたように見える。 とりあえずのまとめ ・韓国では、武力占領の少し前、サンフランシスコ平和条約の当事国からはずされたころから、「独島憧憬論」といってもよいものが、官民をあげて国民の総意となった。 ・その本質は、日本の独島返還要求は、日本の韓国侵略の再現とみなすということに加え、独島こそ、韓国のアイデンティティの原点だと言うようになる。 ・戦後の日韓関係全体のなかで、日本がけっしてこの問題を大上段にふりかざしたことがないことを、韓国側は、理解しているのだろうか。 ・竹島の周りで起きている軍事演習や、喧伝される「独島戦争」で盛り上がる韓国世論を、一度もそんなことを考えたことのない日本人が、けげんな眼差しで見ていることに、思いをはせたことはないのだろうか。 第三章 武力衝突の危険をはらむ尖閣諸島問題 尖閣諸島問題の本質的な意義 ・中国と台湾が、尖閣問題について日本に対しその領有を主張し始めたのは一九七一年であり、この年が、国際法上の争いが発生したことを決定する日となる。 尖閣諸島問題の紛争化 ・一九七二年九月の日中国交回復の直前、尖閣諸島問題は、日中台関係の表面に登場した。 ・一九六八年のＥＣＡＦＥ（国際連合アジア極東経済委員会）レポートが尖閣諸島海域に石油の埋蔵量があることを発表したことが、中国と台湾の尖閣領有の立場を顕在化させたことは、間違いないと思う。 第二部 対談 領土問題を解決に導く発想と手がかり 保坂正康、東郷和彦 第四章 領土問題を考える前提 領土問題の難しさ 保坂 ・たとえ日本の主張に百パーセントの理がったとしても、現実的に他国の実効支配が及んでいる地域の返還を求めるには、様々な力関係、国際政治の力学が働く。 なぜ今、領土問題なのか 保坂 ・中国と国境を接しているロシア、インドをはじめ東南アジアの各国は、どこも中国と領土問題を抱えています。 ・中国の政治的、軍事的台頭という状況下、中国と国境を接している各国が協力して中国包囲網というと語弊がありますが、対中国問題を連携していく必要性は増してきているように思えます。 領土交渉に関する三つの原則 東郷 ・「北東アジアの領土交渉に関する三原則」 第一原則 現状を変更しようとする国は力によって行動をしてはならない。 第二原則 実効支配している国は相手国との話し合いに応じなければならない。 第三原則 両国が知恵を出して衝突に至らないようなメカニズムを考える。 ・この三原則を貫けば最悪の事態を回避しつつ、主権交渉をすすめられるのではないか。 第五章 現実的対応が求められる北方領土 四島一括からの解きほぐし 保坂 ・大まかに戦後を ・冷戦後、物理的な「返還」はともあれ、国境線を引いて主権をとりもどすという「四島一括」の主張を抱え込んでしまいます。 ・ただ現実をみるとこの主張はもう機能しないとの見方もある。 ・たとえば日本の北方領土返還の主張に対して弱点となるのは、やはりサンフランシスコ平和条約の第二条で千島列島を放棄したことになっているが、ここに北方四島は含まれないとの主張をするにしても当時の吉田首相の受託演説は微妙で国後・択捉を事実上放棄したとも受け止められる。条約上一度放棄しているものをなんでもう一回返せと言うのか、というのがロシアの議論となるのでしょう。 ・もっともロシア側も、この条約に署名しないという大きな失策を犯した結果、日本となんらかの合意をしなければならなくなった。 東郷 ・戦後の連合国側の「領土不拡大原則」に、当時のソ連の態度は明らかに反しています。だからそれを背景に、一九四五年夏に起きたソ連の「裏切り・残虐・領土的野心」をはらすべく、北方領土問題を単なる「領土問題」ではなく「歴史問題」として捉え、「四島一括」との主張をしてきました。これは、日本としての正義でありました。 ・しかしその正義を日本が主張しづづけてきた結果は、どうなったでしょう。国民各位の曇りの無い目で、是非とも見ていただきたいのです。ロシアはまちがいなく、妥協による解決を求めて動いてきました。 保阪 ・東郷さんは「五回の機会」の窓があったと指摘していますね。 東郷 ・このうち、本当に日本の責任で交渉をつぶしてしまった大きな窓が三回はありました。 ・一九九二年、あのロシアの国力が最低で日本の経済力が最高だった時に、歯舞・色丹だけではなく、国後・択捉に関する最大の譲歩案を出してきたとしか思えない。これを日本政府は「四島一括」でないと言ってけった。 ・二〇〇一年、今度もまた一部の論客とこれを支持したマスコミ、さらにあろうことか一部の外務省人がくわわって、「四島一括」で無いといってこれをつぶした。 ・二〇〇九年、今度は、麻生外務大臣の時に出てきた「面積等分論」という、私の時代には一度も考えたことの無い大胆な妥協案を考えて交渉に臨んだようです。 ・にもかかわらず、おそらくは、「四島一括」墨守の守旧派の誰かの意図的な策動によって、この交渉もこわしてしまった。その結果、交渉の全部を失った。 保阪 ・私は、共同開発、共同統治など、今ここで話していることがさしあたり一番現実的に即応する論理だと思えます。 東郷 ・もう一つの手がかりが、歯舞・色丹の引き渡しを書いた五六年宣言を出発点とするということでしょう。 保阪 ・そのことを追及するためにも、日本は「四島一括」という固定観念にがんじがらめになっている状態から、まずは一度自らを解きほぐして発想することも大切なのかもしれない。 保阪 ・過去二十年間の間にロシア側も同意した三回の提案を結局はつぶした結果、ロシアはもう交渉はいいという態度になった。 保阪 ・手がかりは、プーチン大統領が自分の力で認めた五六年宣言を出発点とする案、四島に実際に入るために必要になるかもしれない共同統治・共同経済活動といった案、それに最近にになって浮上した面積等分案、そんな案が、「四島一括」ではない案として考えられるということになります。 東郷 ・実際の交渉は複雑な形をとりますから、単純にこの三つの案のどれかということにはなりません。これらをどう組み合わせていくかでしょう。 ・プーチンとの間で早期決着を目指す以上は、イルクーツクでの併行協議、つまり、彼自身がハンコをついている歯舞・色丹の引き渡しと国後・択捉の主権問題を併行して話し合ってみるという案をもう一度真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 日本はこれから浮上するか 東郷 ・プーチン政権の目標は、新ユーラシア主義、アジアでもヨーロッパでもないロシア空間の創出です。そのために、日本はパートナーたりうる。エネルギー資源開発の協力者としても、脱エネルギー型付加価値経済をつくるための協力者としても、日本は協力者たりうる。 ・そこで、そこからでてくるかもしれない交渉には、最大限の注意と配慮をもって臨まないといけない。 東郷 ・いったん惨状を呈してしまった交渉では、ほんのわずかな可能性であっても、それを見逃さず、掴んでいかなくてはいけない。 ・政府の関係者におかれては、交渉方針をたてるときに、先例踏襲・官僚主義・既得権益という、特に平成の日本をだめにしてきた三悪からぬけだし、どうしたらそのわずかの細い機会の窓をこじ開けられるかを必死になって考えていただきたい。 ・それを頭の中で考えるのではなく、信頼のできるロシアの交渉人を見出し、その相手と必死になって話し合っていただきたい。 東郷 ・平成の三悪を北方領土問題に関していえば、 ――「四島一括」「共同経済活動はまず法的立場を害さないことを確保してから」といった先例墨守の発想を改める。 ――「自分が責任を持っている間だけは大きな問題がおきないようにやる。どうせ四島は返ってこないのだから」という官僚主義を捨てる。 ――「四島についての正義を主張する」ことによって、愛国的世論の代表者として、日本国内の尊敬を確保する既得権益集団には退陣していただく。 そんなところでしょうか。 状況を動かす第二の発想・・・重光葵の二島返還論 東郷 ・現役時代私は、敗戦国日本として精一杯の主張であり、政府と先人が決めた、父祖の正義をまもるための四島返還への道筋をつけるために、心血をこめて公娼してきました。 ・しかもなお、それが「四島一括」論とはなっていなかったがゆえに、結局は外務省から排除され、未だに「二島論者」というレッテルをはって非難する人もいる。これは事実無根であるだけでなく、交渉の機会をつぶしてきた誤った認識です。 ・ゴルバチョフ登場以降の二十五年の交渉が成果をうまなかった大きな理由は、日本経済・外務省の外交敗北に原因があります。起きたことは結果を伴います。そこから、何人も逃れることはできません。 ・私は、今の時点で、国後・択捉に通ずるなんらかの道が完全に閉ざされるとは、どうしても思えません。交渉者同士の理解と信頼をつくりあげ、両国がおかれている状況下でのそれぞれの国益の極大化を考えれば、その道筋は今まで開いていたものとくらべて困難で遠回りをするものであっても、何らかの形で、国後・択捉につながっていくものだと思います。 【私見 ： 安倍・プーチンの関係はまさしくこの状況と一致している。】 第六省 日韓共存、交流の道を探る竹島 竹島共存の道と近現代史教育 東郷 ・解決策の一つはやっぱり教育ではないでしょうか。竹島問題だけというより、日本の近現代史をちゃんと教えていないという戦後日本の教育の致命的な欠陥を是正する、その中で竹島問題をしかるべく位置づける。今日本がかかえている三つの領土問題の最低限の歴史的背景を正しく国民に知ってもらうことが不可欠だと思うんです。 保阪 ・それと、日本の意見を国際的な場で正確に発信することですね。 東郷 ・そういう点では韓国でも中国でも若い世代からどんどん海外に出て行きますね。まさしく戦後日本が失ったものといった感じです。 |
