| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年03月01日 水曜日 】
| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
9 |
17/01 |
 |
昭和史入門 |
保坂正康 |
文春新書 |
◎ |
第一章 昭和という時代の俯瞰図 臣民から市民へ ・昭和前期のある期間に、日本はきわめて狭隘なナショナリズムに入り込んだ時期がある。 ・昭和八年ごろから十五年までの間に日本は国際社会で孤立し、その分だけ自らの価値観に埋没してしまったのである。 ・「国体」という観念が執拗に強調され、それは具体的には昭和十年の天皇機関説排撃運動、国体明徴運動という形で推移していく。 父母や祖父母の生きた姿を確認する ・『昭和史』論争が起こった昭和三十年代以後に、歴史を研究するアカデミズムの側にあっては唯物史観に立脚する歴史観が主流を占めてきた。 ・アカデミズムの側で主流となっていた思想は、つまり日本国民が「平和と民主主義の歴史」という社会主義国家への方向を目指すために、「戦争の歴史と戦争責任とを明らかにする」といって視点で史実を利用してきた。 ・今、私たちは上からの演繹的な手法による昭和史理解とは一線を劃すべきである。 ・唯物史観はもとより、日本の誕生を『記紀』に求め、そこから編みだされてくる皇国史観、さらには文明の対立、抗争から歴史はつくられているといった文明史観、安易なヒューマニズム史観、あるいは特定の思想、信条、教義にもとづいてつくられている歴史観、そういう演繹的な手法は、こと昭和史を学ぶときには罪のほうが大きい。 ・謙虚に史実を見つめながら、昭和という時代を考えていこう。それはとりも直さず、私たちの父母や祖父母の生き方を確認し、そしてその姿を静かに思い、慰めることにつながっているのである。 第二章 軍事主導体制の崩壊（昭和前期） なぜ軍事主導体制ができあがったか ・昭和二十年八月十五日は、大日本帝国の主権者である天皇が、アメリカを中心とする連合国の発したポツダム宣言を受諾する旨、国の内外に伝えた日で、国際法の上では正式に終戦となったわけではない。そのために九月二日に東京湾上に停泊したミズーリ号で行なわれた無条件降伏の文書への調印をもって太平洋戦争を含む第二次大戦が終結したことになる。 ・昭和前期は十八年間とおよそ八ヵ月になる期間である。この期間は、一言でいってしまえば、軍事主導体制の国家をつくりあげ、それによって国家が崩壊に至ったという言い方になるだろう。 ・軍事主導体制は軍人や軍人に同調する政治家だけで確立したわけではない。そこに国民の支援、あるいは国民自身が納得しての軍事主導への協力があったということにもなる。 ・ここでいう軍事主導体制とは、軍国主義といいかえてもいい。要は国家の意思を実現するために軍事力を前面に掲げて国策を進めていくとの意味である。 ・大日本帝国がまさに軍国主義に転じていくのは、日露戦争に勝利をして「中国への圧迫と侵略が目立ちはじめると、日本は米国から敵視され、旧同盟国の英国をも敵に廻すようになり、一九三〇年代には完全に孤立してしまった」という指摘にみるとおりである。 天皇の「御楯」という特例の存在 ・近代日本の軍事組織が昭和に入ってからは急速に変質してしまった。 ・変質の理由 （一）第一次大戦以後の国家総力戦思想を独自に構築した。 （二）軍内の人事が成績至上主義にかわり、本来の能力が問われない序列主義になった。 （三）陸海軍ともその将校教育が軍事のみに傾き一般常識に欠けていた。 （四）軍内に秘密結社、下剋上、密かなクーデター計画などを内包することになった。 （五）統帥権干犯という語で政治の上位に立ち、自在に軍事行動を行なうことになった。 ・この五点の背景にある軍事組織の真の思考とはどのようなものだったか。それは軍人は天皇の ・この選良主義は明治十五年（一八八二）一月に、明治天皇から発せられた「軍人勅諭」に由来を求めることができる。大日本帝国憲法発布前からこの勅諭は、軍人に選良という特別の意識を与えていた。 ・大日本帝国憲法第十一条（「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」）とこの軍人勅諭によって独自の選良意識が生まれた。 ・「とくに差別主義の端的な表示たる『勅諭』にある『世論ニ惑ハズ政治ニ拘ラズ只々一途ニ己ガ本分ノ忠節ヲ守リ・・・・・・』の一節は、軍人はもとより政治家もつねに口にし論じ、とくに、軍人にはタテマエとしては絶対的な誓いとなった。 ・本来これは政治的に中立であることを明記しているのだが、一般社会と隔絶したこの意識（しかも参政権もないうえに、政治に関するかぎり憲法上に定められている権利も除外されている）は、まったく独自の空間をつくりあげることになった。 ・軍人たちがその勅諭にあるように、天皇に命を捧げる存在だということによってもまた独自の意識をもたせることになったのだ。 ・天皇への報恩の軍隊、天皇に一身を捧げるための軍事集団、といっても、彼らは現実に戦争がなければその功を具体的に示すことはできない。したがって大日本帝国の軍隊は、その心底において戦争を待望する心理を抱えていた。 ・これが近代市民社会の成熟した空間になっていれば、軍事の大権が政治に従属する「シビリアンコントロール（文民支配）」が完整していたはずである。軍人たちの報恩の心理は抑制されたであろう。 ・しかし市民社会の原則で確立していなかったために、軍人たちが政治的実権をにぎってしまったならばどのようになるか、昭和前期の軍事主導体制はそのことを如実に示しているといえるのだ。 「戦争は利益を生む」という確信 ・一般社会とは隔絶した選良という考え方、このことを具体的にあらわすための戦争、そしてそれに勝利を得るというだけでは、軍人たちは満足しない。 ・軍人の勲章好き、なぜこれほどに栄位を誇るのか。 ・簡単にいえば、戦争とは非日常の行為である。そこには日常とは異なった価値観があり、殺伐な非人間的行為をくり返して、「敵を殲滅する」のが目的である。これは人間本来の性格に反している。だからこそ勲章を求めることでその行為を正当化する心理があるのだと思う。 ・天皇への報恩とは、つまりは戦争に勝利を得て、戦利品を得る、賠償金を獲得するという目に見える形での成果を挙げることなのだ。国を経済的に豊かにさせる、国の文化や伝統の優位性を誇るというのがその具体的な成果なのである。 ・戦争は利益を生む。それが日本を世界の一等国に押し上げた因であることに、軍事指導者たちはきわめて強い確信をもった。この確信が戦争待望論にと結びついていた。 ・日清・日露戦争を見ると、軍事の山県有朋、政治・外交の伊藤博文という個人的な関係にあって政治と統帥のバランスは維持されていた。統帥権が統治権を押えることになりかねないという制度上の矛盾は、指導者の人間関係によって隠されていた。 ・昭和に入るとそのような関係はなくなり、政治・外交畑で育った政治家や官僚と軍事集団の中で育った軍人の間には、人間的な関係はまったくなく、むしろ相互に自らの帰属集団である組織の利益を守ることに専念するようになったのである。 ・組織や制度の矛盾がそのまま露呈してきたのが、昭和前期の軍事主導体制の特徴であった。とくに昭和前期にあっては、軍事をコントロールできるような政治家（大正期では大隈重信、原敬などがいたのだが）が存在しなかったのも軍事が前面にでる可能性を内包していた。 五・一五事件と政党政治の終わり ・昭和前期は次の三期に分かれる。 第一期 昭和元年から昭和七年まで 第二期 昭和八年から昭和十五年まで 第三期 昭和十六年から昭和二十年まで ・第一期は軍事主導体制が顕在化してくる時期。 ・第二期はその体制が試行錯誤を続けながら暴力を前面にだして固められていくと同時に、その体制を支える思想が強固になっていく時期。 ・第三期はいうまでもなく、太平洋戦争の時代であり、軍事主導体制が崩壊し、そして解体していく時期。 ・昭和前期はこの期で明治期からの近代日本の政治、軍事システムを解体してしまうという方で決着をつけたという言い方をしてもいいであろう。 ・昭和七年五月十五日の、いわゆる五・一五事件は、日本の運命を大きく変えることになった。 ・犬養毅首相が殺害されたテロ事件といってよかったが、この事件によって議会政治は停止状態になった。 ・この期の総理大臣は、元老の西園寺公望が天皇に候補者を奏請し、それを天皇が任命することになっていた。 ・しかし陸海軍の首脳や省部の権力をにぎっている将校たちは、前年九月の満州事変、そしてその軍事力を背景につくりあげた満州国と軍の政策を進めるための内閣を要求した。 ・昭和天皇はこの事件に憂慮を示し、西園寺に四つの条件を伝えたが、天皇は陸海軍のいうことを聞くような人物、ファッショに近き人物は決して首相に据えるなとの意向であった。 ・しかし西園寺は、政党や宮廷周辺、それに官僚などの方面をあたり、ひとまず軍部を抑えるには政党政治を休止して中間内閣を組閣する以外にないと判断して、海軍出身で温厚な性格といわれる斎藤 ターニングポイントは昭和六年 ・昭和六年九月には満州事変が起こっている。日露戦争で得た権益（南満州の利権）を拡大したいとの思惑は、つねに関東軍のなかにあった。 ・関東軍はその権益の地を保護するために駐屯していたが、そこでは中国の民族意識の昂揚と対立する構図があった。 ・昭和六年九月十八日に奉天（現・瀋陽）の郊外柳条湖で鉄道が爆破された。 ・中国人による破壊工作と関東軍は発表したが、これは石原ら関東軍の将校たちによって行われた謀略工作だった。 ・関東軍は九月末から翌七年二月のハルビン入城まで一方的に兵を進めて東北地方を制圧していったのである。 太平洋戦争に総合的プログラムはなかった ・太平洋戦争の原因について、あるいは本質について、次の五点は前提として確認しておかなければならないと思う。 （一）日中戦争の延長として太平洋戦争は起こっている。 （二）政治指導者はこの戦争についてはほとんどといっていいほど関わっていない。 （三）戦争目的は自存自衛のみでそれ以外の目的は掲げていない。 （四）軍事指導者は明確な戦略をもっていない（つまり戦争終結構想をもっていない）。 （五）軍事指導者のみが前面にでた戦争であった。 ・統帥権干犯という恫喝を恐れて政治家たちはまったく口を挟むことができなくなり、本来果たすべき政治的役割も放棄し、軍事指導者のなすがままの状態であった。 ・その軍人たちは、この戦争をどのような戦争にするか、どの地点で鉾をおさめるのか、戦争によって何を獲得しようとしたのか、総合的なプログラムはもっていなかった。 ・本来そのような役割を果たすべき政治家たちも、まったく歴史的使命感をもっていなかったのである。 「聖戦完遂」「本土決戦」という幻想に酔う ・日中戦争の泥沼に足をふみいれたときに、圧倒的に軍事力に差のあった日本軍が中国を制圧できないのは、中国を支援する米国、英国の援助物資のためだと考え、その延長で反米英の方向に進み、太平洋戦争にゆきついたということを知っておかなければならない。 ・対米英戦争も、自存自衛のみが目的であり「東亜の解放」という主体的思想はまったくもっていなかった。むしろ東南アジアに、日本の自存自衛に都合のいい勢力範囲を想定して、これを大東亜共栄圏と称したのである。 ・軍事指導者たちは戦時下という枠組みのなかで、国家を兵舎と考え、国民のすべてを兵員とみなし、それゆえに「一億艘特攻」といった幻想ともいうべき言語空間をつくりあげ、そのなかでひたすら自己陶酔にふけったというのが現実だったということだ。 第三章 再生日本と新生日本の対立（昭和中期） 「新生日本」か「再生日本」か ・全面講和か単独講和かの論争を点検していくと、そこには重大な問題が隠されていることに気づく。 ・吉田に代表される単独講和は、自由主義陣営の一角に入るということであり、それは昭和中期を無意識のうちに「再生日本」とする考えであった。 ・これに対して、学者や文化人で構成する平和問題懇話会が発した声明（昭和二十五年一月）にあるように、日本の中立政策、アメリカの軍事基地反対、国連による安全保障、アジア諸国との提携による経済的自立というのが全面講和を主張する人たちの総意でもあった。 この考えは「新生日本」と称することができたように思う。 第四章 経済大国の表と裏の構図（昭和後期） 吉田茂「日米安保調印は私一人で行う」 ・昭和二十六年九月に開かれたサンフランシスコ講和会議で、四十八ヵ国との間で平和条約が結ばれた。この講和会議に出席していたが、調印に加わらなかったのはソ連、チェコスロバキア、ポーランドの三国であった。 ・これらの社会主義国を代表する見解は、この条約案は日本がアメリカの意を受けて反共の先頭に立つ、侵略国家として復活するための条約作りであるというものだった。 ・日本はこの平和条約によって独立を回復したにせよ、その軍事力や政治力を守るためにもうひとつの手も打つことになったのである。 ・吉田首相は講和会議で調印を終えた日（昭和二十六年九月八日）の夕方、単独で日米安全保障条約に調印している。 ・日本は軍事力をもたないとのタテマエがある以上、その防衛はアメリカに任せる、そのために日本国内へのアメリカ軍の駐留を求めるという内容であった。 ・吉田はこの調印にあたって、全権団の一行に、「この条約は将来問題になる恐れもある。それゆえに調印は私一人で行う」といって他の者の署名調印を拒んだのである。 ・昭和後期の日本は、こうした条約に代表されるようにアメリカと軍事同盟を結ぶことで自国の安全をはかり、そしてその政治的協力関係を密接にすることによって国際社会での地位を維持していくことになった。 ・このことに関して国内には一貫して反対ないし不満を持つ層が存在することも事実であった。しかし昭和後期という時代空間がこの枠組みによる功罪を生んだことは否定できない事実だったのである。 |
