【最新更新日　：　2018年03月14日水曜日 】

２０１８年の読書履歴(№20)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
20	18/03		先進国・韓国の憂鬱	大西　裕	中公新書	◎	序章　先進国としての韓国の始まり１　二〇一二年大統領選挙の持つ意味進歩派と保守派・韓国におけるイデオロギー対立は、経済活動以上に、主権と民族に関する考え方の違いとして表われている。・反米・親北朝鮮が進歩派で、親米・反北朝鮮が保守派である。イデオロギー対立と選挙への影響・若年世代が進歩派政党を支持し、朝鮮戦争を経験した高齢者世代が保守派政党を支持する傾向も強く見られる。２　格差社会の内実韓国は不平等社会か・ジニ係数は、社会における所得分配の不平等を測定する指標としてよく用いられ、〇に近いほど格差が少なく、一に近いほど格差が大きい。・一般的に社会内での不平等と政治的安定は関係しているといわれており、〇・四五を超えると危険水位であるとされる。・三一ヵ国での平均値が〇・三〇五であるのに対し、韓国はそれをやや上回る〇・三一四で、順位としても二〇位である。この数値は日本のほうが悪く、下から数えて六番目である。・ジニ係数は不平等さを見るうえで重要な指標であるが、それのみでは不平等が社会的に深刻な問題であるかどうかはわからない。ほとんどの人々の所得が同じで、一％のみ極端に豊かな状態でも、ジニ係数はきわめて高くなるからだ。・相対貧困率とは、世帯所得をもとに、国民一人ひとりの所得を多いほうから順に並べた時に真ん中の人の所得の半分に満たない人々の割合を指す。・OECD諸国の平均値が〇・一〇七であるのに対し韓国は〇・一五三で、三一ヵ国中順位も二六位とよくない。ちなみに日本はさらに悪く二八位である。ワーキングプア問題・貧困や不平等の問題を韓国で取り上げるときに、必ず話題になることが三点ある。それは、ワーキングプア、高齢者の貧困、若年層の就職難である。・ワーキングプアの問題は、若年層の問題と、非正規労働の問題に分解できる。・韓国は非正規労働者が他国に比べて顕著に多いというわけではない。・OECDの雇用データで確認できる有期労働の割合と、短時間労働の割合を見てみたところ、二〇一一年データで、韓国は有期労働の割合は二三・八％で、OECD平均の一一・九％を大きく上回るが、他方、短時間労働の割合は一三・五％でOECD平均の一六・五％を下回る。・実際には日本とそう大きな違いはない。・しかし、貧困層の困窮度合は、かなり深刻である。・貧困ギャップとは、貧困層の所得が相対貧困線をどの程度下回っているかを表した指標である。・貧困線から貧困層の人々の所得を引いた金額を足し合わせて平均を求め、それを貧困線で割ったものをいう。・数値が大きいほど貧困の程度は深刻である。・OECD平均が〇・二二六であるのに対し、韓国は〇・三二五とかなり悪く、スペインについで下から二番目である。・相対的貧困層に属する人々は数が多いだけでなく、平均してかなり貧しいということができる。ワーキングプア問題が深刻なのはここから確認できる。貧しい高齢者・六五歳以上の高齢者に限定して、ジニ係数、相対貧困率、貧困ギャップを見ると、いずれも韓国はOECD諸国のなかで最悪に近い。・高齢者の韓国における不平等は深刻で、貧困層の厚さも、その困窮度合いも際立っている。・韓国の高齢者では六五歳を超えても働き続けている人々が多い。二〇一一年の労働参加率は二九・五％で、OECD平均の一二・七％の倍以上である。・韓国を超える国はアイスランドだけである。・韓国における高齢者の貧困がこれほど深刻な理由の一つは、公的年金制度の発足が一九八八年、国民皆年金状態の達成が二〇〇〇年と、社会保障制度の整備が遅れたことにある。・韓国では二〇年払い続けないと原則として年金を受け取ることはできない。つまり制度発足時に四〇歳になっていた人は、制度上受給不可能である。・そうでない場合でも、徴兵制度が存在し、二年間兵役に就かねばならないなど、若年者の就業がそもそも遅いうえ、大企業に就職しても四〇代後半になれば肩たたきが始まる雇用慣行の存在は、二〇年間年金保険料を払い続けられる人の数をさらに少なくしている。・課税や社会保障給付など公的所得移転前のジニ係数と、移転後のジニ係数を比較すると、高齢者のジニ係数は、公的な所得移転前の場合どの国でも大きく、OECD平均で〇・七一五となる。韓国は〇・四九九でもっとも所得格差が小さい。・ところが、移転後は下から二番目になるうえ、〇・四九九が〇・四〇五に減っただけで、所得の移転度合いは他国に比べて極端に少ない。なされていないに等しい数字なのである。就職しにくい若年層・十五歳から二四歳までの若年層の有期雇用率、短時間雇用率、雇用労働比率、労働参加率を見ると、非正規労働者の割合を表す有期雇用率と短時間雇用率そのものは、韓国はそれほど悪い数字を示していない。・しかし、これらの数値が低いのは、若年層がそもそも労働市場に出ていないことが大きい。・労働参加率は、OECD平均の四七・三八％を大きく下回り二五・五二％に過ぎない。・労働市場への参加と雇用は同じではないので、当該年齢人口に占める雇用者人口の割合を示す雇用労働比率を見ると、OECD平均の三九・六九％をかなり下回り二三・〇五％にとどまる。・つまり、非正規労働者の割合が少ないのは、そもそも韓国の若年層が働いていないことからくる相対的なもので、若年層が就職しやすいことを示しているわけではない。・むしろ、働いていないことを重視する必要がある。・大学進学率の高さ、兵役などの要因が大きく影響しているが、働き先がないので働くことをあきらめているという点も大きい。・韓国は国際的に比較してマクロに見れば必ずしも不平等な社会ではない。・しかし、ワーキングプア、高齢者、若年層など近年話題にのぼっている人々に着目すれば、貧困の状況はかなり深刻だとわかる。福祉政策の貧困・そもそも、公的社会支出の絶対額がOECD諸国のなかで最低水準にとどまっている。・これでは、貧困層の生活水準の底上げも、高齢者の生活保護も難しい。・貧困は家庭内で現在働いている人が何らかの理由で所得を喪失したときに発生する。・所得喪失の可能性は、産業災害、疫病、失業、高齢によって高まるので、これらのリスク(伝統的社会的リスク)をカバーするために、労災保険、医療保険、雇用保険、公的年金が先進国であれば準備されている。・さらに、これらの保険でもカバーできない場合に備えて、生活保護などの公的扶助の制度がある。・韓国でもこれらの仕組みはあるが、給付水準が全体として低い。・労働政策は、失業手当の給付など失業者の所得保障を行う「消極的労働市場政策」と、職業訓練や職業紹介などを通じて失業者の雇用可能性を拡大する「積極的労働市場政策」に大別される。・このうち後者が、「新しい社会的リスク」への対応策の代表的なものであるが、これへの韓国の予算投入額は限られており、OECD平均の半分程度にとどまっている。・韓国では、不平等と貧困の問題を解決できていない理由は政府の政策にあるといわれても仕方のない状況が存在するのである。第一章　誤解された改革――金大中政権の経済・福祉政策２　福祉国家への転換国民基礎生活保障制度の発足・韓国の社会保障制度は、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、官僚主導のもと、日本の制度を参考にして作られた。第五章　朴槿恵政権の憂鬱１　社会保障と通商政策をめぐる政治「萎縮した」社会民主主義・国民医療保険はあっても、医療サービスに関する本人負担額は五割近い。・国民年金については、制度発足が一九八八年と遅れたため、多くの高齢者はそもそも加入できなかったが、その代償として給付される老齢基礎年金は、現役世代の平均所得の五％ときわめて低く、とても生活を維持できる金額ではない。・なぜ韓国では、「萎縮した」社会民主主義が続くのであろうか。それは、進歩派と保守派の深刻な対立に起因する。・進歩派は、福祉の拡大による生活の質向上を主張する。権威主義時代が長く続いた韓国では福祉が充実しておらず、社会的不平等が深刻で多くの貧困層を生み出した。彼らへの所得保障を行うことが、まず取り組むべき課題であると主張する。・他方保守派は、福祉の拡大は経済活動の負担になると主張する。・進歩派は「萎縮した」状態を解消しようとし、保守派は「社会民主主義」ではなく自由主義に変えようとする。・両派の思考は他方の牽制によって実現されず、結果として「萎縮した」社会民主主義が均衡状態になっているのである。　　――　完　――