| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2018年05月09日 水曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
24 |
18/03 |
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環境活動家のウソ八百 |
リッカルド・カショーリ アントニオ・ガスパリ |
洋泉社新書 |
☆☆ |
まえがき――人間は地球の癌なのか ・実は、二つの世界大戦は "もう一つの戦争" の目に見える部分でしかない。 ・二〇世紀の犠牲者には、世界大戦で死んだ人々だけでなく、妊娠中絶で命を絶たれた胎児、医学実験のために使用されたヒト胚、モルモット代わりに利用された発展途上国の人々、栄養失調や飢餓のために病気になって死んだ人々――これら数億人の死者たちも含まれる。 ・二〇世紀になって史上初めて、人類は危機的な状況にある人々にも十分な食糧と医薬品を供給できるだけのテクノロジーと手段を手に入れることができた。それにもかかわらず、必要な救済措置はとられなかった。 ・そうなると、救済できる立場にあったにもかかわらず救済措置をとらなかった人間には、責任が負わされなければならない。 ・二〇世紀に払われた犠牲は人間の無力や運命のせいではない。むしろ啓蒙主義やダーウィンの進化論など、一八世紀から一九世紀に生まれたイデオロギーが成長・定着した結果、つまり人災なのだ。 ・二〇世紀は「優生学」の華々しい登場で幕があけられた。 ・優生学はやがて急進的フェミニズムや産児制限（バース・コントロール）運動、環境保護活動と結びついていく。 ・これらの運動に共通する特徴は、少数のエリートたちに対する人々の信頼感だ。彼らは優秀なので、世界の悪を特定し、それに対する解決方法を見つけてくれるだろう、というわけだ。 ・しかし、自分たちの進みたい方向に民衆を引っ張っていくために、エリートたちは早晩 "扇動的災害論" を振りまわすようになる。「このまま行ったら、たいへんな災害が起きるぞ！」と。 ・エセ科学者たちがつくり出した数々の神話はわたしたちの国の政策に大きな影響を与えているが、これらの神話の目的は「人類が生き延びるためには人類の大部分を犠牲にする必要がある」と人々に信じ込ませることだ。なぜなら、そうすれば残った人々がより良い生活を謳歌できるからだ。 ・人類が抱える諸問題を解決するにあたっては、人間の尊厳を重視するだけでなく、人間の、ひいては地球上に生きるすべての生物の幸福の実現を目標とした方法論が必要だ。 ・「人口過剰」、「持続可能な開発」、「森林破壊」、「地球温暖化」などは、扇動的災害論を振りまわす環境活動家たちの ・扇動的災害論やそれに基づいて行われているいろいろな措置こそがわたしたちの目を真実から逸らさせ、解決すべきほんとうの問題を悪化させ、それどころか新たな問題を生んでいる。 ・広く流布する環境神話が偶然の産物ではなく、はるかな過去にルーツをもつ価値観やイデオロギーの落とし子である。 ・人類が直面している諸問題を解決するには、より現実的で、人間や環境の尊厳をより尊重する出発点があるはずだ。 第一部 環境というイデオロギーの名のもとに行われている数々の欺瞞 優生学――より優秀な種を生み出すという夢 ・優生学は社会進化論をさらに推し進め、進化論と生存競争の理論――いわゆる弱肉強食の法則――を人間界に援用したものだ。 ・一八〇〇年代末に「優生学」という用語を発明したのが、チャールズ・ダーウィン（一八〇九～一八八二）の従弟にして弟子であったイギリスの科学者、フランシスコ・ゴールトン（一八二二～一九一一）であった。 ・ゴールトンは遺伝と知能の研究を通して、ダーウィンの自然淘汰論を極端な思想へとつくり変えてしまった。 ・ダーウィンは、人間は――他の動物同様――限界を超えて増殖する傾向があり、それにより生存競争が発生し、より強く頭のよい者が勝利すると考えていた。そして、より弱い種はしだいに消滅していくのだ、と。 ・ゴールトンは当時発見されたばかりの遺伝子の研究を踏まえて、ダーウィンの進化論を一歩進め、人間の種を改良するにはこの淘汰を誘導すべきなのではないかという発想にたどり着く。 優生学協会に名を連ねたエリートたち ・「積極的優生学」から「消極的優生学」―― "弱者" が子どもを生むことを禁止すること――への移行は容易だった。 ・提唱したのは、チャールズ・ダーウィンの息子で、ゴールトンの跡を継ぎ優生学協会の会長になったレオナード・ダーウィン（一八五〇～一九四三）だ。 ・一九二五年、彼は、 "健康者" と "非健康者" を分ける「分離論」を提唱し、 "弱い" 遺伝子が増えることを強制的に制限することの必要性さえ主張する論文を発表している。 ・当時この理論は特殊な意見として受け止められたわけではない。イギリスの政治エリートたちの間で広く容認され、やがて労働党の誕生へとつながっていく。 ・ゴールトンの思想は経済と人口構成の急激な変化に対して、 "大アメリカ" の多くの白人たちが抱いていた危機感を背景に、合衆国でたちまち大きな影響力を発揮するようになる。 ・非健康者、つまり犯罪者、てんかん患者、精神薄弱者、性倒錯者、さらには非白人種の断種を認める「優生保護法」を施行したアメリカの州は一九三〇年の時点で少なくとも三〇州に及ぶ。 優生学とフェミニズムの出会い ・アメリカ優生学協会の会員の中には、マーガレット・サンガー（一八八三～一九六六）もいる。 ・バース・コントロールを合法化するために彼女の歩んだ長い道のりは女性解放運動の第一歩となった。 ・マーガレット・サンガーという女性の中で「優生学」と「急進的フェミニズム」は見事に融合していた。 ・彼女はまずアメリカ・バース・コントロール連盟（一九一六年）を、次にIPPF（国際家族計画連盟）（一九五二年）を設立した。 ・後者は強大な組織に成長し、今やUNFPA（国連人口活動基金）の主要なパートナーとなって、その政策決定に大きな影響を与えている。 ・サンガーにとって、結局のところ、女性の自律とはすなわち種の淘汰を行うための一手段にすぎなかった。 ・彼女は「貧困層にとって最大のハンディキャップは生物学的 「健康者にはもっと子どもを生ませ、非健康者にはあまり子どもを生ませない、これがバース・コントロールの要諦です」 ・イギリスにおいてサンガーとそっくりの軌跡をたどったのが、マリー・ストープス（一八八〇～一九五八）だ。 ・バース・コントロールのための診療所をイギリスで初めて開設し（一九二〇年）、「建設的バース・コントロールと人種改良のための協会」を設立した。 ・性や避妊について多くの論文を書き、新しいフェミニズムの旗手として華々しく活躍した。 ・ストーブスは優生学運動を国際的に展開し、言うまでもなく、 "非健康者" のカテゴリーに属するすべての人間に強制断種を施すべきだと声高に主張した。 ナチズムと優生学的断種に対する広範な支持 ・つい最近、身体障害者や知的障害者だけでなく非識字者や近視者なども含めた "非健康者" に対する強制断種が一九三〇年代にヨーロッパで行われていたことを証明する書類や証言が出てきた。 ・この発見をきっかけにして、北欧、中欧、さらにはアメリカやアジアの多くの国においても同様の法律が施行され、断種が行われていた事実が連鎖的に発覚した。 ・このような時代背景の中で、優生学的実験をするナチズムの台頭が欧米においていかに好意的に受け止められたかは容易に想像できよう。 ・それどころか、好意的に受け止められただけでなく、ガス室の建設などでは欧米の建築家が実際に協力までしていたのだ。 ・ナチスの精神科医で人種差別法の理論的支柱だったエルンスト・リュディン教授が一九二七年にミュンヘンで「人類学、優生学、ヒト遺伝学のためのグリエルモ皇帝研究所」をほ設立できたのも、ロックフェラー家の基金から資金援助があったからだ。 ・こうした流れの中、「第三回国際優生学会議」（一九三二年）で策定された人種問題や人口問題に関するプロジェクトこそが後年ナチス政権によって実現されていくわけだ。 ・一九四〇年まで、マーガレット・サンガーの『バース・コントロール・レヴュー』誌にはナチスの断種法を賞賛する記事が何度も掲載された。 ・一九三三年四月四日号には、「粗悪な人種が増殖するのを防止する」ために従来以上の活動が必要だと熱く説くエルンスト・リュディンの論文が掲載されている。「優生学的断種、緊急に必要な措置」というタイトルそのものが雄弁に論文の内容を語っている。 ・第二次世界大戦開戦直前のイギリス首相、アーサー・ネヴィル・チャンバレンは、ナチスの拡張主義に道をひらいた「ミュンヘン協定」（一九三八年）を結ぶなど、ヒトラーに対して融和策を取った。彼もまた一九三〇年代には優生学協会の会員だった。 優生学という言葉を使わずに、その目的を達するための扇動的災害論 ・第二次世界大戦の悲劇とナチスの敗北を機に、優生学や人種優越論、大量断種政策の時代は終わったと思われている。 ・しかし、現実には、優生学の時代はまだ終わっていない。 ・終戦当初こそ欧米各国の優生学協会とナチズムの不都合なつながりを隠そうとした優生学の信奉者たちだったが、彼らは時を経ずして相互の関係を回復し、新しい仮面をつけてすぐに表舞台に復帰した。 ・この段階で重要な役割を果たしたのはロックフェラー財団だ。ちなみに、優生学協会の事務局はこの財団の建物の中にある。 ・彼らは考えた――「あまりにもナチズムを思い出させてしまう『優生学』という言葉は使わずに目的を果たすには、どうしたらいいだろう？」 ・「本人は気づかない自発的淘汰」の実態が、「選択の自由」という耳に心地よい言葉で今日呼ばれているものといかに一致しているか。 ・彼らの目標は、個人個人が子どもをもつかどうか自分で判断することができるような法を整備し、ライフスタイルを提案し、社会通念を形成することだった。 ・つまり、 "望まれた子どもを生む" （換言すれば "望まれない子どもを生まない" ）という思想を広めようとしたのだ。 ・一九五二年には、まずロックフェラー財団、その後はフォード財団の資金援助を受け、IPPF（国際家族計画連盟）と人口カウンシルが同時に誕生する。 ・いずれも、英・米の優生学協会と密接なつながりをもっていた。 いかに人々に「本人は気づかない自発的淘汰」をさせることができるか ・IPPFも人口カウンシルも、優生学協会の主要メンバーたちが設立者として名を連ねている。 エコロジー（環境保護運動）のルーツ ・エコロジー（環境保護運動）について論じる時、そのルーツもまた優生学に深く根ざしていることを思い出す必要がある。 ・そもそも、「エコロジー」という言葉自体がダーウィンの後継者であるエルンスト・ヘッケル（一八三四～一九一九）によってつくられたものだ。 国連の関連機関に食い込んだ優生学運動 ・優生学運動と自然保護運動の結合の理由は、「人種改良」と「資源の有限性」という観点から目標を共有していたことによる。 ・マルサスとダーウィンの理論が正しいとすれば、資源は有限であるから、資源の供給は人口の増加に追いつかない。したがって、選択が必要だ。 ・資源は保守・保全しなければならない。子孫を残す価値のある一部の人間たちのためだけに、ということだ。 ・一九六五年に最初の転機が訪れる。「人口抑制政策に投資する五ドルは一〇〇ドルの経済成長に匹敵する」というスローガンをジョンソン大統領が打ち出したのだ。 ・この当時、国連に食い込むこともIPPFの戦略だった。 ・最もドラスティックな変化を遂げたのは、おそらくUNICEF（国連児童基金）だ。 ・UNICEFは子どもたちの保護という本来の目的からフェミニズム運動の支援へとしだいに活動の内容をシフトさせていった。 人口増加が本当に開発の遅れと環境破壊の元凶なのか ・社会民主主義の政治家でノルウェーの元首相だったグロ・ハルレム・ブルントラント、彼女は、WCED（環境と開発に関する世界委員会）の委員長に就任した。 ・一九七八年に出版されたブルントラント委員会の最終報告書『わたしたちの共通の未来』には、人口増加が開発の遅れと環境破壊の元凶であると明文化された。 『地球憲章』の制定 ・報告書の二つ目の重大な "成果" は『地球憲章』の制定だ。 ・ "世界国家主義" のようなものの方向に国際世論を引っ張っていこうとする意図が明らかで、報告書の文言からは伝統的社会主義の気配が濃厚に感じられる。 ・つまり、各国の政策だけでなく、すべての民族の人間活動を規制することを目指す "すべての国を超越する権威" を確立し、各国の主権をしだいに縮小させていこうというのだ。 ・そして、そのような "超越的な権威" の政治的中枢が、とりもなおさず、国連の関連機関なのだ。 ・『地球憲章』は、ようやく二〇〇〇年三月になって制定された。 ・『地球憲章』の特徴は、動物や植物と同様に人間も一括りの "生命共同体" に属するという考えに基づいた一種の汎神論であることだ。 第二部 環境問題の常識に反証する １、人口過剰の恐怖を煽る人々 現在の世界の人口は地球のキャパシティを超えているのか ・すべては、ここから始まる。このまま人間が際限なく増殖すれば、わたしたちの星を破裂させてしまうだろうという恐怖から。つまり、「人口過剰」の恐怖だ。 人口過剰への対策を説いたマルサス ・トーマス・ロバート・マルサスは、「人口の自然増加と食糧」の間にそもそも存在するアンバランスについての持論を展開した。 ・「人間を養っていくための食糧の量を人間の数が上回るという時代はとっくに訪れている」と主張した。 ・これらの ・にもかかわらず、一九六〇年代には、新マルサス派が反撃を開始し、国連の関連機関やアメリカ政府を取り込んで、国際的な開発政策・環境政策を左右するまでに勢力を拡大した。 ・新マルサス派の第一人者はなんといってもスタンフォード大学生物学部教授のポール・エーリックだ。 ・彼は「今始まりつつある緊急措置にもかかわらず、一九七〇年代、八〇年代には数億人の人々が餓死するだろう」と主張した。 ・ウィリアム・パドックとポール・パドック兄弟は食糧生産量の増加を予想する人々を嘲笑し、あたかも自明のことであるかのごとく、人口と食糧のアンバランスのせいで世界は対立の構図の中にすでにどっぷりと浸かっていると断言した。 ・しかし、周知のとおり、そのような事態は起きていない。 ・それどころか、一九〇〇年から二〇〇〇年までの間に人口は四倍に増加したが、世界のＧＤＰ（国内総生産）は二〇～四〇倍になり、「世界人口の増加分を支えただけでなく、大幅に生活水準を向上させることができた」 人口についての恐怖と神話はいかにして生まれたか ・問題はおもに心理的なもので、わたしたちのうちの大多数が、人口密度の高い場所で生きているということが原因だ。 ・土地がないからではない。 ・都市化されているのは陸地のたった一％にすぎない。 ・人間が居住している土地の割合は微々たるものだ。 ・いわゆる “人口爆発” の神話、抑制不可能な人口増加が起きているという考えは一九六〇年代から一般的になった。 ・一九六九年には国連事務総長が「人間がその中で生きている環境の問題に関する宣言」を出し、「人口の爆発的増加」は人間と環境の関係を破壊する世界的な危機の第一の兆候だと明言した。 人口増加のほんとうの原因は死亡率の低下 ・たしかに人口は増加している。九〇〇年から二〇〇〇年の間に、世界の人口は一六億人から六〇億人になった。 ・しかし、それは人口の ・これは一時的な人口の増加のことで、自然に安定する。 ・この背景には、人類の発展にともなって食糧事情、保健・衛生事情が改善し、死亡率が低下して、平均寿命が伸びたという事情がある。 ・死亡率が下がり、出生率が調整されるなかで、「過渡現象」と呼ばれる人口の増加が起きる。 ・長い目で見れば単に一時的な人口の急増現象にすぎない。これはヨーロッパにおいては産業革命の時代に起きた。そして、現在は発展途上国において進行中だ。 ・わたしたちは知らないうちに人口の増加は貧困国で子どもを生みすぎることが原因だと思い込まされている。 ・しかし、現実まったくそうではない。世界平均では、一九六五―七〇年代から二〇〇〇―〇五年の間に女性一人あたりの出生率は四・九から二・七に減少した。 ・第三世界においては、一九六〇年から一九九〇年の間に女性一人あたりの出生率は六・一から三・七に減っていて、この減少傾向には現在さらに拍車がかかっている。 ・これは、人口増加のほんとうの原因が高止りした出生率ではなく、死亡率の低下であるということを示している。 ・「新生児死亡率」、「妊婦死亡率」、「幼児・児童死亡率」という三つの死亡率がいずれも低下したためである。 ・これは生存率と平均寿命の劇的な伸長をもたらした。三五歳以下だった一八世紀ヨーロッパの平均寿命は現在七五歳以上だ。 ・第三世界においても、同様のことが起きているのだ。 問題は人口過剰のせいではなく、開発の遅れにある ・「人口過剰」という用語そのものがほんとうに適切かどうか。 ・過剰というからには、まず理想的な人口が何億人なのかを割り出す必要がある。 ・その理想的な数字に対して、わたしたちはどのくらい不適格に ・現実には、「キャリング・キャパシティ」＝「地球の ・国連関連機関の政策は、開発の遅れの主因の一つは人口の過剰な増加にあるという前提に立って策定されている。 ・しかし、「人口過剰＝貧困」という方程式はまったく証明されていない。 ・世界にある二一の貧困国のうち、一平方キロあたりの人口密度が一〇〇人を超えるのはたったの七カ国だ。 ・世界中で唯一経済成長率がマイナスの地域であるブラック・アフリカが発展するためには、政治、経済、文化的な要因がいかに重要かということに気づかざるをえない。 ・この地域では、農業や工業に対する投資額の平均で二倍以上の金額が軍備に使われている。事態の深刻さが理解できよう。 ・アフリカのように旱魃が起きやすい土地で灌漑や農業開発に十分な投資をしないことは自殺行為だ。 ・環境についても、同様のことが言える。問題の大部分は、人口密度の低い発展途上国において起きているというのが実態だ。 ・なぜなら、開発がある程度達成されて初めて環境に注意を向けることができるからだ。 ・一つの社会において経済が成長する初期の段階では汚染が増加すること、そして、経済がある程度まで発展して環境浄化対策に資本を回せるようになると汚染が激減することは、歴史が証明している。 ・つまり、環境問題を解決するにはバース・コントロールをするのではなく、発展の手助けをしなくてはならないということだ。 資源があるかぎり危機的な状況に陥るまで人口は増えつづけるのか ・地球にとってどのぐらいの人口が適正なのかを科学的に疑義が生じないように割り出すことは、誰にもできない。 ・したがって、「キャリング・キャパシティ」は科学的裏付けのないイデオロギー的な概念だ。 ・実は、「キャリング・キャパシティ」はもともと動物の生息数の増減を説明するために使われる理論だ。 ・単純に言えば、多くの種は、食物が豊富な時には、食物が足りているかぎり生息数を増加させる。そして、食物が足りなくなってしまうと餓死するので、生息数は激減し、このサイクルをまた始めから繰り返す。 ・多くの扇動的災害論者たちはこのモデルを人類にも当てはめる。 ・つまり、人口は資源があるうちは危機的な状況を迎えるまで増えつづけ、やがて大勢の人間が餓死することになる、というのだ。 ・しかし、このモデルはある重要な事実を無視している。 ・人間は根本的、存在論的に、その他のすべての動物たちとは違うという事実だ。 ・人間は遭遇する事象を分析し、起りうる変化に対応し、環境を改善するための対策をとることができる。これは動物にはない能力だ。 ・そもそも、現実そのものが、そのようなモデルの適用が間違いであることを示している。 ・食物が豊富にある先進国における出生率は、発展途上国の出生率より、もっとずっと高くなければならないはずだ。しかし、実際にはまったく反対のことが起きている。 ・大惨事にむかってまっしぐらに疾走する世の中の流れを阻止するためにドラスティックな措置をとれと言うポール・エーリックやパドック兄弟の主張は徹底している。 ・彼らは強制的なバース・コントロールだけでなく、第三世界諸国に対する人道支援まで停止せよと言っているのだ。 ・人道支援をすれば「貧乏人の子だくさん」という悪習をますます助長してしまう、というのがその理由だ。 ・この思想は、なんとも不気味なことに、一九〇〇年代初頭に行われた優生学運動や初期のバース・コントロール運動の根底にある思想と酷似している。 資源はなくなりつつあるのか ・近年、人口過剰論の根拠を示すため、そして様々なバース・コントロール・プログラムを正当化するため、「ケアリング・キャパシティ（治療容量）」という概念が新たに登場した。 ・これは産児制限論を掲げる大手ＮＧＯの人口カウンシルが提唱した概念で、「福祉を向上させ、貧困を減少させる人間の能力」と定義されている。 ・人口カウンシルは、一九五二年にジョン・Ｄ・ロックフェラー三世によって創設された、ひじょうに大きな影響力をもつロビー団体である。 ・人口カウンシルによれば、「ケアリング・キャパシティ」を考える時、三つのキャパシティに分けて分析をする必要がある。 「世界の利用可能な資源のキャパシティ」 「国レベル、地方レベルでの制度的キャパシティ」 「社会福祉的キャパシティ」 ・制度的キャパシティと社会福祉的キャパシティは本質的にイデオロギー的概念で、客観的に計測することは不可能だ。 ・「資源キャパシティ」については、実は、新マルサス主義者たちは資源が人口増加のせいで使い果たされてしまうと主張している。 ・この主張は、資源というものが「固定していて」、「変化せず」、「既知のものである」ということを前提にしている。しかし、これは三つとも正しくない。 ・たとえば、地殻の下にどのぐらいの石油が存在するかなど誰も正確には知らない。ほかの天然資源についても同様だ。 資源は人間の想像力と技術によってつくり出される ・歴史を振り返れば、原料というものは需要があって初めて探すものであり、発見されるものであるということがわかる。 ・そもそも、歴史上、資源はつねに増加し、多様化してきた。 ・石炭、石油、肥料、原子力などすべて、人間が発見し、新しい技術を開発し、応用しながら利用してきた資源だ。 ・二〇〇年前、誰も石油のことなど知らなかった。しかし、かりに知っていたとしても、それを採掘し、精製し、運搬する技術がなければ、なんの役にも立たない。 ・水についても同様のことが言える。 ・これだけの人口の水需要をまかなうために不可欠なのは、そのままでは飲めない水を飲めるようにする技術と家々に水を供給する水道の建設だ。 ・資源というものは自然が与えてくれるものではなく、自然のある特定の部分を利用可能なものにする人間の想像力と技術によってつくり出されるということだ。 【私見 ： 第一義的には自然にあるものを利用するところから始まるのだと思う。自然にあるものを発見、発展させる人間の能力についてはは言われる通りだ】 ・一番大事な資源は人間と、変化する需要に応え、適応していく人間の能力だ。 ・人口過剰が引き起すとされている、ありもしない大惨事を阻止するために現在費やされている莫大な経済的、人的資源の浪費こそが地球の未来に対する真の脅威なのだ。 ・わたしたちが最も恐れなければならないことは、この「未来に対する恐怖というイデオロギー」と「人間に対する信頼の欠如」だ。 ２、猫も杓子も叫ぶ「持続可能な開発」 生物学から借用された概念 ・「持続可能な開発」は、ほんとうは疑問だらけなのだ。 ・「持続可能な」という概念は、動物学の理論を人間に応用するという、典型的な “科学理論の借用” を行っている。 ・このような借用の構図は社会ダーウィニズムでは恒常的に見られる。 ・実は、この概念の元にさかのぼると、魚などを対象にした「持続可能な収穫」についての研究にたどり着く。 ・高い漁獲高を維持するには、魚の生息数を中間のレベルに保つ必要がある。 ・こうして、「エコロジー的に ・やがて、いつのまにか、タラやヒラメの研究から生まれたこの概念がヒトに対しても応用されるようになる。 ・ちょうど環境保護運動が世界的に盛んになり、バース・コントロール運動と合体していく時期のことだ。 ・一九七二年、ローマクラブは『開発の限界』というレポートを出版する。 ・レポートは人類にとって致命的な危険が四つあると指摘している。「人口爆発」、「食糧不足」、「資源の枯渇」、「エネルギー危機」だ。 ・そして、一〇〇年以内に人類は開発の自然限界に達すると予測し、的確な政策をもって介入しなければ、ある日突然破滅的な衰退が訪れるだろうと主張している。 「持続可能な開発」を定義した者 ・『開発の限界』が蒔いた種を数年後に収穫したのは、「ブルントラント委員会」と呼ばれるWCED（環境と開発に関する世界委員会）だ。 ・このWCEDこそ、「持続可能な開発」に正確な定義を与えた "生みの親" だ。 ・ブルントラント委員会は一九八七年に『わたしたちの共通の未来／邦題＝地球の未来を守るために』という大部の報告書を作成した。 ・ブルントラント委員会の "最大の功績" は「人口と環境と開発の間にある関連についての全体的なビジョンを与えた」ことにあると考えられている。 ・言い換えれば、低開発と環境破壊の元凶が人口増加であることをはっきりと示したことにある。 ・かつてはタラやヒラメについて論じられていた生息数管理の理論が今や人間に対して応用され、人口政策、つまりバース・コントロールが開発や環境はもとより衛生や教育などの世界的な問題を解決するための中心的な政策になってしまったのだ。 ・バース・コントロール政策は今まで「ほかのプログラムからは孤立して」運用されてきたと『地球の未来のために』は指摘し、同時に、これからは家族計画を衛生、教育、開発、環境政策の中に組み込むよう求めている。 合い言葉は「出生を減らせ」 ・「出生を減らせ」という議論はおもに、出生率が高い発展途上国に向けられたものだ。 ・発展途上国の高い出生率は、「多くの国において、生活水準の向上など論外で、教育、医療・衛生、食の安全を自国民に対して供給する能力さえ圧迫するほど」の水準に達し、持続不可能だと考えられている。 ・こうして、ある時期から人工中絶と安楽死の合法化にむけた国際的な闘いが「持続可能な開発」政策の一環として組み入れられていく。 ・ここには、「未来世代の生命権を守る」という大義名分のもとに現世代の生命権を制限するという――法的観点から見ても――パラドクスがある。 ・バチカン教皇庁が「持続可能な開発」という概念に対して一貫して警戒感を示してきたことは偶然ではない。 ・一九九四年には、「先進国が自分たちの観点から他国に対して何が持続可能な開発なのかを決める」わけであるから一種の「新植民地主義だ」と断じて厳しく批判する文書を発表している。 ・「持続可能な開発のためのバース・コントロール」という原稿が間接的に優生学復活への道筋をつけてしまうことも懸念要因だ。 ・実際問題として、人口が削減されなければならないとすれば、今度は「誰が生き残るべきか？」という問題が発生する。 ・答えは明白だ――「現状より悪化するような事態を招かないように人種は選別されなければならない」。 ・貧困国におけるバース・コントロール（消極的優生学）と先進国における人工授精やクローン（積極的優生学）は表裏一体、一つのメダルの表と裏の顔だということだ。 持続可能な開発とは合致しない現実 ・持続可能な開発はイデオロギー的なアプローチから生れた概念だ。 ・人口と開発と環境の関係を考える時、ブルントラント委員会が示した方程式（人口増加→開発の遅れ→環境破壊）がすべての先進国の経験と矛盾している事実からも、それは明白だ。 ・先進諸国で人口が安定したのは開発の結果であって、強制されたからではない。また、環境条件の改善も開発の成果だ。 ・イタリアの例では、第二次世界大戦から一九六〇年代前半にかけて出生率は増加したが、これによりその後の経済発展が阻害されることはなかった。ブルントラント委員会の論理とは反対だ。 ・人口密度が高くなると開発が遅れるということも事実に反する。 反欧米化とジンバブエのケース ・「持続可能な開発」の二つの柱ははっきりした。貧困国においては人口を抑制し、先進国においては経済成長を制限するというものだ。 ・自分より貧しい民族に対する一種の人種差別主義であることは言うまでもなく――なんといっても、バース・コントロールは貧困国のみが対象なのだから――、このようなアプローチのしかたからは「貧困や環境悪化や病気その他の問題は先進国の大量消費が原因なのだ」という発想が垣間見える。 ・実際、何度も聞いたことがあるだろう――「世界人口の二〇％（つまり、先進国の人々）が世界の資源の八〇％を消費し、排出される公害物質の大部分は先進国のものだ。そのうえ、先進国はコーヒーやカカオやバナナを買い叩き、反対に医薬品その他の加工製品を高値で売りつけ、第三世界から搾取している。 ・このような論理から、貧困国が自力で発展できるように支援するのではなく、物資のばらまきを中心とした「第三世界支援主義」と呼ばれる政策が生まれた。 ・それに対して、先進国の発展や人間活動全般を制限しようとする発想の最たるものが『京都議定書』だ。 ・第三世界支援主義に基づいて、先進諸国はほんとうの開発のための支援というよりは、物資の再配分という考え方に近い国際開発援助政策を熱心に行っている。 ・しかし、これをある研究者は「貧乏になるための戦略」と呼ぶ。 ・いっぽうで、リベラル派の研究者たちは、悲劇的な結果を招いたソ連とアフリカの社会主義諸国の現実社会主義には共通する特有の計画経済的メンタリティがあると指摘して、これを「エコ・ソーシャリズム」と呼ぶ。 第三世界が真に発展することを望んでいない人々 ・「持続可能な開発」の信奉者たちは、それでも、数々の悪弊は欧米における ・それは、世界中のすべての国が先進国なみの生活水準・消費水準に達したら地球は崩壊してしまうと本気で恐れているので、第三世界が真に発展することを望んでいないからだ。 ・みな気づいていないが、第三世界支援主義的な援助物資の提供者たちはいかにも、 "貧者たちのことを考え、彼らのために戦っている善人" のような゜顔をしているけれども、これこそ人種差別主義の最も欺瞞に満ちた顔にほかならない。 ・なぜなら、第三世界の問題をすべて欧米のせいにして、貧困国の国民やリーダーたちに自らの行動に対して責任を持つ権利さえ認めようとしないからだ。自分たちの足で立つことを認めなかったら、彼らが真に発展することは不可能だ。 進むべき道は教育 ・ほんとうに ・極貧状態で生きる一〇億人以上の人々の生活を実際に見てみれば、低開発こそが ・最大の汚染、最大の環境破壊は第三世界諸国で起きている。このことのほうが ・リベラル派の権威ある専門家たちは市場の自由化、所有権の承認、法体系の整備、統治の正常化が重要であると主張する。 ・ただ、このような考え方はもちろんまったく正しいのではあるが、それだけでは十分とは言えない。 ・なぜなら、これは人間を経済的な視点からしかとらえていない、つまり人間を人的資源としてしか見ていない議論だからだ。 ・しかし、人間はそれ以上のものだ。人間は真実と幸福を求める。そして、自分という人間、自分の人生の意義、人生における仕事の意義をきちんと理解すれば、真の意味での富を生み出す能力をもっている。 ・だからこそ、開発について考える時、最も緊急に行われなければならないのは教育だ。 ・教育とは、現実の世界へ歩みだすことができるように誘導すること、つまり、人々の精神が自由にむかって開かれていくように刺激することだ。 ・AVSI（国際サービス・ボランティア協会）会長のアルベルト・ピアッティが主張するように、共感・共有の理念に基づく教育が必要だ。 「教育の問題だ。教育とは、支援を受ける側の人が自分自身の人間性や尊厳を見出すことができるように、経験を共有することだ。大規模なプロジェクトを実行するには、若者の力が要る。これまで若者たちには、貧困は先進国の豊かさが引き起した恐ろしい傷であると教え込まれてきた」 ・教育について考えることは、人間――人間の尊厳と優れた能力――を開発問題の関心の中心に復活させる唯一の方法でもある。 ４ 地球温暖化論の怪しい根拠 温暖化ではなく寒冷化の危機が叫ばれていた ・「温室効果」という言葉が「地球温暖化」と混同されている。 ・地球の生命はほかでもない温室効果のおかげで生存が可能だ。大気がなければ、地球に達した太陽光線は地表に跳ね返って宇宙に飛び去ってしまう。大気が有する、この「光線を逃がさない力」が「温室効果」と呼ばれるものだ。 ・大気を構成し、なおかつ保熱能力のあるガスのうち、最も重要なのは蒸気で、これが温室効果の九八％を担っている。 ・それ以外のものは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、クロロフルオロカーボン（CFC、いわゆるフロン）、一酸化二窒素（N2O）だ。 ・地球温暖化論者たちによれば人間活動がCO2の増加を招くということだが、現実には人間活動が大気中のCO2量を増加させる割合はたったの四・五％だ。 ・実は、CO2の大部分はメタンと同様に自然に発生するものなのだ。 科学者たちからの疑問の声 ・地球の気温上昇はもはや後戻りできない現象だと人々は思い込まされている。しかし、科学的観点から見ると、この説にはかなり疑義がある。 ・「ブエノスアイレスCOP（気候変動枠組条約締約国会議）」にあてて、次のような声明文が提出されている。 「人間活動によって発生したCO2、メタン、あるいはその他の温室効果ガスが地球気温の破滅的上昇とそれに伴う気候変動を引き起こしている、あるいは近い未来に引き起こすであろうという科学的根拠はない」 「反対に、大気中におけるCO2の増加が地球上の植物の成長や動物の生息環境の改善に大変有益であるということについては、多くの科学的根拠がある」 ・オレゴン科学・医学研究所によって作成されたこの声明文には全米一万九〇〇〇人の科学者たちが署名をしている。 ・地表の気温計により集計したデータによると、一八八〇年から今日までに地球の平均気温は〇・六度上昇している。しかし、このデータについては、大きな疑義がある。計測値を狂わせる可能性のある潜在的な要因が無数にあるからだ。 ・たとえば、都市部のヒートアイランド現象、計器の不適切な管理、不正確・不規則な計測実態、海洋域データの欠如、非都市部ににおける観測所の大量閉鎖などだ。 ・とくに、非都市部の観測データの欠如は、非都市部においては気温上昇がわずかしか、あるいはまったく観測されていないので、きわめて重要だ。 ・ちなみに、適切な管理がなされている観測所はアメリカとヨーロッパとオーストラリアにしかないが、これは地球全体の六％をカバーしているにすぎない。 【私見 ： 日本や観測体制の整っているアジアは入らないのか？】 ・さらに、下層対流圏（科学者たちによれば、温暖化の影響がただちに現われる）に関する衛星データからは二三年前に観測が始まって以来、温度の上昇はまったく見られない。 自己の存在意義を生産しているＩＰＣＣ ・過去一〇〇〇年間の地球気候に関する慎重なデータ分析の結果、二〇世紀が最も暑い世紀だったわけではないこと、地球がこれまでも自然現象としての気候変動を何度も経験してきたことがわかっている。 ＣＯ２は農業に多大な恩恵をもたらす ・ＣＯ２はわたしたちが生存する上で死活的に重要なガスだ。光や水と同様、光合成という、植物が栄養をつくるためにきわめて重要なプロセスを可能にする三大要素の一つだ。 ・ＩＰＣＣの報告書である『気候変動二〇〇一』に、過去五億年にわたる地球大気中のＣＯ２濃度を示す大変面白いグラフが載っている。 ・植物が地球上に登場し、やがて増殖していく時期がＣＯ２濃度の高い時期とぴったり重なっているのがわかり、とても興味深い。 ・植物が初めて登場するのはＣＯ２が六〇〇〇ppm、つまり現在の二〇倍も高濃度だった時期だ。 ・そして、植物が大々的に繁殖するのはすべてＣＯ２の濃度が高かった時期だ。反対に、ＣＯ２の濃度が一〇〇ppm以下になると、死んでしまう植物種もでてくる。 ・これらの事実をふまえ、大規模な研究が行われた結果、多くの農園で作物の成長スピードと収穫量を大幅に増やすことに成功している。 ・実のところ、ＣＯ２はきわめて効果の高い天然肥料なのだ。 中世の温暖期、世界は今よりもっと気温が高かった ・地球温暖化説によって予想されている悲劇のシナリオは、歴史が証明する事実の前では破綻せざるをえない。 ・実は、よく知られたことなのだが、地球上では人間の活動がまだ微々たるものであった時代に今日よりずっと温暖な気候がかつて存在していた。しかもそのせいで大災害が起きたという事実はない。 ・ロンドン大学の生物地理学名誉教授フィリップ・ストット博士曰く、 「中世の温暖期、世界は今よりももっと暑かった。たいへん過ごしやすくて豊かな時代であったことが歴史的に証明されています」 「その後の小氷河期には疫病、飢餓、経済の急激な衰退が起きています。気温が下がりはじめると収穫高が減り、イギリスにおけるブドウ栽培も絶えてしまった。より温暖な気候に恐怖を感じる人々がどうしてこんなに大勢いるのか、わたしには理解できません」 『京都議定書』はいくらかかるのか ・一九九七年に京都で一五〇ヵ国が合意した『京都議定書』は、二〇〇八年から二〇一二年の間に先進諸国が温室ガスを五％削減することを目標にしている。 ・『京都議定書』がいくらかかるかはわからないが、ＩＰＣＣの見積もりによれば一京八〇〇〇兆ドルかかるということだ。 ・ロイター通信社の試算によれば最小の数字でも二一〇〇年までに数百兆ドルはかかるということだ。 ・世界銀行は少なくとも三二兆ドルかかると予測する。 ・『京都議定書』の批准が生産活動の縮小と失業問題を引き起こすものであり、世界史上最も高価なプロジェクトであることは間違いない。 ・科学的な保証はどこにもないし、なにより完全に目標を達成したとしても『京都議定書』の効果は微々たるものだ。 ・地球の気温をたった摂氏〇・一五度下げるだけなのだ。これほどちっぽけな効果を得るために、自国の経済と雇用の一部を犠牲にする愚か者がどこにいよう。 ５、森林破壊はほんとうに進んでいるのか 森林面積はこの５０年間に増加している ・環境問題で最も一般的な懸念の一つが、地球から森林が消えつつある、ということだ。 ・WWF（世界自然保護基金）はオーストリアやスイスの国土に相当する大規模な森林が毎年失われているというキャンペーンを展開してきた。 ・元アメリカ副大統領、アルバート・ゴアは『不安定な地球』という本の中で「今の森林破壊率が続けば、熱帯林は次世紀末までに消滅するだろう」と書いている。 ・このような不安をあおる数字のあとには必ず、「森林破壊の主因は人間と、人間の間違った開発モデルである」という確信に満ちた文章が続く。 ・しかしながら、このような大げさな数字は実態とはかけ離れている。 ・地球には木がないどころか、森林面積はこの五〇年間に増加している。 ・FAO（食糧農業機関）の年鑑に載っているデータによると、一九四九年には三五億ヘクタールだったのが、一九八八年には四〇億ヘクタールになっている。そして、その後の一六年間、その数字はずっと変わっていない。 ・世界全体を見渡すと、陸地の三分の一が森林に覆われている。 ・人間活動が地球の植物相、動物相に与える影響について理解するには、ヒトがこの惑星の生命体のたった〇・〇一％しか占めていないという事実を頭に刻んでおく必要がある。 ・植物は地球の生命体のなんと九七・三％も占める。動物は残る二・七％だけだ。 ・森林に関するFAOの報告書によると、二〇〇一年三月の時点で森林破壊率は二〇％も減少している。 ・アジアにおいては森林の減少分は植林によってかなり取り戻されているし、ヨーロッパと北米では森林は増加している。 CO2のプラスの役割 ・主要な環境保護団体とマスコミは「地球は死にかけている」、「森林が消える」、「CO2は気温を上昇させ、気候を変動させ、悲惨な災害をもたらし、世界の終末を招く」と叫びつづけている。 ・しかし、最近ようやく真実が見えはじめてきた。NASA（アメリカ航空宇宙局）とアメリカ・エネルギー省の研究により、地球の緑地がどれほど大幅に増えたかが正確に確認されたのだ。 ・一九八二年から一九九九年の間に、地球の森林面積が六％も増えた。 ・この信じがたい拡大の最大の原因は大気中のCO2濃度の上昇であると、この研究は結論づけている。 ・多くの人々に ・そのうえ、CO2は寒冷地の気温を上昇させ、雲の形成を阻害し、より多くの太陽光線が地上に到達するのを助け、気候が乾燥した地域により多くの降雨をもたらすようだ。 ・人口が増加すると必然的に植物資源が消滅するという新マルサス主義のドグマが完全に破綻している。 ・一九八二年から一九九九年までに、世界の人口は四四億五〇〇〇万人から六〇億三〇〇〇万人に増えたが、森林は減るどころか増えているのだ。 ６、種の消滅は起きているのか 一万八〇〇〇種が絶滅の危機に瀕している？ ・この数字は自然の状態でも絶滅すると推定されている数の千倍から一万倍以上だ。 ・有名な『沈みゆく箱舟』の著者、ノーマン・マイヤーズは毎年四万種の動物が消滅していると書いている。 ・毎年二五万種が危機に瀕しているとさえ言う人々もいる。 ・これらの数字の根拠はどこにあるのだろうか。実は、そんな根拠など、ほとんどないか、場合によってはまったくないのだ。 ・現在主流になっている各種の論調は、「唯一確実なのは原因が人間活動だ」という点で一致している。 ・彼らの言う絶滅危惧種の大部分が、未踏の原生林やジャングルや砂漠など、人間がいない場所で生息しているにもかかわらず、だ。 ・地球には一四〇〇万種の生物が存在すると推定されているが、そのうち判明しているのはたったの一七五万種だけだということを考えれば、巷間に流布している数字の多くがいかに荒唐無稽なものかがわかる。 ・絶滅危惧種について行われた多くの研究を比較検討すると、一〇年で全生物の〇・〇八％しか消滅していないようだし、その消滅もまったく自然なものだという結論に達する。 どんどん賑やかになる春 ・レイチェル・カーソンが『沈黙の春』を書いて、世界的な環境保護運動が起きるきっかけをつくったのは一九六二年のことだった。 ・農業における化学物質の使用量がこのままどんどん増えていくと虫が耐性をもち、強力になってしまうと、カーソンは主張した。 ・除草剤による汚染は鳥の生殖能力を奪い、多くの種が消滅するだろう、と。 ・イギリスの自然愛好家たちはもうすぐヨーロッパコマドリやツグミを見ることはできなくなるだろうし、アメリカだけでも少なくとも四〇種の鳥が絶滅すると彼女は予想した。 ・本が書かれてから四二年が経った今、言及された四〇種のうち、一九種は安定した生息数を保ち、一四種は増加した。七種のみが減少しているものの、絶命の危惧があるものは一種もない。 ・まったく、大山鳴動してなんとやら、だ。 【私見 ： 彼女を始めとする環境保護活動家たちが訴え警鐘を鳴らしたことで、農薬の改良や使用量が変わって、結果として被害の拡大を防いだ、ということも言える部分はないのだろうか】 大規模な絶滅は人間がいなかった時に起きている ・一般的に人類が活動を拡大することにより動植物の生存空間が狭まっているというイメージが広く行き渡っている。 ・実際には、地球の歴史を振り返ってみると、動植物は少なくとも五回は絶滅の危機に瀕したことがあるのだが、いずれの場合も人間がまだいなかった時代のことだ。 ・歴史を振り返ってみると、つねに新しく、つねに過去よりも豊かに復活する地球の偉大な再生産能力に圧倒される。 ・全生物種が絶滅しかねない危機的な状況を何度も経験した地球は、同時に新たに生まれ変わり、それまでとは異なる姿に変貌していくという再生の歴史もまた経験してきたのだ。この自然再生の現象は現在でも進行中なのだが、そのことに気づいている人はあまりいない。 ・一つ確かなことがある。これまでの歴史で何度も繰り返されてきた極限状態においても、生命はつねに危機を乗り越え、この星を太陽系で、そしておそらくは銀河で最も生命力のある惑星にしてくれたということだ。 イギリスで再発見された希少種 ・温暖な冬、効果的な保護計画、野生動物保護のために土地を提供する農家への報奨制度などがうまくかみ合って、絶滅の脅威にさらされていると考えられていたいくつかの種が増加している。 温暖化は種の繁栄を促進する ・気温や水温の変動が種の増加や減少にどのような影響を与えるのかは、まだはっきりわかっていない。 ・確かなのは、地球の温暖化が多くの種の絶滅につながるという主張が正しいとは、まったく証明されていないということだ。それどころか、実際には正反対のことが起きそうだ。 オーストラリアで発見された新たなサンゴ礁 ・扇動的災害論者たちが地球上の動物相についてどれだけ大げさな推計を行っているか、またどれだけ多くの生物種が未発見のまま残されているのかを証明するかのように、最近、新しい動物やいくつもの新種の虫が発見された。 ・もちろん、絶滅していく種もあるだろう。しかし、それよりもはるかに多い未発見種がまだたくさんあるし、絶滅したと思われていても実際には元気に生きている種もたくさんある。だから、ある程度は楽観的であってもいいのではないだろうか。 ・むしろ悲観すべきは、議論を恣意的にコントロールし、客観的に判断する自由を抑圧するために、実体のない問題について声高に叫ぶようなやり方のほうだ。 ７、遺伝子組換え食品は危険なのか 遺伝子組換えによってより多くの食料が得られる ・一部の人々は遺伝子組換え製品に対して懐疑と恐怖の感情を抱いている。 ・多くの環境保護団体、消費者団体が「フランケンシュタイン食品」と呼んで、攻撃的なキャンペーンを行った。 ・エコ・テロリズムは遺伝子組換え植物にも向けられている。 ・環境保護団体や消費者団体が提起したおもな問題点は、食品の安全性に対する潜在的リスク、ほかの植物に対する遺伝子混雑の可能性、生物多様性を制限してしまう可能性、伝統的食物との商業的軋轢、遺伝子組換え作物の特許をもつ多国籍企業が食品市場を独占する可能性、などだ。 科学者たちの見解 ・植物バイオテクノロジーに対して、世界中の科学者たちはほとんど異口同音に支持を表明している。 ・アラバマ州タスキーギ大学のC・S・プラカーシュ教授が中心になって作成した声明文「農業バイオテクノロジーを支持する科学者たち」には三三〇〇名の科学者たちが賛同している。そのうち二五名はノーベル賞受賞者だ。 ・DNA組換え技術は有機体を改良するために効果的かつ安全な手段であり、農業従事者と消費者の健康と環境を改善することが可能であることから、生活の質の向上に大きく寄与できると考える。 ・長年にわたる研究の結果、第三世界科学アカデミーの科学者たちは『遺伝子組換え植物と世界の農業』という報告書を発表した。 ・そして、貧困国の食糧不足を解決し、耕地開発をするにはバイオテクノロジーという新しい技術が不可欠だと主張した。 ・遺伝子工学は寄生虫に強い作物や塩分を含む “死んだ土地” でも成長することのできる栽培種を生み出すことができ、より栄養価が高く、劣悪な状態での保管や輸送にも耐えうる、そして結果的により健康的な食品をつくることができる、というのが理由だ。 バチカン教皇庁アカデミーの立場 ・一九九九年一〇月、バチカン教皇庁生命アカデミーの専門家グループによって書かれた『動植物バイオテクノロジー――新しいフロンティアと新しい責任』という本がバチカン出版社から刊行され、記者会見がひらかれた。 ・サクロ・クオーレ・カトリック大学ピアチェンツァ校農学部畜産研究所のジュゼッペ・ベルトーニ教授は「バイオテクノロジーによってとんでもない災害が起きるにちがいないと世論をあおるマスコミの態度」を批判した。 「（マスコミは）科学の進歩をなにか恐ろしいものであるかのような印象を人々に抱かせました。……たしかに、節度を守る必要はあるが、今はバイオテクノロジーのほんとうの姿を知らせることがいちばん重要だと思います」 ・バチカン教皇庁科学アカデミーはバイオテクノロジーに関連したすへての問題について精査し、二〇〇〇年、詳細な論文を発表した。 「バイオテクノロジーの目的はより効率がよく、より栄養価が高い新種の植物を開発することだ」 「こうして開発された作物のおかげで飢餓を克服し、急増する世界の人口を養うことができ、ひいては人々の生活水準を向上させることができる。バイオテクノロジーを最大限に利用し、農業にもたらされた新しいチャンスを生かせるかどうか――世界中の科学者と政治家・政府高官の良心が問われている」 ・「バチカン教皇庁正義と平和協議会」は二〇〇三年一一月、国際シンポジウムを開催した。 ・テーマは「遺伝子組み換え有機体は脅威か、それとも希望か？」というものだった。 ・シンポジウムでは、貧困国から遺伝子組換え種子の開発と利用を可能にしてほしいという強い要望が出された。 ・南アフリカ・ケープタウン大学の分子生物学教授で、遺伝子組換え植物の安全性についてFAO（食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）の顧問もつとめる、ジェニファー・アン・トムソン女子は云う。 「アフリカでは、人口の七〇％が農業からおもな収入を得ています。残念ながら、アフリカの生産性は世界で最も低く、世界平均が一ヘクタールあたり四トンであるのに対して、たったの一・七トンしかありません」 ・二〇二五年までにアフリカの人口は二倍になるだろう。だから、トムソン女史は強調した。 「アフリカの農業生産性を大幅に向上させなければなりません。それも、大急ぎで。このニーズに対する答えの一つが新しいバイオテクノロジーなのです」 遺伝子組換え植物の生産性は貧困国の発展に寄与する ・倫理的な問題について、バチカン教皇庁はこう語った。 「生物に対して遺伝子を組み替えるという操作は、自然そのものを変えてしまうのだから、それだけで非難すべき行為だと考える人もいます。しかし、人類学的観点から見たキリスト教会の見解は別の結論に達しました」 「もし遺伝子組換え作物が世界中の国々、とりわけ貧しい国々の発展にほんとうに寄与することができるのであれば、普及に努めることこそ倫理的な義務であり、連帯を示すことになります。単にイデオロギーの問題であるとか、口には出さないが金儲けのために、話も聞かずに反対を唱えるのであれば、それは連帯感の欠如であることはもとより、きわめて罪深いことだと言わねばなりません」 バイオテクノロジーに関する国連の報告書 ・UNCTAD（国連貿易開発会議）は『食品の安全、健康および経済生産性を含む、持続可能な開発に格別に留意した、新しいバイオテクノロジーの影響』というタイトルの国連事務総長あての報告書を二〇〇三年、作成した。 ・この国連の研究は、バイオテクノロジーの利用が単に発展途上国や経済的に過渡期にある国のための選択肢としてだけでなく、人類全体の発展のために絶対的に不可欠だとしている。 ・報告書は指摘している。 「発展途上国用に開発された作物の栽培は先進国と発展途上国の間の協力関係を強化するだろう」 「今日、バイオテクノロジーは先進国にとっても発展途上国にとっても、大企業にとっても中小企業にとっても唯一の可能性を提供してくれるものだ」 「バイオ農業の導入が遅れた国をそのままにしておくと、導入を助けバイオ農業の有力な担い手になるまで育てる場合のコストよりももっと大きなコストがかかってしまうだろう」 ・FAO（食糧農業機関）は遺伝子組換え作物は「条件の悪い土地でも生産性を向上させ、農産物の栄養価を高め、飢餓の克服に大きく貢献できるにちがいない。バイオテクノロジーは未処理の廃棄物で汚染された地域の浄化・回復にも役立つだろう」と明言している。 ・また、遺伝子組換え作物のメリットの一例として、「新型ワクチンのおかげで、動物と人間の間の病気の伝染が少なくなってきている」ことを指摘している。 バイオテクノロジーは世界の平和と発展に貢献できる ・二〇〇二年、「第一次緑の革命の父」と呼ばれ、ノーベル平和賞を受賞した農学者、ノーマン・アーネスト・ボーローグはバイオテクノロジーのメリットと限界について次のように語った。 「バイオテクノロジーは母なる大地にとっては新しいことでも何でもありません。たとえば、小麦は三つの野草の染色体の自然交配によってできた植物です。最初の二つの野草からはデュラム小麦が発生し、これをシュメール人たちは利用しました。これに母なる大地は別の野草との交配を起してくれ、いわゆる小麦が生れたのです。ローマ帝国はこれを利用しました。新しい科学知識の力を借りて、わたしたちも、より整然とした方法で、このような交配を行っているにすぎません」 「バイオテック農作物は、わたしたちがこれまで行っていた伝統的な品種改良を施された農作物と少しも違いません。環境活動家たちが騒ぎ立てているリスクは限度を超えた大げさなものです」 ・バイオテクノロジーによって阻害される可能性のある生物多様性については、 「そのような危険性は存在しません。なぜなら、ヘクタールあたりの収量が増えるので、生物多様性を保つための十分な土地を確保できるからです」 ・有機（オーガニック）農法については――「現在、毎年約八〇〇〇万トンの肥料用窒素が使われています。有機的な方法でこれだけの肥料をつくろうと思えば、必要な堆肥をつくるために五〇から六〇億頭の家畜が必要になるでしょう。これだけの家畜のための飼葉を集めるために、どれだけの牧場を新たに開墾する必要があると思いますか？」 「入手可能な有機原料、つまり、堆肥や人間の出す生ゴミ、作物の利用されなかった部分などをすべて利用することができたとしても、四〇億人分の食糧しか生産できません。そのうえ、もし完全に有機農法に切り替えると、新たに広大な耕地が必要になります。何百万ヘクタールもの森林を伐採し、僻地にまで農地をつくらなければならなくなります」 「伝統農法でつくられた作物のほうが栄養が豊富だというのは馬鹿げています。プロパガンダに洗脳された感情論でしかありません。植物にとっては、合成肥料から摂取する窒素も有機肥料から摂取する窒素も同じものなのです」 ８、大気汚染は悪化ているのか 環境を改善するのに必要なのは、さらなる開発だ ・研究を振興し、新しいテクノロジーをたくさん導入、利用しなければ環境がきれいにならないことは、現実が示している。 ・つまり、環境を改善するには、いっそうの開発が必要なのであって、環境活動家たちが言うように開発を抑えることは逆効果だ。とりわけ途上国においてはそうだ。 ・世界の環境政策は第三世界の国々における開発を加速させるものでなければならない。 ・産業革命の時、経済は成長したが汚染は進んだ。しかし、ここ数十年、この関係は逆転している。経済が成長するにつれ、汚染が緩和しているのだ。 ・社会が豊かになり、欧米諸国はよりきれいな環境を手に入れるためのコストを払えるようになった、ということだ。自然な成り行きだ。 ・発展途上国においても、社会が十分に豊かになれば同じことが起きるのは間違いない。しかも、それまでにかかる時間はずっと短くてすむ。この点においても、欧米先進国の経験は貴重だ。 ・そのおかげで、工業化、出生率の低下、識字率の向上、衛生状態の改善、寿命の伸張など、開発がたどる様々なプロセスを発展途上国は驚くほどのスピードで進んでいくことだろう。 汚染された空気はどの程度健康に影響を与えるか ・大気汚染が昔に比べてよくなっているとはいえ、健康に悪いことに変わりはない。 ・実際、呼吸器疾患の顕著な増加を大気汚染の悪化と結びつけて警鐘を鳴らす報道や報告書ばかりを、わたしたちは長年読まされたり、聞かされたりしてきた。 ・そのような警鐘を裏づけるものとして、大気汚染と呼吸器疾患の間に直接的な因果関係があると証明する様々な疫学調査が引合いに出される。 ・ところが、これらの調査はイデオロギーに支配された ・そもそも、そんなに単純に因果関係を証明することなどできようはずがない。死亡率の増加は多くの要因によるものだからだ。 ・死因、汚染物質への被爆状況、生活パターンなど、一人一人のデータを検討する必要がある。 ・もっとも、環境活動家たちにとって大事なことはきっと真相の究明ではなく、自説を主張し、警鐘を鳴らすのに都合のよいデータの組合わせを見つけることなのだろう。 ・汚染と健康の関係については、もっと正確に言えば大気汚染と死亡率の関係については、まったく確実な因果関係がないというのが実際のところなのだ。 【私見 ： この部分は納得できない】 ・アメリカの競争事業研究所に所属する科学者、ジョエル・シュワルツの最新の研究 「現レベルのＰＭへの被曝はアメリカの大部分の地域において死亡率にほとんど、あるいはまったく影響を与えていない。いずれにせよ、ここ数年のうちにＰＭを間違いなく大幅に減少させるであろう対策がすでに講じられている」 ・フランス科学アカデミーの研究 「健康に対する大気汚染の影響については不確かな点が多いが、死亡や疾病の原因となるほかの諸要因に比べ、とくに重要であるとは言えない」 ・パリは最も都市化が進み交通量も多い。しかし、平均寿命が一番長いのはパリだ。たしかに大気汚染が健康に与える影響の存在を否定することはできない。しかし、大きな影響はないと言っていいだろう」 ・高レベルの大気汚染は、呼吸器疾患に罹っている人にとっては症状の悪化につながるかもしれないが、それにより新たに呼吸器疾患に罹るという証拠はまったくない。 ・それに、呼吸器疾患については、居住地の地理的、気候的条件など、ほかの要因も検討する必要があろう。 【私見 ： 中国の現状を見ると、大気汚染による公害が目に余るように見えるが。アメリカやフランスは対策しているから、影響度が小さいと言えるのだと思うのだが…】 過剰な衛生が喘息やアレルギーの罹患率を高めている？ ・むしろ、呼吸器疾患については、ここ数年、住宅や職場における “屋内汚染” のほうが注目されている。 ・ＷＨＯも健康に与える影響は “屋外汚染” の一四倍もあると認めている。 ・実際、わたしたちは一日の大半を屋内で過ごすので、ラドンガス、ホルムアルデヒド、アスベストなどの汚染因子と接触するほうが多い。そのうえ、ダニや猫の毛、タバコの煙もある。 ・先進国においては住居の密閉性がたいへん向上しているので、省エネにはいいが、換気が悪くなり、いくつかの汚染因子については被爆度が高くなってしまった。 ・先進国において喘息が増えているという問題については、最近「過剰衛生説」が提唱されている。 ・ ・子どもが細菌に触れる機会が多いと、アレルギーに罹りにくくなるということだ。 ・また、先進国においては、ワクチンや抗生物質が普及したおかげで多くの危険な病気が克服されたものの、いっぽうで免疫システムは新しいバクテリアやウィルスに対して脆弱になってしまったとも考えられている。 根拠のない警鐘で世論を煽る活動家たち ・最新の環境神話は、きれいなエネルギー源として水素を使用するというアイデアだ。 ・だが、水素エネルギーなどという “夢物語” はまったく現実性がない。 ・実は、水素はきれいで無限のエネルギー源などと吹聴されているが、これは自然界からすぐに取り出せるエネルギーではない。 ・水素の抽出には汚染を出す工業的プロセスが必要で、大量の電力を必要とする。その電力はもちろん化石燃料を燃やすことで確保される。 【私見 ： メディアでは、電気自動車も水素自動車も環境対策に大きく貢献するとして報じているが、エネルギー源については知らないのか無視しているのだろうか。国民は騙されていないか？】 ・グリーン活動家たちは一貫して、わたしたちが知っているエネルギー源としては最もきれいで最も安全な原子力には激しく反対してきた。 ・原子力の必要性を理解するには、「ヨーロッパで現在原子力が最大の電力供給源であり、原子力発電所のおかげで二酸化炭素の大気中への排出が五〇億トンも削減できている」ことを考えれば十分だろう。 環境活動家たちによって後退させられたゴミ問題とリサイクル ・言うまでもなく、グリーン活動家たちはゴミ焼却炉の建設・稼働にも反対している。 ・ゴミ焼却炉は自家用電力を生み出すことができるので、単に「焼却炉」と呼ぶよりも「熱回収（サーマル・リサイクル）施設」と呼ぶべきだろう。 ・ゴミ問題を解決する最も効果的な方法は間違いなく熱回収（サーマル・リサイクル）だ。 ・現在一一％のゴミがリサイクルされているが、リサイクルを進めるのは実用的ではない。メリットに比べて莫大なコストがかかることから、その効果を疑問視する専門家がどんどん増えている。 ・二〇〇三年、スウェーデンの五人の専門家たちによって共同執筆された論文 「紙、プラスチック、ガラス、生ゴミについてはリサイクルしないほうがよいが、危険ゴミ（バッテリー、電気機器、医療廃棄物、化学物質）の分別回収は今以上に行うべきだ」 「リサイクルにかかるコストは一次原料を使う場合の倍になる。しかも、一次原料は枯渇しつつあるわけではない」 「環境保護は経済的犠牲を強いる場合もある。環境政策が意味のあるものであるためには、犠牲の見返りとして国家にとっての明確なメリットがなければならない」 第三部 正しいエコロジーとは何か ２、エコ帝国主義 「環境運動は目的もモラルも人間性も失ってしまった」 ・DDTはマラリアを媒介する蚊に対してはとても効果があり、しかもたいへん安価な殺虫剤だ。しかし、グリーンピースやWWFなどをはじめとする欧米の環境団体から追放処分にあっている。 ・DDTは人間の健康にも有害だが、それよりなにより環境に悪いそうだ。 ・環境団体によるこの種の反対キャンペーンはエコ帝国主義が到達しうる極端で過激な行動の一つの典型例であり、「このようなイデオロギー的運動を行っている裕福な人間たちが、アフリカやアジアやラテン・アメリカで必死に生きる数百万の貧しい人々に自分の考えを押し付けることは許されない。彼らにだって、よりよい生活をする権利があるのだから」。 ・アメリカ企業研究所のロジャー・ベイトはDDTの使用禁止措置のせいでこの数十年間に一〇〇〇万人の命が失われたと説明した。 ・アース・アイランド研究所のガー・スミスは、世界でまだ二〇億人が電気のない生活を送っているにもかかわらず、環境団体がダムや水力発電施設の建設に反対しているのはとんでもないことだと言う。 「それらは電力を供給するだけでなく、きれいな水の供給にも寄与できます。消化器系の感染症で毎年六〇〇万人が犠牲になっているのです」。 第四部 地球紳士録 １、グリーンピース――環境運動の多国籍企業 カナダ政府の見解――グリーンピースは慈善団体にあらず ・一九九九年、グリーンピースは市民からの寄付を集めるのに都合のいい慈善団体の認定申請をカナダ政府に出したが、カナダ政府はこれを認めなかった。 ・カナダ国税庁課税局は「グリーンピースの活動は公共の利益にはならない」どころか、産業活動を阻害するために行われるグリーンピースのキャンペーンは国民の経済に不利益を与えかねない、と説明した。 ・カナダのバンクーバーで誕生したグリーンピースは一九七六年に慈善団体として登録されたが、一九八九年取り消された。 ・グリーンピースは再度申立をしたが、これも却下された。 ・環境保護は慈善活動と見なすことが可能であるが、グリーンピースは環境保護のためではなく、世論を変える目的でキャンペーンを展開しているだけなので慈善団体の認定対象にはならないと、カナダ国税庁は説明している。 ・カナダ政府報道官は、グリーンピースが環境を保護するためとして行っている活動のやり方はいろいろな問題を引き起こしているし、彼らの大々的なプロパガンダは環境改善の効果をまったくあげていない、とコメントした。 ある元理事の後悔の弁 ・グリーンピース設立メンバーの一人で、一五年間会長をつとめたパトリック・ムーアは云う。 「急進的な環境活動家たちは感情を煽り、誤った事実や捏造した事実を提供して世論を混乱させ、間違った方向へと導くようになってしまいました」 ・そのことを証明する例として、バイオテクノロジーについてムーアは云う。 「人間の健康に有害であるということはまったく証明されていないにもかかわらず、多くの環境活動家がバイオテクノロジーの利用に激しく反対しています。遺伝子組換え植物に対するエコロジストたちの危惧は、生産性の向上や殺虫剤や化学肥料の使用量の減少などのメリットを考えると、十二分に埋め合わせることができます。新しいテクノロジーに対しては、それがどのようなものであれ、慎重であるべきです。しかし、バイオテクノロジーを禁止することは、たとえばコンピューターや医薬品のない生活をすることと同じくらい愚かなことです」 ・森林伐採を阻止するという方針については―― 「環境運動は森林利用に反対する立場をとっていて、世論に対してはできるだけ伐採せず、できるだけ木材を使わないほうがいいと訴えています。しかし、これは環境保護とは矛盾しています。なぜなら、気候変動を阻止するためにも生物多様性を保全するためにも、論理的に考えれば有効な方法ではないからです。正しい環境政策は『もっと多くの木を植え、もっと多くの木を使うべし』です。エネルギー分野や建築分野でもっと多くの木材を持続可能な範囲で利用することは、化石燃料の燃焼によるCO2の排出を抑えるための有力な武器なのです。しかも、木材は再生可能な資源です。また、はげ山に植林をして森林面積を増やせば、鳥や哺乳類やそのほかの生物種のための生存圏を拡大することにもつながります」 グリーンピースは人間の命よりもウィルスの命のほうが大事なのか ・グリーンピースがアフリカをはじめとする世界の貧困国の発展を妨げている。 ・遺伝子組換え植物の導入に反対し、DDTを世界中のすべての国で使用禁止にするよう圧力をかけることでグリーンピースがアフリカの経済発展を妨げている。 ・南アフリカで最もマラリアの被害を受けたクワズール・ナタール州では、DDTを再導入するとマラリアの罹患数が八〇％も減少した。 ・一九七二年にアメリカ環境庁がDDTの使用禁止を検討していた時、環境保護ファンドという環境団体の理事、チャールズ・ウースターは、禁止すれば貧困国で大量の死者が出るだろうという反対意見に対してこう言った。 「だから、どうした？ 人口はすべての問題の元凶だ。人間は多すぎる。人間はもっと少なくした方がいい。だから、これはちょうどいい……」 ・DDTを使用禁止にすることはマラリアで苦しむ国々を手足をもいで見捨てることと同じだと、COREの報道担当、ナイジェル・イニスは強調する。 ２、WWFのあまりきれいではない話 WWFと優生学の結びつき ・WWF（世界自然保護基金）は世界四〇ヵ国に下部組織を有し、五〇〇万人の公式サポーターをもつ、まさしく環境多国籍企業だ。 ・WWFは当初「世界野生動物基金」と称していたが、その後「世界自然保護基金」と名称を変更している。 ・WWFが表明している活動目的は、世界の景観から水、大気、土壌、植物相、動物相までを含む総合的な自然の保全で、そのために莫大な資金を集め、その資金を各種環境保護プロジェクトに割り当てることになっている。 ・しかしながら、野生動物に大きな関心があるといいながら、WWFは人口増加を抑制するためのプロパガンダに傾注してきた。 ・WWFが「WWFの歴史で最も重要な人物の一人」と認めるジュリアン・ハクスリー卿は一九四〇年には安楽死協会の理事を、一九六九年から一九七〇年までは人工中絶法改正協会の副会長をつとめた人物だ。 ・人口増加に対して強迫観念にも似た危機感を抱き、「現代の最も深刻な問題」だと公言していたハクスリーは選択的妊娠・出産の必要性を主張していた。 ・一九三七年から一九四四年まではイギリス優生学協会の副会長をつとめ、設立メンバーの一人としてWWFを立ち上げた一九六一年には優生学協会の会長だった。 ・WWFにとって、人口増加はつねに最大の環境問題だった。 ・一九七〇年にロンドンで開催されたWWF第二回国際会議において、当時会長だったオランダ王室ベルンハルト王子は世界各国の首脳に次のようなメッセージを送った。 「現在進行中の人口増加は発展途上国の多くの人々が最低限の生活水準を達成することを阻んでいる。いっぽう、先進国においても、人口増加は生活の質の改善をますます困難なものにしている。このまま行けば最後には人間が生存できなくなるだけでなく、地上からすべての生命がなくなってしまうかもしれない。人間と人間が居住する環境を守るために、とりあえず、貴国の国民が受け入れることのできるありとあらゆる手段を使って、できるだけ早く人口を安定させるために必要な措置を帰国の政府が緊急に講じることを求めるものである」。 【私見 ： 先進国は、人口増加が必ずしも生活の質の改善が困難な要因にはなっていないように思うが。むしろ、発展に伴い人口が減少し、一人一人の生活の質は上がってきているように思う】 人類は地球の天敵 ・WWFの理事たちの人命軽視の姿勢にも驚かされる。 ・フルコ・プラテーシは死の問題について論じ、二つの解決策を提示している。 ・専用の死体置き場に放置し、絶滅の危機に瀕している猛禽類の餌にする。 ・または、「犬や猫のための人肉缶詰をつくる。そうすれば、その分、ほかの動物の肉を使わなくてすむ」。 ・信じられないかもしれないが、ほんとうにそう書いてあるのだ。 環境活動家、兼、汚染者 ・多国籍環境団体WWFのことで最も驚くべき点は、組織の世界戦略を決める理事会のメンバーたちが実業家や銀行家や多国籍企業の役員など、巨大な権力をもった人々だという事実だ。 ・そもそも、彼らが所属する企業の経済活動こそがWWFの非難の対象なのに、である。 ・当然ながら、彼らの私企業家としての行動は自然環境の保全ではなく、自らの経済的既得権の保全を目指している。 ３、ワールドウォッチ研究所の摩訶不思議な予測 地球には全人類が欧米並みの生活をすることができるだけの資源はない？ ・「世界は持続不可能なやり方で財と用益を消費している。このまま行けば、人類の福祉にとっては深刻な結果がもたらされるだろう」、 「地球には全人類が欧米並みの生活をすることができるだけの資源はない」 「地球の環境的、社会的、心理的大災害はすぐそこまで迫っている」 ・これらの文章は、ワールドウォッチ研究所が二〇〇四年に作成した地球の状態についてのレポートからの引用だ。 ・ワールドウォッチ研究所は「地球には全人類が欧米並みの生活をすることができるだけの資源はなく」、もし今後一〇年間でエネルギーと原料の消費を九〇％まで削減しなければ、環境の大破局が起きるだろう、と警告する。 ・一九七四年以来、ワールドウォッチ研究所は、食糧生産、汚染、土地と水の利用、人口増加、気候変動、森林の状態などについて悲劇的な災害を予測するレポートをほぼ毎年作成している。 ・しかし、現実と照し合せてみれば、その予想がことごとく外れていたことがわかる。 悲劇的な災害の世宗はことごとく外れている ・ワールドウォッチ研究所の設立者で一〇年以上も所長をつとめたレスター・R・ブラウンは一九七〇年代からずっと凶事ばかりを予言してきた。 ・ワールドウォッチ研究所の予想が外れた例は無数にある。 ・一九七八年レスター・ブラウンは「耕地の世界的減少」を嘆き、「土壌侵食、山岳環境の荒廃、森林破壊、第三世界における木材消費の拡大、砂漠化、灌漑設備の劣化と塩害……が耕地の生産性を大きく低下させている」と主張した。 ・そして、危機感も露わに「都市の成長が耕作可能地消失の主因の一つだ」と断定している。 ・しかし、「FAO（食糧農業機関）」のデータによると、耕作可能な土地は一九七三年に一三億二〇〇〇万ヘクタールだったのが、一九九三年には一三億四〇〇〇万ヘクタールに増えている。 ・ブラウンは「未来には、耕地の不足、食糧の量的不足、食品価格の高騰、広範な政情不安が原因で飢饉が起きるだろう」と予想した。しかし、現実にはそんなことは起きていない。 ・FAOのデータによれば、一人あたりの食糧の世界平均はカロリーベースで、一九六九 ～ 七一年の一日二四四〇キロカロリーから、一九九〇 ～ 九二年の二七二〇キロカロリーに増加している。 ・そして、発展途上国における一人あたりの食糧は、同時期、二一四〇キロカロリーから二五二〇キロカロリーへと、一八％も増加している。 ・一日二一〇〇キロカロリー以下の食生活を強いられている国の人口は一九六九 ～ 七一年の一七億四七〇〇万人から一九九〇 ～ 九二年の四億一一〇〇万人へと、七六％も減少した。 ・一九八四年、ワールドウォッチ研究所は酸性雨がバーモント州の森林を破壊していると報告した。 ・グリーン・マウンテン地域の若木の半分を殺してしまったというのだ。ブラウンによると、「樹木や下生えの植物の数や密度は半減した」。 ・しかし、アメリカ農務省林野局は一九九二年の時点でバーモント州の七七％が森林に覆われていることを確認している。 ・また、同局によれば、バーモント州の森林面積は一九五二年から一九九二年までの間に一五％拡大している。 ・実際には、アメリカ農務省林野局により、下生えの総量も少なくとも二倍に増えていることが確認されている。 ・全種類の植物についても、一九九一年の時点で、老木の伐採や死滅による減少を成長が約四〇％も上回っていた。 バース・コントロール計画の強制を支持するレスター・ブラウン ・バース・コントロール計画について言えば、ブラウンは強制的なやり方に対して支持を公言し、「結婚しない人々に対して税制上優遇するか報奨金を出し」、「子どもをもたないことにした人に特別年金を支給する」ことを提案している。 ・さらに、ブラウンは各国の大統領、首相、国会議員に自ら去勢することを薦めている。 ・そして、妊娠中絶の合法化を訴え、避妊薬を大々的に普及させることの必要性を主張している。 ―― 完 ―― |
