【最新更新日　：　2018年07月27日金曜日 】

２０１８年の読書履歴(№40)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
40	18/05		動物保護運動の虚像	梅崎義人	成山堂	◎	はじめに・一九七〇年代に端を発した環境・野生動物保護運動は、ことごとく成功を収めた。・成功者はグリーンピース、WWF（世界自然保護基金）などの巨大環境保護団体である。・彼らはマスメディアを利用して、説得力ある訴えと目を引きつける映像を一般大衆に送り、国際世論を創り上げた。・だが、その訴えの多くが事実に反していたし、映像も創作されたものがほとんどだった。・絶滅の危機にある、と言われたクジラ、海亀、アフリカ象などの野生動物は、決してそうではなかった。・獲っている動物の資源は豊富だが、「殺し方が残虐」との理由で捕獲できなくなったのが、アザラシとオットセイだ。・当然のようにイヌイットとアリュート人に悲劇が訪れた。・生業を失った両民族の社会は荒廃が進み、犯罪や自殺が増えている。・悲劇もう一つ起きている。増えすぎたアザラシによる魚の食害だ。・とくにアザラシの好物であるタラの資源が急減し、カナダ政府は一九九二年にタラの禁漁に踏み切った。・オットセイ社会にも大異変がおきている。・一九八三年当時二〇〇万頭いたプリビロフ島のオットセイ資源が、現在六〇万頭にまで激減した。・オットセイはオス一頭と二〇頭前後のメスで一つのハーレムを形成する。アリュート人はこの習性に合わせて、成熟年齢に達する直前のオスだけを間引いていた。・しかし、猟ができなくなったため、オスとメスの頭数が同じになり、オットセイ社会に異常事態が生じたのである。・ハーレム作りをめぐってオス同士の生死をかけた闘争が頻発、このためハーレムの形成が極端に少なくなってしまった。・野生動物は人間が獲らなければ増える、との常識は必ずしも当たっていない。・わが国の重要な遠洋漁業の一つであった母船式サケ・マス漁業と、カジキ・アカイカを対象とする公海流し網漁業も、環境団体によって潰されている。・攻撃されたのは資源上の問題ではなく、混獲だった。母船式サケ・マスはイルカ・オットセイを、公海流し網はイルカ、海鳥、海亀などを混獲するから操業を停止すべき、との主張が通った。・先頭に立って活動したアメリカ、ニュージーランドでは、自国の沿岸流し網が公海流し網以上に他生物を混獲している事実がある。だが、両国はそのことには目をつぶり、 "公海漁業は悪" との訴えで賛成国を集め、禁止に追い込んだ。・国際的な環境団体が一九七〇年代から展開した動物保護運動は、科学的根拠に基づく正当な理由に裏付けられてはいなかった。・彼らは「動物権」を前面に持ち出した。・「人間に対して行なっていけないことを動物に対してもするべきでない」との主張である。動物権運動は欧米でテロ、暴力行為の形で表面化し、毛皮反対運動にまで広がっていった。・本書の狙い　一、巨大環境団体による動物保護運動が、いかに虚偽に満ちていたか、という点を、客観的事実に基づいて報告すること。　二、環境・動物保護運動の源流を探ることである。妥協の余地を持たない独善、高圧、攻撃的、しかも大規模な運動の背後に何があるのか。・実体は、欧米のエリート支配階級とローマクラブに突き当たったのである。・この階層の人たちは、地球を自分たちが支配できる規模に保つために、有色人国家の経済と人口の成長を、できるだけゼロに近づける戦略を持っている。その一環として環境・動物保護運動を起こしているのである。 Ⅰ　環境帝国主義の誕生（１）環境保護運動の犠牲者たち・「われわれは環境帝国主義の犠牲者だ」　環境保護団体のアザラシ保護運動で、アザラシ猟を放棄せざるを得なくなった極北のイヌイットの現状は悲惨だ。・「環境植民地主義がわれわれに貧困を強いている」　南アフリカ・ジンバブエで聞かされた言葉である。・象牙は「ワシントン条約」で国際取引が禁止されているので、外国には売れない。　「これが売れれば、象の管理費用だけでなく、奥地に医療施設を設ける経費も捻出できるのだが……」・「環境ファッショ」という言葉がある。「環境帝国主義」や「環境植民地主義」と同じく、過激で独善的な自然、環境、動物保護運動に対する表現である。・捕鯨の禁止で伝統的食文化を奪われた。・日本はさらに、母船式サケ・マス漁業とアカイカ、カジキを対象にした公海流し網漁業も、環境保護団体のキャンペーンで禁止に追い込まれている。・アオウミガメの国際取引も「ワシントン条約」で禁止になった。最も被害を受けているのが日本とキューバだ。（２）絶滅の危機にない保護動物・アザラシやアフリカ象、クジラ、サケ・マス、公海のアカイカ、カジキ、それにアオウミガメの資源は絶滅どころか減少さえしていない。・アフリカ象の中でも南部アフリカの象資源は逆に増えており、その他の生物も明らかに健全な資源状態にある。・これらの動物や生物は、国際環境保護団体のキャンペーンによって、人間が利用できなくなったのである。（３）自国法を強いる環境帝国主義・環境帝国主義とは、　「自国以外(・・・・)に生息する動・植物の利用を、自国(・・)の法律または国際条約によって一方的に禁止しようとする考え方並びにその行動」・アメリカには「海産哺乳動物保護法」と「絶滅に瀕した動植物保護法」という２つの国内法がある。いずれも一九七〇年代の初めに制定されている。・前者は、クジラを初め、オットセイ、イルカ、アシカ、アザラシ、トドなどすべての海洋哺乳類の保護を決めた法律で、殺すことはもちろん、虐待やいじめることも禁止している。更にその製品の輸出入までも禁じられている。・信じられないことだが、アメリカのこの二つの国内法は、全世界を対象にしている。・「海産哺乳動物保護法」に基づき、アメリカは国際捕鯨委員会（IWC）の場で捕鯨の全面禁止を実現した。・「絶滅に瀕した動植物保護法」で、保護すべき動物としてリストアップされている種は全体で九〇〇にのぼるが、そのうちの六〇〇が、なんとアメリカ以外に生息する動物である。・世界の動物の中で、資源的に心配のない動物も掲載されている。鯨類と、アフリカ象、タイマイだ。・これらの動物は、資源量とは関係なくアメリカ人が保護したい(・・・)動物なのである。・アメリカは「海産哺乳動物保護法」と「絶滅に瀕した動植物保護法」以外に、さらに二つの国内法を持つ。「パックウッド・マグナソン法」（PM法）と「ペリー修正法」（PA法）である。・「PM法」は『「国際捕鯨取締条約」の規制の効果を減殺した国に対して、米国二〇〇カイリ内の漁獲割当てを、初年度五〇％削減し、二年目にゼロとする』という内容である。・また「PA法」は『「ワシントン条約」の効果を減殺する国に対し、その国からの製品の輸入を禁止する』ことをうたっている。・「PM法」も「PA法」も明らかに国際条約あるいは国際協定に違反する。・「PM法」は、国際条約の規定に反する国内法の制定を禁じた「ウィーン条約」に違反するし、「PA法」も当時のガット、いまのWTO条項に抵触する。・だが、アメリカはこの二つの国内法を振りかざして日本に圧力をかけてきた。・一九八二年のIWCの年次会議で、商業捕鯨のモラトリアム（全面中止）が採択された。・環境帝国主義の本家アメリカの、環境問題に関する行動パターン　①まず、保護したい動物を大げさに美化する。そして資源が絶滅しかけているという危機感を打ち上げて国際世論を喚起する。　②IWCや「ワシントン条約」の会議で、多数派工作をして数の力で狙いを達成する。　③決定に対して異議を申し立てたり、留保をして抵抗を試みる国には、国内法による制裁発動を持ち出し、無理矢理に従わせる。・環境帝国主義の犠牲になっている民族が、日本人、イヌイット、アフリカ人など、ほとんどが有色人種である点も見逃せない。・アメリカ政府関係者も環境保護運動家たちも、当然のことだが自分たちが環境帝国主義者との認識は全くない。・むしろ優れた価値観や文化を理解させたとの宣教師的な満足感を持っている。（４）人権の上に動物権・WWF（世界自然保護基金）、IFAW（国際動物福祉基金）、グリーンピース、地球の友など、動物の保護に成功した環境保護団体のメンバーには、動物を利用できなくなった人たちへの配慮は全くない。・クジラ、アザラシ、象、海亀、のような動物が有色人種によって無駄に殺され、資源が絶滅に向かっているとのキャンペーンは、欧米諸国で広く深く、そして急速に受け入れられた。・保護したい動物を保護したことによって、満足感に浸る人びとの精神的支柱になっているのがアニマル・ライト（動物の権利）である。・人類は自らがレイシズム（人種差別）を撤廃したのと同じように、スピシージズム（種の差別）もなくすべきだ、と主張する。（５）人種差別から生まれた動物権・動物権を主張する人たちの思想の基盤となっているのは、スピシージズム（種の差別）の撤廃である。・彼らは特定の種の利益のために、他の種の利益を犠牲にしたり、苦痛を与えることは許されないと説く。・そして、それ以上に重要なのがレイシズムの撤廃であることも強調している。・しかし、動物権は人種差別思想から生まれていることに彼らは気付かない。・アメリカ漁民もイルカを殺している。・アメリカ漁民にとってもイルカは邪魔者である。・混獲頭数は、八〇年当時は一万数千頭、壱岐で退治される頭数は年間千数百頭で、アメリカの十分の一である。・反捕鯨キャンペーンは日本人へのレイシズムの現れ、と指摘する人は少なくない。（６）環境帝国主義の源流・七〇年代に起きた国際的な環境保護運動は、まずクジラを初めとする野生生物の保護からスタートして、ことごとく目的を達成した。・アメリカの週刊誌「ＥＩＲ」は、八一年に指摘した。　「環境保護運動の推進者は、ゼロ成長主義者である」　「環境保護運動は、アメリカ東部の支配階級という最も信望の高いグループと一緒に出発した。保護主義者の主張、宣伝、資金は、このグループから出ている。これは外交問題評議会（ＣＦＲ）を中心に、三極委員会、アスペン研究所など、アングロ・アメリカンのエリート組織で構成されている。国際経済の発展は、この集団が世界情勢を取り仕切る力を明らかに脅かす。したがって彼らは “ゼロ成長” を推進する方針を固めた」・外交問題評議会（ＣＦＲ）はロックフェラー一族が主宰する政策研究機関で、アメリカのトップクラスの政治家の多くがこの会のメンバーである。・日米欧三極委員会は、七三年にデイビッド・ロックフェラーが中心になって設立した著名政財界人の政策集団である。・アスペン研究所は、ロックフェラー・グループやフォード財団とのつながりの深い政策研究機関である。設立されたのは四八年。（７）ローマクラブのゼロ成長の狙い・ロックフェラー・グループがスポンサーとなって六八年に設立されたローマクラブが展開したゼロ成長運動は、世界中に影響を及ぼした。・本部がローマに置かれたのでこの名称になった。・中心メンバーはアメリカの東部エスタブリッシュメントである。・アスペンと異なるのは、メンバーが日本を含む二五か国から集まっていること、また七〇人のメンバーの中には政治家は皆無で大学教授と財界人が多いことである。・ローマクラブは、七一年に「成長の限界」を刊行した。・「成長の限界」が指摘している要点　①世界の人口、工業化、汚染、食糧生産、および資源の使用の現在の成長率が不変のまま続けば、一〇〇年以内に地球上の成長は限界に達する。最も起こる見込みの強い結末は、人口と工業力のかなり突然の、制御不可能な減少であろう。　②こうした成長のすう勢を変え、将来長期にわたって持続可能な生態学的並びに経済的な安定性を打ち立てることは可能である。　③もしも世界中の人びとが、第一ではなく第二の結末に至るために努力することを決意すれば、その達成のために行動を開始するのが早ければ早いほど、成功する機会は大きい。・端的に言えば、地球の収容力と資源は無限ではないので、人口と経済の成長率をできるだけゼロに抑えなければ、人類は危機を迎える――ということである。・これはマルサス主義に通じる考えだ。・六〇年代後半は、経済高度成長の陰の部分が表われ出した時代で、世界の先進国では環境汚染、公害が問題になりつつあった。・このため、マスコミがその動きをこぞって大きく報道し、工業化の負の部分に一般の目が注がれ始めた。・捕鯨問題については、その源流がローマクラブであったことに非常に大きな意味がある。・「クジラは知能の高い動物」とか「クジラを殺すのはかわいそう」などの理由は、あとからつけられたもので、ローマクラブが目指すゼロ成長主義の標的のひとつになったと見るべきである。・「成長の限界」は、人類が開発した最高の殺虫剤といわれるＤＤＴの害についても、大げさに触れている。・ＤＤＴはマラリアの追放と農作物の増産に大きな役割を果たし、開発したスイスの化学者、ポール・ミュラーは四八年にノーベル医学賞を受賞している。・正しく使用すれば、野生生物や地球環境を害することはなく、人間の健康にも影響を与えない、優れた殺虫剤というのが専門家の見解だった。・しかし「成長の限界」は「散布使用されたＤＤＴは大気中を遠くまで舞う。海中ではプランクトンに取り込まれ、魚を通して人間の体内にまで届く。魚体に残存するＤＤＴは、その使用を減らしても一〇年間は上昇を続ける」と警告した。・アメリカ政府は一年後の七二年、ＤＤＴの使用を全面禁止にした。・「成長の限界」は、世界のマスコミが「地球と人類の救済書」的な取り上げ方をしたために、大多数の人から評価された。・だが、批判者もいた。特に途上国の有識者からは「地球上の資源を思う存分に消費して発展を遂げた先進国のエリートたちが、一律にゼロ成長を提案するのは不公平」との声が上がった。・先進国の学者からも「トリックがあまりにも多過ぎる」との批判が出た。・例えば、科学技術の革新が未来予測の中に入っていない点だ。・「成長の限界」の中で使われた西暦二〇〇〇年の科学技術のレベルは、一九六五年当時のものであった。・八〇年代に入って、日本を初め世界の先進国の公害防止、環境保全、省資源、省エネルギー技術、リサイクル技術などの核心は目ざましかった。この点を計算に入れなかった。・一例を挙げると「このまま経済が成長すれば、それを賄う資源が、地域によっては二〇年から三〇年で完全に枯渇するだろう」との記述がある。・現在はすでにこの期間に達しているが、実際に、枯渇した天然資源や絶滅した野生生物は一例も見当たらない。・クジラやＤＤＴに見られるように、事実に反することや誇大な表現が随所に使われているのがこのレポートの特徴である。・トリックが多すぎる点を、ローマクラブの創立メンバーの一人であるイタリアのオリベッティ社副社長、Ａ・ペッツェイは、こう述べている。　「世界の国々にはショック療法が必要だったのでトリックを用いた――」・この考え方と手法は、現在の環境帝国主義者たちのそれと全く同じである。・国際舞台で、ある目的を達するためには、大衆にショックを与えるだけのウソを平気で作り上げることのできる精神構造と才覚、それに資金を備え持つことが条件、ということになる。・ローマクラブはその先例を作った。・実際に「成長の限界」は世界を動かしたのである。【私見：手段、手法は別として、だから地球環境は良くなったとは言えないのだろうか。途上国の問題よりも、先進国がいち早く気づいて環境改善に取り組んだことが大きかったと思う。成長・発展は環境を改善する】（８）アングロ・アメリカンの危機感・七〇年前後にアングロ・サクソン国家で発生した環境保護運動の背後には、アスペン研究所、ＷＷＦ、ローマクラブなどのアングロ・アメリカンのエリート集団がいた。・アングロ・アメリカンのエリートは、世界の経済発展を望まない。なぜなら有色人国家や途上国の経済発展が継続すると、アングロ・アメリカンのエリートたちが世界情勢を取り仕切る力が弱まる。・したがって、環境保護の面から世界の経済成長を抑える政策を推進している。・環境保護運動の効果を高めるために、事実に反することやトリック、あるいは大げさな表現を使った訴えをすることが多い。・野生生物の保護を国際条約や国内法で打ち出し、多数の力で採択する。従わない国に対してはアメリカが政治、経済制裁の圧力をかけて受諾させる。（９）ストックホルムでの決起・アングロ・アメリカンのエリートグループは、環境保護という “正義の剣” で世界の産業、経済の発展を抑えるという巧みな戦略を立てた。・しかし、彼らが口にする世界は有色人種国家であり、アングロ・サクソン国家は視野に入れていない。・人類初の地球規模の環境集解である第一回国連人間環境会議は、七二年六月五日から一六日まで、ストックホルムで開催された。・事務局が準備した議題は、全部で一八六項目もあった。　環境基金の創設、公害規制機構の新設、大量破壊兵器の実験中止、海洋汚染防止の国際基準の設定、人間環境宣言の採択――などである。・北の先進国は猛烈な勢いで経済成長を遂げつつあった。しかし、その裏では公害、環境破壊が、かつてなかった速度と深刻さで拡大していた。・ＰＣＢ、カドミウム、水銀など、日本を初めとする先進工業国では、これらの有害物質による自然汚染と人体への被害が大きな社会問題になっていた。・このような情勢の中で、環境会議の重要案件に反対する国があろうはずはない。・大紛糾が起ったのが、アメリカが提案した「商業捕鯨の全面停止勧告」だった。・一〇年後の八二年、アメリカは大きく成長したグリーンピースやＷＷＦなどの環境保護団体とスクラムを組み、ＩＷＣの場で商業捕鯨全面停止を達成している。・第一回国連人間環境会議は、アスペンやローマクラブなどアングロ・サクソンのエリート集団が狙った通りの成果を上げて閉幕した。・そして、これらの対策を推進する機構として国連環境計画（ＵＮＥＰ）の設置が決まり、その事務局長には環境会議で議長を務めたカナダ人のモーリス・ストロングが任命された。・ストロングは、実はアスペンからの指名でストックホルムに送り込まれた人物である。・アスペン、ローマクラブは、初期の目標を一〇〇％達成した。・環境基金の創設、人間環境宣言の採択、ＵＮＥＰの設置、捕鯨モラトリアム勧告の採択……。さらに、野生生物の貿易に規制を加える条約の制定が決まった。・七三年、ワシントンで「絶滅の危機にある動植物種の国際取引に関する条約」が結ばれた。いわゆるワシントン条約である。・世界の、というより日本を中心とする有色人種国家と途上国の経済力を、環境面から抑制していく――。アングロ・アメリカンのエリート集団の、この方針の初期の目標は、ストックホルム会議の大成功で達成された。（10）世界を動かすロックフェラー・グループ・人口評議会は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー三世自らが五二年に設立して会長を務める私的機関で、世界人口の抑制を研究するのが目的である。・ジョン・Ｄは世界の人口増にいち早く警鐘を鳴らした人物だ。　「これまで私は家族計画の必要性を力説してきたが、今では従来の見方を改め、家族計画だけでは十分でないと考えている」・世界の人口爆発を懸念するジョン・Ｄは、家族計画だけでなく、人工中絶が世界中で法制化されるべきであると示唆した。・七四年の人口会議は、人口増加に歯止めがかかった西側先進国の働きで、産児制限の制度化を決議する成果を得て閉幕している。・ＣＦＲ（外交問題評議会）は、ロックフェラー・グループの政策研究機関。アメリカ政財界のトップクラスのほとんどがそのメンバーだ。・アメリカの東部エスタブリッシュメントの立てた計画はスムーズに実行され、狙いどおりの成果を上げている。・彼らの主張は慎重に練られ、巧妙に組み立てられているので、普遍性があり説得力に富むものだった。・彼らが行動を起こした背景には、有色人種国家の成長に対する脅威があった。・戦争が起こらないと仮定すると、その成長は加速し、やがては自分たちに自分たちに追いつく。しかも人口では到底対抗できない。・そんな現象を招かないようにするためには地球環境保全を大義名分に掲げ、環境保護面から経済と人口の抑制を図る――。これが彼らの本心と戦略だった。・この戦略から生まれた主張は美しい響きを持って環境保護主義者たちを味方につけ、世界中に地球生態系を守る運動を広めていった。・「自然との調和なくして、人類の生存はあり得ない」「人間に野生動物を絶滅させる権利はない」「たったひとつの、かけがえのない地球を人間の欲望で破壊するな」――。・このようなアピールに疑問を差しはさむ人間はどこにもいない。・高邁な哲学を吹き込まれ、潤沢な資金を提供された環境保護団体のメンバーは、目を覚まし職業意識を身につけて活動に邁進していった。・ほとんどの末端活動家は純粋なボランティア精神の持ち主である。・ “地球を守れ運動” を支援することによって国際世論の喚起を図るいっぽう、東部エスタブリッシュメントはアメリカ政府を意のままに動かして環境政策を確立させる。・六九年の「国家環境政策法」や七二年の「海産哺乳動物保護法」がそうだ。まずアメリカを環境帝国主義国家に仕立てあげたのである。・「海産哺乳動物保護法」は、その後日本の捕鯨を中止に追い込む源流になった、。・東部エスタブリッシュメントのリーダー、Ｄ・ロックフェラーが作った日米欧三極委員会は、見事な技あり外交と言える。・ＣＦＲはゼロ成長を貫くいっぽうで、食糧とエネルギーに対する支配権を強化する方針を持つ。・捕鯨禁止のあと、牛肉、オレンジの自由化、そしてコメの自由化を、アメリカは打ち出してきた。 Ⅱ　捕鯨を葬った民主主義の暴力（１）ローマクラブが火をつけた捕鯨禁止・国際政治の舞台では理論ではなく力を持っている国が勝つ。（４）キッシンジャーが環境会議資料を封印・七二年のストックホルムにおける第一回国連人間環境会議とクジラの関係は実に複雑だ。・最初に捕鯨を問題にしたのがローマクラブである。「成長の限界」の中で捕鯨を “資源収奪型産業” とし、早急に規制すべきだと訴えた。・そしてアスペン研究所と組んで、ストックホルム環境会議を企画した。アメリカ政府には当然、この会議に捕鯨モラトリアムを提案することを要求した。・ニクソン政権は環境会議に備えて、「海産哺乳動物保護法」を制定し、クジラを初めとする一切の海産哺乳動物の捕獲、国際取引の禁止を宣言する。・だが、アメリカは予期せぬ事態に直面する。ベトナム戦争と核廃棄物の海中投棄が環境会議で持ち出される動きが出てきたからである。・環境会議で、ベトナム戦争と核廃棄物の海中投棄に関心が集まらないようにするためには、やはりクジラを出すのが最も効果がある、とアメリカは読んだ。・クジラ問題は、ローマクラブとアスペン研究所からたきつけられた課題であったが、それはアメリ自身の傷口に貼るのに最適の絆創膏でもあった。（13）アメリカの完勝に終わったクジラ戦争・発端は七〇年の「成長の限界」である。ローマクラブが刊行したこの本がはじめて、商業捕鯨の問題点を指摘し、その規制を訴えた。・ローマクラブの狙いは捕鯨の規制という小さな問題ではなく、もっと大きな自己防衛的な視点に立ったものだった。・つまり、有色人種国家の経済と人口の成長を環境保護の面から抑制することが、真の狙いである。・六五年当時のアジア、アフリカの経済と人口の成長が、そのままのペースで進むと、アングロ・サクソンのエリートグループが世界を仕切る力が弱まるとの危機感からの発想だった。（14）クジラが日本と世界を救う・将来の地球人口と動物蛋白食料の供給という問題は、鯨類の存在を抜きにしては解決の道を探るのが難しい。 Ⅳ　保護したオットセイが激減（１）オットセイの宝庫プリビロフ諸島・オットセイは漢字では膃肭臍と書く。アイヌ人はこの海獣をオットと呼ぶ。・中国ではオットの臍（へそ）を薬用にし、膃肭臍として二〇〇年前に商品化している。日本ではこの漢方薬の名前をそのまま動物名とした。 Ⅴ　絶滅種に祭り上げられたアフリカ象（１）あり余る象牙が売れない・ワシントン条約で象牙の国際取引が解除にならなければ業界は潰れる。伝統的な徒弟制度のもとで、一〇年以上も修業して職人になった人たちは転職がきかない。南部アフリカには象牙のストックが十分あり、売りたがっている。日本もそれを輸入して伝統産業を継続したい。ところが、象牙を生産しない国と象牙産業のない国が、ワシントン条約でこれを不可能にしている。どう考えてもおかしい。欧米諸国の横暴と言いたい。・増えている象を間引いて牙を採取し、日本に売って象の管理費用に充てたいジンバブエ。象牙を買って世界に誇る伝統産業を守りたい日本。だが、それをワシントン条約が阻んでいる。（２）　ワシントン条約の落し穴・ワシントン条約の制定が決まったのは、七二年にストックホルムで開催された、第一回国連人間環境会議においてである。アメリカの東部エスタブリッシュメント、ローマクラブが周到な規格のもとに実現させた国際会議においてであった。・有色人種国家の経済成長を環境保護の面からできるだけゼロに近づけるための国際規制づくりが、ストックホルム会議の狙いだった。その目玉が捕鯨モラトリアム勧告であった。・現在の加盟国は一四三か国。・この条約にはⅠからⅢまで付属書が付いている。Ⅰに掲載された動植物種は、国際取引が一切禁止となる。・Ⅱに掲載されると、輸出国の許可証がなければ国際取引ができない。・付属書Ⅲに掲載されたものは、要注意種として資源状況と取引の実態についてのモニターが締約国に義務づけられる。・ワシントン条約は、欧米諸国が有色人種国家の経済成長を抑える目的で制定したので、欠陥だらけだ。・第一に、どの国でも付属書への掲載を提案できることだ。・過去に、途上国の生物が、先進国の提案で国際取引が禁止になった例は多い。アオウミガメ、タイマイなどがそうだ。・第二に、条約の名称となっている「絶滅の恐れ」という表現が濫用されていること。・科学的根拠なしに「絶滅の恐れあり」と感情論を主張して、数の力で付属書Ⅰに掲載された動物がある。ミンク鯨や南部アフリカ象などである。（３）象からの手紙・アフリカの野生動物救済を目的とするアフリカ野生動物基金という団体が、最も刺激的なキャンペーンを展開している。この団体はアメリカ人が作ったもので、有色人種の人権より動物権を重視する人たちの集まりだ。（５）環境植民地主義とエコツーリズム・アフリカで野生動物を見る旅行は、エコ・ツーリズム（環境観光）と呼ばれている。動物の生息数か多いほど地球環境が守られている、との考えからのネーミングだ。・増え過ぎた動物が自然と人間の環境を破壊するという認識は、欧米人にはない。・ナミビアは主に観光資源として象の資源保護に力を入れてきたが、八〇年代に入って、総頭数が一万頭を超えた。これは適正水準より二〇〇〇頭ほど多い。・ナミビア政府・環境省の野生動物管理専門官のリンデックは語る。　「現在、ナミビアが持っている象牙の在庫は四四トン。これはワシントン条約で国際取引が禁止になった八九年以前に生産されたものだ。過去にさかのぼって禁止措置が適用されることは、国際条約にも、どこの国の法律にも例がない。わが国で正当に生産された特産物がなぜ売れないのか。また、象を殺すなというのであれば、その管理費用を欧米諸国は分担すべきではないだろうか。エコ・ツーリズムを押しつけるのは環境植民地主義にほかならない。我々はワシントン条約での欧米諸国の横暴には我慢ができない」・四四トンの象牙を日本が買うと、約一八億円になる。ナミビアにとっては神風的な外貨収入になるはずだ。・ジンバブエ、ナミビアをはじめ、ボツワナ、南アフリカの南部アフリカ四か国における象資源は健全だ。・九六年春の合同調査の結果、南部アフリカ四か国の象の生息頭数は二〇万～二三万頭との結果が出た。しかも毎年、わずかながら増える傾向にある。・「アフリカ象は絶滅に向かっている」との環境団体の主張は、明らかに間違っていた。・五〇以上の国がある広大なアフリカ大陸に生息する象を、ひとまとめにして論ずるのは非常に乱暴であり、国際取引の禁止を狙った意図的なものと言える。・七〇年前半から八〇年後半にかけて一二〇万頭から六〇万頭に半減したのは事実だが、それは南部アフリカを除く地域でのことだった。（９）　沸き起こった国家の合唱・野生動物には一切手をつけない手段は、決して保護につながらない。 Ⅵ　資源豊かでもべっ甲業界大ピンチ（３）海亀学者の見解まとまらず・国際取引を禁止すれば野生動物が保護されるという考えは、必ずしも当たっていない。・アフリカ象の捕獲、輸出を禁止している東西アフリカ諸国の資源は激減し、逆に禁止していない南部アフリカ諸国の資源は増えている。・前者は害獣として敵視し、後者は収益資源として賢明に管理している結果だ。・タイマイを含む海亀の場合、動物権を主張する反利用派が利用派をワシントン条約の場で押えているが、海亀の専門学者の中には賢明な利用法を支持する人もいる。 Ⅸ　政治的サカナにされたクロマグロ（１）　キャンペーン用動物の条件・九二年三月、京都で開かれた第八回ワシントン条約締約国会議（ＣＩＴＥＳ）で、初めてクロマグロの国際取引禁止が持ち上がった。・アメリカの有力な環境団体であるオーデュポン協会のキャンペーンの真の狙い　対象となる動物は、「身近な存在で親しみが持て、カリスマ性があること」が条件となる。資源状態など問題ではない。　そんな動物を見つけ出したあと「殺すのはかわいそう」、「資源が絶滅に瀕している」と訴えればキャンペーンは成功し、寄付金が入ってくるというのだ。・過去にキャンペーンの対象になった動物は、クジラ、アザラシ、象、海亀、イルカ、海鳥、オットセイ……。・しかし、これらの動物に共通しているのは、皮肉にも資源が絶滅の危機に瀕していないという点であった。・環境団体のキャンペーンの目的は、そもそも動物の保護が第一ではない。・有色民族の経済成長を環境保護面から減速させることが第一で、次には組織力を強化するための資金集めである。・環境団体はキャンペーンの対象にした動物の保護のために資金を投じたことは、過去に一度もない。・調査捕鯨への参加を呼びかけても応じない。クジラ、象、海亀などの資源を独自で調査したこともなかった。（２）スポーツフィッシングが火をつける・クロマグロの場合も、資源が絶滅に瀕していないことを十分認識したうえでキャンペーンを展開している。（４）なぜスウェーデンがマグロを？・オーデュポン協会にとって、クロマグロはキャンペーン用動物として満点の条件を備えていた。特に、日本に打撃を与えるという点が彼らの意欲を高めた。・クジラを初めとして彼らが展開してきた動物保護キャンペーンは、アザラシの場合を除いてすべて日本に打撃を与えるものだった。・動物を保護したうえで日本も叩けるとなればカネが集まるのだ。・アメリカのオーデュポン協会がクジラの次のキャンペーン用動物としてクロマグロをに目をつける。そこにスポーツフィッシングの人たちがクロマグロ保護をもちかける。・オーデュポン協会はアメリカ政府に断られたので、ＷＷＦに働きかけた。・ＷＷＦからスウェーデン政府に要請が届き、これがＣＩＴＥＳへの提案につながった。 Ⅹ　動物権者たちの欺瞞（６）動物権運動の犠牲者は有色人種・山本七平氏は「捕鯨が倫理に反する」との考えは、アングロ・サクソンの価値観から生まれていると、次のように解釈している。　アングロ・サクソンは、地球上の動物のランクづけとして、まず自分たちを最上位に置く。その次に彼ら以外の白人を持ってくる。三番目には、アングロ・サクソンが自分たちと同じ権利を認めるべきだと信じている動物を据える。その下に有色人種がくる。有色人種の上に置かれる動物は、犬、馬、鯨類などである。したがって、有色人種の日本人が上のランクのクジラに手をかけることは、倫理に反することになる……。・だがこの考え方は、有色人種から言わせると明らかに人種差別思想である。・そもそも動物権という言葉を使うこと自体が、人種差別につながるのである。・動物権の主張は、野生動物を利用せざるを得ない人たちの人権を否定することによって、成り立っている。（７）カンガルー、キツネを殺す動物権者たちの矛盾・動物権という言葉は、人種差別思想が血の中に流れているゼロ成長主義者たちの造語であり、すべての人類から容認された共通語ではない。・これはアングロ・サクソンのエリートが、ゼロ成長を達成するために創り出したレトリックである。・彼らはこれを自らが受け容れることはなく、有色人種国家に押しつけた。　　――　完　――