【最新更新日　：　2018年07月11日水曜日 】

２０１８年の読書履歴(№51)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
51	18/06		戦後史と象徴天皇	中村政則	岩波書店	◎	第２章　戦前天皇制の本質と戦後改革戦後改革と天皇制・政府・自民党は安保があったから日本の繁栄があった式の「安保繁栄論」を宣伝しているが、それは一面的な見方にすぎない。・むしろ政府・自民党の再軍備、軍拡・改憲路線にもかかわらず、日本国民が第九条をまもり、軍事大国への道を阻止してきたことが、日本経済の発展を可能にする深部の力となっていたのである。【私見：この意見には違和感を覚える。日本の今日の繁栄の基礎は、日本に再軍備をさせず、その代わりにアメリカが日本に駐留することで安全を保障し、日本は軍備にお金をかけずに経済発展に邁進できたこと、朝鮮戦争特需（これも日本が直接参戦していたら全く異なった状況になっていただろう）があったことなどが影響していると思う。九条という条文だけで戦争を阻止できるとは全く思わない。米国の安全保障の傘に入っていたことが日本の繁栄の基礎になっていたと思う】第３章　日本占領と戦争責任マッカーサー、天皇利用に踏みきる・一九四六年一月二九日、極東諮問委員会の一員として来日したニュージーランド代表のベレンセンは、ＧＨＱでマッカーサーと会見する機会をもった。・そのときの様子を、本国外務大臣あてに次のように書き送っている。　「マッカーサー元帥は、詔書によって戦争を終わらせたと同様、開戦を禁じることも可能であるとなぜ考えなかったのか、理由を説明するよう天皇に迫りました。天皇の答えによれば、戦争を終わらせたのは天皇ではなく天皇を法律の道具として利用した助言者たちであり、天皇は開戦に賛成ではなかったものの、彼も（また、たとえ他のいかなる人物が天皇であったとしても）、戦争開始当時の政界の声や世論の圧力にたいして有効に抗することはできなかったであろう、というのでした」象徴天皇制の成立世論調査・国民の八割から九割が天皇制の存続を希望していた。・しかしこの数字から、当時の日本国民が戦前のままの天皇制の存置をのぞんでいたと早合点してはならない。・国民は天皇制を残すにしても戦前のような神権的天皇制の保持をのぞんでいるわけでは、決してなかった。・天皇の「人間宣言」が発表されていたから、少なくとも「人間の顔をした」新しい天皇（制）の誕生を待ち望んでいたとみていいだろう。マッカーサーへの手紙・マッカーサーあての手紙の総数は、五〇万通にもおよんだといわれる。・私が、マッカーサーあての手紙を読んでまず痛感したのは、日本人のかわり身の早さと事大主義的・権威主義的構造の根強さであった。・ジョセフ・グルーは、一九四四年四月二六日、戦後計画委員会でこうのべた。　「日本国民は統制に服し、規律を守る習性を長年にわたって植え付けられているので、指導者に従う点では、いささか羊のごときところがある。彼らには、聡明なリーダーシップの下に置かなければ、ばらばらになってしまう傾向がある。それに日本人は、方向転換という機動的行動をやってのけることにかけては名人なのである」・日本人の中の、この “内なる天皇制” 、 “精神的な岩盤” の強固さにマッカーサーは、正面突破作戦を回避し、むしろ天皇をふくむ統治機構を利用することによって、自己の占領支配を成功に導く道を選択したのであった。「第三の道」の提起・日本の革新勢力がたどった道は、まことに不甲斐のないものであった。硬直的で創造性に欠け、世界情勢にも疎かった。・憲法草案でいち早く人民主権を打ち出し、天皇主権を否定するという正しい方針を提起しながら、それをどのような組織を通じて、どう実現するのかについての具体的方針を欠いたまま、スローガンとしての「天皇制廃止」だけを突出させた。・当時の日本の社会主義者・共産主義者は、社会主義への «日本の道» を構想するだけの、実践的経験も理論的創造力もなかった。・社共を中心とする革新政党の戦後責任は重い。第４章　外国における天皇論の系譜憲法第九条と天皇制・中国、フィリピンなどのアジア諸国は、天皇制を残すことによって、日本軍国主義がふたたび台頭するのではないかと警戒の念をつよめた。・この疑念をとくために考案されたのが、日本国憲法第九条の戦争放棄条項であった。・いわば戦後天皇制は、第九条に担保されることによって国際的にも認知されるという関係になっていたのである。第６章　企業国家と天皇制の将来所得倍増計画・一九五五年から第一次石油危機のあった一九七三年まで、他の先進諸国の名目成長率が六～九％であったのに対し、日本経済の名目成長率は一五％、実質成長率でも十％を維持した。・この結果、この一八年間に日本の経済規模は五・八倍にも拡大し、一九六八年に日本のGNPは西ドイツを抜いて資本主義世界第二位となった。企業国家の成立・この過程で、日本には世界でもまれな企業社会、企業国家が形成された。・企業国家とは、軍事国家でもなければ、福祉国家でもない、大企業中心の国家体制をさす。・一九六〇年代に、終身雇用制、年功序列制、企業別労働組合を三つの柱とする「日本的経営」が確立し、大企業における労働者支配の体制が作り上げられた。・それに伴って、日本の政府・大企業は、伝統的で権威主義的な天皇制的統治方式に依存しないでも、国民を支配できる政治的・社会的なシステムを完成させた。権力と権威・中曽根首相はこうのべている。　「日本の天皇というのは、そもそもが平和的な、文化的な存在でした。戦後、日本の天皇が権力を捨て、皇室財産を捨てたということは、明治以前の昔に戻ったことに他ならない。つまり、戦後の天皇は、無一物なるがゆえに無尽蔵であるという、東洋的な考え方のシンボルとして、再び国民とともに歩まれることになったわけです」　「一方に現世的で俗的な総理大臣があり、その上に超越的な存在として、象徴的な普遍性を持つ天皇がいらっしゃる。この二重構造によって、日本という国の対外的権威と国内的団結、あるいは国家の機能が保たれていることを忘れるわけにはいきません」象徴天皇制の将来・「私と君は意見がちがう。しかし、君が自由に意見をのべる権利を私は死守する」、これが民主主義の鉄則であり、原則である。・象徴天皇制が、この民主主義的原則を保証しえないのならば、天皇制はやがて国民の支持を失い、日本国民から、そっぽをむかれることになろう。・神権的天皇観・天皇崇拝こそは、日本を世界から孤立させたイデオロギー的ドグマであった。・この歴史の教訓に学び、日本政府は日本国憲法の天皇条項を厳密にまもり、天皇の政治的利用をおこなってはならないし、明仁天皇自身も為政者による政治利用に断固たる姿勢をつらぬくことである。　　――　完　――