【最新更新日　：　2018年08月13日月曜日 】

２０１８年の読書履歴(№58)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
58	18/07		中国人民解放軍の内幕	富坂　聰	文春新書	◎	第２章　空母によせる海軍の幻想「八五戦略」への転換・従来の役目である外国からの侵略を防ぐ海軍から、海の主権の防衛、海洋権益の保護に主眼を置いた、いわゆる「八五戦略」へと転換がはかられた。・この「八五戦略」における中国海軍の役割は、近海防衛とされてきた。・この「近海」とは、カムチャッカ半島から千島列島、日本、沖縄、台湾、フィリピンの西側をつなぐ線で囲まれた海域に相当するとされた。巷間いわれる第一列島戦の西側だ。・第二列島線は日本列島の東からマリアナ諸島、カロリン諸島を通ってパラオへと抜けていく線である。・第一列島線も第二列島線も、いずれも元はアメリカのダレス国務長官が唱えたもので、当初は共産主義勢力の拡大を防ぐための防共ラインとして設定されたものだったが、それをそのまま中国が採用した形になっている。・二〇〇〇年を迎えるまでの中国海軍は、ほとんどこの第一列島線を越えることは無かった。第４章　「第二砲兵」は主力か、異分子か二砲の歩みと原爆実験・第二砲兵部隊　軍種といえば通常、陸・海・空軍の三軍が基本であるが、解放軍の場合は事情が異なる。・最大の特徴は、三軍に加えて、ミサイルと核兵器を専門に扱う「二砲」という軍種が存在することだ。・一九六四年、国内で大量の餓死者をだしながらも、中国は原爆実験に成功する。・軍委が "独立兵種" として二砲の設立を決めたのは、毛沢東が六〇年代に勧めた「両弾一星政策」と関係が深い。・「両弾一星」の「両弾」とは二つの爆弾、つまり原爆と水爆を指している。また「一星」は宇宙である。・中国の宇宙開発はその最初から軍事開発とは切っても切れない関係を持っていたことを示している。第５章　軍系企業というブラックボックス軍系企業の系譜・中国における軍系企業の系譜　一つは、その歴史が最も古く、兵器など人民解放軍の装備を技術面から支えてきた機械工業部の系列である。　二つ目が、兵器輸出を手掛ける軍系商社である。　三つ目が、保利グループなどの四総部系国有企業である。・四総部系企業グループは、人民解放軍リストラ（一九八五年）の受け皿として設立された企業である。・鄧小平による軍のリストラによって、解放軍は四百万人を超えていた唐書の兵力を二百万人近くまで縮小した。・その処遇に困った党中央が、国務院、軍委との共同批准によって誕生させたのが、三代軍系企業グループ（保利グループ、中国新興集団、中国新時代集団）なのだ。民生用技術に騙されるな・いまや兵器の輸出大国としての一角を担うようになった中国は、時に西側の国々に対しては外交カードの一つとして、また中東地域の国々やアフリカ諸国に対しては援助の切り札の一枚として、政治力を存分に活用しているのである。第６章　サイバー空間で戦う「非対称戦争」宣伝活動いま昔・歴史を振り返れば、国民党政府が日中戦争へと向かう過程で見せた宣伝力こそ、その典型だ。・力で及ばない日本に対し「田中上奏文」という偽書を使い、国際社会に日本の非道を訴えかけ、日本の外交的孤立を演出することで、最終的に戦争を有利に導くというやり方である。・宣伝力の重視という考え方は共有され、引き継がれてきた。・そのことは共産党の組織にあって宣伝部が特別な地位を有していることからも理解できる。米国政府も狙われた・二〇一一年七月、アメリカ国防総省ウイリアム・リン副長官は「アメリカはサイバー空間を陸・海・空・宇宙と同じ戦域と定める。これに対するいかなる攻撃も戦争行為とみなし、通常兵器による反撃も辞さない」と発言した。・この発言の裏には、アメリカの各政府機関が激しいサイバー攻撃にさらされ甚大な被害を受けた事情があった。・二〇一〇年九月までの約一年間に米政府機関を狙ったサイバー攻撃が計四万二千件も起きていて、攻撃の頻度も対前年比で四〇％も増加しているからだ。・二〇一〇年、世界のインターネット流通量の五〇％が約二十秒間にわたって中国のサーバーを経由するという事件も発生した。中国のサイバー武装におくれをとる日本・日本が中国に大きく出遅れているのはサイバー空間だけではない。・それこそ宇宙空間なのである。第７章　宇宙と腐敗、進化する軍の光と影「日本では秘密は保てない」・アメリカが情報管理において日本をまったく信用していないことは、日米外交史のなかでも度々証明されてきた事実だ。・日本が日中国交正常化に動いたときも、中国が一部の微妙な外交交渉を秘密会談にしようともちかけてきたのに対して、日本側は「日本では秘密は保てない」と拒否した経緯もある。実戦データ不足の落とし穴・アメリカやロシアが戦闘機を輸出する場合、必ず自国が使用する戦闘機より性能を落とした製品を輸出することになる。あとがき・警察組織が存在しない国際社会においては、正義は力の背景なくしては決して担保されない。・尖閣諸島に不法上陸して逮捕された香港の活動家らの扱いをめぐって日本国内に起きた議論は、日本人が安全保障と向き合う上で抱えている欠陥を象徴するものだった。・その一つが外交や安全保障という対外交渉の場で、小さな問題をいつのまにか目的化してしまうという欠点だ。尖閣問題のケースでは、不法上陸者たちを「起訴するか否か」である。・本来、日本が考えるべきは、領土をいかに守るか、ということである。・その視点に立ったとき「起訴」自体にどれほどメリットがあるのだろうか。起訴によって中国が尖閣諸島を諦めるのかというと、答えはノーだ。それどころか、中国はより大きな力を尖閣にふり向けてくることだろう。・本来、外交問題とは、軍事のみならず経済、文化、宣伝力までをも含めた総合力で議論しなければならないものだ。・だが、「起訴するか否か」をクローズアップした瞬間から議論は単純化されると同場に、日本人の不得意な外交問題がいつのまにか、日本人の得意とする内部闘争へとすり替えられてしまうのだ。・本来なら中国に向けられるべきエネルギーが、「中国に弱気な日本人」へと振り向けられる。・つまり外敵に向けるはずのエネルギーが、自国の人間同士の内輪もめに向けられ始めたのである。・中国が本気になれば、日本に対して軍事力を行使する以前に、まず日米関係の分断に全力を尽くして来るだろうし、日本を経済的に追い込むことも考えられる。・必要なのは、日中が協力して無駄な戦いをしないよう危機を管理することで、そのためには無用な刺激をする必要はない。・戦後の日本人は、軍事力が国際関係を規定するという幻想を過剰に持ち過ぎている。・だが、軍事力はオールマイティではない。・実際、第二次世界大戦で日本が敗北した大きな要素には、力のない中国の宣伝力によって国際社会から孤立を余儀なくされたことが挙げられる。・また近代において、日本がアジアで優位にいられたのも、いち早く憲法を制定し、議会を持ち、国際社会のルールを理解する国になったからである。　　――　完　――