【最新更新日　：　2018年12月31日 月曜日 】

２０１８年の読書履歴(№74)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名		著 者	出 版 社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
74	18/09		中国共産党	リチャード・マグレガー	草思社	◎	プロローグ ・中国共産党のレトリック、「中国は社会主義国家である」というフィクションと現実とのギャップは年々大きくなっている。 ・しかし党はこのフィクションを守り抜かなければならない。なぜなら、政治的現状を維持するためにそれが必要だからである。 ・「中国共産党のイデオロギーは権力のイデオロギーであり、権力を守るためのイデオロギーにほかならない」と、中国問題専門家のﾘﾁｬｰﾄﾞ･バｳﾑは語る。 第一章　赤い機械――党と国家 生きている “レーニンのシステム” ・「赤い機械」は普通の電話機とは違う。電話番号は四桁しかなく、同じ暗号システムを用いる四桁の番号を持つ電話としかつながらない。 ・国有大企業のトップ、党や政府の幹部なと゜、トップクラスの幹部にしか持つことが許されないこの電話機は、究極のステータスシンボルなのだ。 ・「赤い機械」によって党組織は、近年中国が海外展開を促進している政府系企業を含む、国のあらゆる主要機関と即座に連絡を取ることができるホットラインを持っている。 ・「赤い機械」にかかってくる電話は、半分以上が党の上層部からの頼みごとだという。「私の息子、もしくは娘、甥、姪、いとこ、親友……に何か仕事を世話してもらえないか？」といった類のものだ。 ・電話機の色が革命の「赤」であるのも大きな意味がある。中国では赤は権力の象徴だ。 ・中央政治局、中央委員会、常務委員会など、中国共産党が権力を行使する組織の名称に注目すると、中国がいまだに旧ソ連の組織形態を存続させていることがよくわかる。 「わが国の党は神のようなものだ」北京の中国人民大学の教授は言った。「目に見えなくとも、あらゆる場所に存在する」 権力は巧みに姿を隠す ・表面上は他に類を見ないほど自由な資本主義経済へと変貌を遂げる中国において、投資をし、利益を得ている多くの海外実業家たちが、中国の共産主義に触れる唯一の機会は、ビジネスに関わりたい共産主義者の政府職員との接触だけなのだ。 ・近年の中国は、西洋の自由主義の核となっている概念を、自らの政治的レトリックの中に取り入れるようになり、世界をますます混乱させている。 ・その概念を表す「民主主義」という言葉を、過去には毛沢東が著書の中で使ったことがある。しかし、一九八九年の天安門事件以降、当局はその言葉の持つ意味合いに強硬に反対するようになった。 ・そしてインターネットが普及すると「民主主義」はすぐに検索禁止用語のリストに加えられた。 ・ところが二〇〇七年、温家宝は突如この方針を変更した。毎年恒例の記者会見で「民主主義、法、自由、人権、平等、友愛」といった言葉は何も資本主義だけに限定された言葉ではなく、「全世界の緩やかな歴史的発展の中で、ともに築き上げた文明の産物である」と述べたのである。 ・だが、温家宝はきわめて銃な事項を省いていたのである。 ・それは二〇〇五年の白書をはじめ、中国の民主主義に関する公的文書に書かれている次のような付記事項だった。 　「民主主義政府とは、人民を代表して政治を執り行っている中国共産党を指す」 ・元政府高官曰く、 　「中国指導部が使う民主主義という言葉の意味を知るには、新しい辞書が必要です」 ・中国共産党ほどの巨大な組織を隠すことは難しいように思えるだろうが、党は細心の注意を払って舞台裏での役割を強化している。 ・人事やメディアを管理する党の核心部署は、できるだけ目立たない配慮がなされている。 ・国際的なビジネスの場でも、党はできるだけ目立たぬよう細心の注意を払っている。 ・海外市場に上場するにあたって発酵される膨大な目論見書には、党の多種多様な役割、特にトップの人事権を握っているところについては、完全に削除されている。 ・党は、こうした企業に深く関わっているが、政府は実に巧妙にその事実を隠している。 すべては「共産党の指導のもと」 ・今日の中国では、一般市民が政府を訴えることも可能になり、勝訴の見込みはほとんどなくても、大勢の人が訴訟を起こしている。しかし、党を訴えることはできない。訴える対象が存在しないからだ。 ・北京大学法学院で教授を務めていた賀衛方(がえいほう)曰く、 　「党は組織としては存在しないし、また法の適用も受けません。訴えるには法的実体、言い換えれば、訴える相手が必要です。しかし党は組織として登録されてさえいないのです。中国共産党というのは、完全に法体系から外れた存在なのです」 ・党が権力の根拠としているのは、憲法前文にある「共産党の指導のもと」という一文だけなのだ。 ・二〇〇九年五月の時点で中国には計一五万人の弁護士が登録されているが、その約三分の一の四万五〇〇〇人が共産党員だ。 ・また弁護士事務所のほぼすべて、九五パーセントに党委員会が設置されており、そこで弁護士の給与査定が行われるわけだが、評価基準は単に法律業務の能力だけではなく、党への忠誠心も加味される。 ・裁判所の判決に党が介入する。党曰く、「そちらは介入と呼ぶが、党ではこれを指導と呼ぶのだ」 ・法制度が政治的序列のなかでどの位置を占めるのか、党は声明で何度も繰り返している。 ・最高人民法院〔日本の最高裁に当たる〕は二〇〇九年の全国人民代表大会で、裁判官はまず党に忠誠を誓い、次は政府に ・党が払いのけられないほど大きな法律の壁など、この国には存在しない。 ・保安当局は憲法前文の「共産党の指導のもと」という一文さえあれば、どんな人物でも逮捕できる。 イデオロギーを投げ捨てる ・この三〇年間共産党を率いたトップたちは、古い共産主義のスタイルである独裁的な政権と政治制度を維持しながら、精神的支柱であったはずのイデオロギーという拘束衣を脱ぎ去った。 ・同じ時期、党が一般国民の日常生活への干渉から手を引いたことも、中国社会に開放感を与えた。 ・このプロセスで、党は驚くべき政治的偉業を成し遂げた。つまり、共産主義国家の権力と正統性を、急速に資本主義化する経済がもたらす勢いと生産性に結びつけるという離れ業を見事にやってのけたである。 ・毛沢東時代の全体主義的恐怖政治に代わって、党は国民に対し、二者択一の選択肢を突きつけた。 ・党のルールに従ってプレーすれば、つまり政治に関わらないならば、家族ともども嫌な思いをせずに人生を前向きに生きていけるし、ひいては金持ちになれるかもしれない。 ・ただしこの選択には制約がある。その制約については、党に代わる存在などあり得ないと主張するプロパガンダによって絶えず強調されている。 ・そこに込められているのは、幾度も中国を飲み込んだ、政治の不安定がもたらした殺戮と貧困に悩まされた過去から国を救い、国を守っているのは、中国共産党に他ならないというメッセージだ。 ・かつて国民の生活や仕事に容赦なく無慈悲に介入していた党が、その仕事から身を引いたことは賢明であると同時に、戦略でもあった。 ・こうした変化は国民にとっては非常に喜ばしいことであったが、それによって党はかえって力を増すことになった。 ・政治の舞台裏から国を動かし、あくまでも陰の存在であり続けながら、同時に経済の自由化と富裕層の増加がもたらす恩恵と栄誉も手にできる立場を得たのだ。 ・党は政治面では不透明かつ秘密裏に動いているが、経済のほうは比較的開かれた議論を通じて、成長が促されてきた。 ・党は、中国の経済的成長について、自由な議論や自由な競争を取り入れた部門が最も成功したという明白な事実を認めようとしない。 ・党の見解では、自由主義経済が中国で成功したのは、独裁政治と結びついたからこそだとしている。 ・国家の見える手と市場の見えざる手は、相対するものではなく互いに補完し強化される、という考え方だ。 ・最近では、共産主義の政治体制と資本主義経済はそもそも相容れないものではないかと指摘されても、中国当局はそれを陳腐な質問として片付けてしまうようになった。 ・以前なら衝突していたはずの共産主義と市場経済だが、今では市場経済のなかで党の絶対権力が誇示されるという関係に変わってきている。 醒めたニューカマー党員 ・今や中国にはアメリカに次いで多くの億万長者が存在する。 ・金持ちはただ単に金持ちになっていたのではない。高度経済成長期に、国内の最貧困層を犠牲にして富を築いていったのだ。 ・これまで幾度も様々な困難に見舞われながらも、中国共産党はそのつど平然としなやかに対応する順応性の高い政治組織であることを証明してきた。 ・党上層部は、市場経済によって誕生した富裕層との結びつきを強め、これまで党の基盤となっていたプロレタリアを排除していこうとしているのだ。 ・かつて党員の大多数を占めていたのは労働者と農民で、一九七八年の時点では農民が約半数を占めていた。だが、党が今求めているのは、優れた学生や裕福な企業家だ。 ・党は支配の正当性を強化するため、中国の統治システムの伝統をも巧みに利用しようとしている。 ・毛沢東時代には古臭い封建主義のシンボルとして酷評されていた古代の聖人、孔子をこの一〇年間であらためて評価し、その他の文化的書物についても入念に修復した。 ・こうした試みが象徴しているのは、共産党政権が、過去の統一王朝の中で最も啓蒙的だった時代の正当な後継者であるかのように見せかける動きである。 ・もはや語るべきイデオロギーも持たない状況では、歴史上の選り抜きの皇帝の統治を持ち出すことで、一党支配に、中国王朝風の栄光をかもし出すことができる。 ・理論上、中国にはあらゆるものが揃っている。民主主義、機能的な法制度、熱気に満ちた市民社会、さまざまな政策を提案するシンクタンク、革新的な大学、発展著しい民間企業。だが、すべての発展は、党が定めた枠内のことだということを忘れてはならない。 ・中国の経済発展は、アジアの一連の経済発展のなかでも、最新の奇跡であると称賛されている。 ・その経済の奇跡は、中国共産党の驚くべき生存能力によって、あたかも政治的な奇跡であるかのように見なされているが、実際にはその政治的奇跡は経済的奇跡の上に築かれたにすぎない。 ・党は富と権力という中核資産に必死でしがみつきながら、その基盤を一新し、人民を統治する組織としての正当性を何とか築き上げた。 ・もし急速な経済成長がなければ、党は今ほどの権力を維持することはできなかっただろう。 ・その事実がはっきりと証明されたのは、党を根底から揺るがした一九八九年の大虐殺のあとのことだった。 第二章　中国株式会社――党とビジネス 「中国版マルクス主義」 ・一〇年余りのあいだに中国共産党は、ほぼ不可能だと思われていたことを成し遂げた。党の支配下にありながら独自の商業的野心を持ち、利益を生みだす国有企業を作り上げたのだ。 第三章　個人情報を管理する者――党と人事 企業トップの交替は党の意志 ・ある著名な中国人銀行家は指摘する。 　「正式な手続きでは、会長が辞任するさいはまず役員会にその旨を申請し、それから役員会がこれを討議します。しかし、中央組織部はこのような手続きに従う気がないのです。これは単に手続きうんぬんの問題ではなく、もっと根の深い問題です。つまり組織部の行動は、全人代が制定した中国の証券取引法に完全に違反するのです。中国の証券法では、企業のトップの人事権は企業以外には認めれないとされていますから」 　「会社を経営するのは役員会であるという考えは、基本的には、言論・宗教の自由が憲法で保障されるという考え方と同じで、中国では現実には起こらないことなのです」 　「すべての国有大企業では通常、役員会に先立って党会議が開かれます。経営コスト、資本提出義務などについては役員会で討議されますが、役員人事を握るのは党です。外部から重役を何人招こうが、彼らがどんな内部監査を実施しようが、経営陣がすべて党によって任命されてゐれば、何も変わらないでしょう」 ・「党は企業の人事に関与していない」というフィクションを作り上げるため、党は新たな企業人事を必ず正式な政府機関から発表するようにしている。 ・組織部は今も、国有企業のトップが資本主義に近づきすぎたときには制裁を加える。 ・組織部には、国有大企業ほぼ五〇社のトップを選ぶ責任が与えられ、このため企業に対して厳格な親の役目を果たしやすくなっている。 ・しかし、より末端の行政レベルや北京から遠い地方では、中央の統制は難しくなる。 黙っていても賄賂が届く ・伝統的な汚職では、役人が便宜をはかる見返りに金品を要求する。 ・一九八八年、牡丹江市の副市長に赴任した馬徳氏は言う。 　「贈物を受け取らなかったら、それを持って来た人は、あなた方から信用されていないのだと思います」 　「人の上に立つ者が周囲から孤立して、それで仕事ができると思っているのですか。贈物を拒否するなら、これからの仕事はうまくいきませんよ」 ・腐敗なくして成功なしという考えは中国では普遍的なものである。 ・権力崇拝は中国では国民的宗教になりました。 ・組織部による役人の監督、地元の人民代表会議の選挙による市長選出、これらのシステムはみな茶番である。 ・中国の官職売買では、贈収賄、汚職、背信行為、利己的な利益追求などが特徴だ。 第四章　われわれはなぜ戦うのか――党と軍隊 「党への絶対的忠誠」キャンペーン ・西洋では一般的に、軍部は政治とは無関係な存在とされ、正当なプロセスで選ばれた政府の指示に従って国家に奉仕するものと考えられている。 ・しかし、一つの党が軍を支配している中国では、論理は西洋とはまったく逆になる。 ・軍を政治的に、つまり党のために利用することは中国では問題とならない。逆に、軍を国家のための存在、つまり政治的にニュートラルな存在にすることこそ、党内における背信に等しい重罪とされる。 軍事に徹するプロ集団へ ・PLA（人民解放軍）は建軍以来、つねに本来の軍事活動に加えて副業的な仕事にも携わってきた。収入を増やすため、あるいは乏しい予算を補うために自力で稼がなければならなかったのだ。 ・五〇年代後半には何百万もの兵士が、八〇年代半ばにはさらに一〇〇万の兵士が軍務を解かれ、政府は彼ら全員に仕事を与える必要があった。 ・軍の事業によって大勢の復員兵が国内の辺境地に定住し、おかげで予算の負担が減り、また訓練を受けた人員を、遠く離れた資源豊かな辺境の地で活用することにもつながった。 ・八〇年代後半にはPLAの商業部門はおよそ二万もの会社を抱え、そのピークを迎えた。 ・その利益は、名目上は兵士の生活水準向上のために用いることになっていたが、実際にはその大半が腐敗した将校、その家族や取り巻きのポケットのなかに消えた。 ・党よりさらに秘密主義のPLAは、もはや国家のなかの国家となっていた。 ・軍は党と国を守るという責務を遂行すると同時に、上層部が密かに商業的利益を追及する場ともなった。ビジネスは多くの幹部を腐敗させ、本業から外れさせた。 ・西洋では、軍の指揮官はNCO（准尉、軍曹、伍長などの下士官）の意見に耳を傾ける慣行が定着しており、現場のNCOたちは代理の指揮権が与えられている。 ・何より政治を優先する中国では、西洋のような階層間の信頼関係がまったく存在しない。 ・それどころか、中国では建軍当初から、軍の将校の階級に二重の統率システムがあった。 ・つまり一つの地位を同じ階級の二人の将校（一人が指揮官、もう一人が政治委員）が占める。こうすれば頭が二つある人間のように、互いが互いを監視しあうことができる。 ・二人の任務の違いを識別するのは難しく、誰が誰にいつ従うのかも曖昧だ。 ・西洋のNCOシステムでは、上官が部下を信頼して決定を任せるという高い信頼関係を特徴としているが、中国にみられる政治委員のシステムでは、信頼が前提にない。 "台湾"で予算を引き出す ・中国の指導部は台湾に対し、中国の主権を認めるよう執拗に迫り続け、彼らの民主主義を堕落だと非難し、世界中の台湾外交官たちに嫌がらせをした。 ・そのうえ定期的に武力でもって台湾を威嚇し、本気であることを知らしめるため、台湾の北端と南端近くに数回ミサイルを発射した。 ・一九九六年、台湾で初めての総統直接選挙が行われる前にも、独立の道を歩めばどうなるかを警告する威嚇行為に出た。 ・台湾は、中国の人々がつねに命令されて生きるよう運命づけられているわけではないことを示す、生きた手本だ。 ・今日の台湾は、あすの中国の姿なのだ。 "弱腰の中国" を叱る ・中国では戦争によって死傷者が出たとしても、大した問題ではない。 ・この国では毎年、労働災害で約一〇万人が命を落としているのだから、というのが国際問題研究所の所長、閻学通の意見だ。 第五章　上海閥――党と腐敗 腐敗取り締まりの落とし穴 ・毎年新たな百万長者が生まれているこの国で、公的立場を利用して金を儲けるという誘惑に打ち勝つのは難しい。 ・中国の役人は、数千年の歴史を誇る官僚制度の下で働くことで、地位や権力、威厳を享受する。しかし、名誉が欲しいとか政策立案をしたいとかいう理由だけでは、政府の職にこれほど人気が集中することはない。多くの人間が政府の仕事に就きたがるのは、その地位が現金に直結するからだ。 ・中国では、役人になる本来の目的は、金持ちになることである。 ・汚職がはびこっているのは、国が深く関与する分野や、行政裁量の余地が大きい分野だ。たとえば、関税、徴税、土地の売却、インフラ開発、調達をはじめとする政府の規制に左右される分野である。 ・中央規律検査委員会の独立性と実効性に問題があるのは、委員会のシステムそのものの構造的な問題が原因である。 ・党や党内の人間が自らを管理する限り、汚職問題は横行し続けるだろう。 ・もし党が反腐敗機関の独立という提案を受け入れれば、中国共産党が退廃的なブルジョア思想としてこれまで否定し続けてきた、モンテスキューの『三権分立』を行うことになってしまう。 ・委員会が調査を始めるには上からの政治的許可が必要というシステムによって、最大の恩恵を受けるのは国の最高指導部である。 上海市党書記の転落 ・中国の官僚は香港の官僚と待遇に雲泥の差がある。また台湾の官僚、あるいは先進国の官僚と比べても同じだ。外国の官僚の給与は中国官僚の何十倍、ときには一〇〇倍以上も高いのだ。 ・また、汚職撲滅運動を徹底的に推し進めれば、共産党の闇の部分が白日の下にさらされてしまう。 ・そうなれば、中国共産党に対する大衆の信頼は失われる。そのような歴史的責任を引き受ける者などいるはずがない。 第六章　皇帝は遠い――党と地方 オリンピックと「独粉ミルク」事件 ・党が全権力を握り強力であるがゆえに政府は脆弱となり、未熟な機関が生み出されるという逆説的な現状があり、その現状が地方の党幹部に事実上の絶対権力を与えている。 ・民主的な政府や開かれたメディアによる権力のチェック機能がない中国では、地方の党幹部の命令ともなると、それは法律にも等しいのだ。 中央が "見えざる手" を総動員 ・二一世紀の中国では、いまだに秘密主義が公然とまかり通っている。 ・自らを「歴史の審判」の代弁者であると豪語し、中国を支配する党にとって、様々な組織や企業、メディアや法律を操作することはごく日常的な仕事なのである。 第七章　社会主義を完成させた鄧小平――党と資本主義 セレブになった「大バカ者」 ・鄧小平と後継者の江沢民のおかげで、中国共産党が新たな力を手に入れたことは間違いない。 ・それは、党と同様に民主政治や自主的労働組合を毛嫌いしている企業家との協力関係である。 ・強大な権力を持つ党は、労働者たちを押さえつけるだけでなく、民主主義国家の政治家でもかなわぬほどの順応性を発揮するようになる。 ・党は、民間企業が国家に利益をもたらす限り、資本主義経済の基準からしても、とても尋常とは思われないほど企業を支援することになったのである。 ・党が民間部門に疑念を抱いていたのは、彼らが資産を保有し、個人資産の蓄積が、党の掲げるマルクスや毛沢東の理念と著しく矛盾するからではなかった。 ・党にとっての真の問題は、国内外の民間部門が政治的な対抗勢力になるかもしれないという脅威だった。 ・民間部門を支配下に置こうとする党の本能的な欲求は、新たな企業家階級の莫大な富によってたびたび阻止されてきた。 ・そこで、利害関係を考えた党は、雇用を生み出す原動力として民間企業を奨励する一方で、強大になりすぎたときには手綱を引くという方法をとることにした。 ・たとえば、企業家の党員資格を認める一方で、党に刃向う企業家を威圧し投獄する。あるいは財産権をより確実に保護するとしながら、企業や資産、不動産の所有権に関する規則を複雑にしたのだ。 ・共産党と資本主義ビジネスのあいだに前代未聞の協調関係が築かれたことには、重大な意味がある。 ・協調関係は先行きが不確かで不安定で不自然なものではあるが、短期的に見れば、一世紀以上続いた社会主義の通念を覆したのである。 ・今では党最高指導部のあいだでも、企業家は社会主義を害するものではなく、適切に管理して国家につなぎとめておけば、国を救う要となるというコンセンサスが得られている。 ・活発な民間経済だけが共産主義体制の破壊を防ぐということに、鄧小平がいち早く気づいたことは中国にとって幸運だった。 ・その他の社会主義国家のほとんどはこのことに気づかず崩壊の道を歩んでいった。 ハイアールは誰のものか ・二〇世紀末の中国における純粋な民間部門の規模、つまり政府との提携や関係がまったくない企業の割合は「きわめて小さく」、全工業生産高の二〇パーセント程度にすぎない。 ・何が国営で何が民営なのかが不明瞭なのは、所有権を明確にすることに対して党が意図的に慎重姿勢を取り続けているからだ。 ・あなたの会社は民間企業、または「個人経営」という文字どおりの意味での「私営」ですか？　という質問を実際の企業家にすると、いまだにほとんどの人が「人民による経営」を意味する「民営」という政治的に正しい言葉を使うべきだと反論するのは実に印象的だ。 ・私有財産の撤廃を誓って創立された人民共和国においては、実際には個人経営の企業であっても、私営であることを誇示するより「人民による経営」だと表現するほうが好まれるのだ。 ・現在、経済学者の多くはこの問題を回避し、国営か非国営化の二種類に分けるにとどめている。 ・党が初めて市場経済を認めた当初、商取引を最も熱心に受け入れたのは農村部であった。 ・鄧小平が打ち出した新しい政策は、国が要求する割り当て量より多く収穫した作物については、農民が市場で販売しても良いというものだった。その影響は革命的だった。 ・改革が始まってから五年後には、国中のほぼすべての農家が古い共同組織〔人民公社〕を打ち捨て、小企業へと生まれ変わったのだ。 ・結果、農村部の財政は潤い、個人資産も増加した。 ・一九八九年の保守反動以来、中国経済の成長と繁栄に民間企業が欠かせないという認識が十分に浸透するまで四年の歳月を要した。 ・一九九二年に鄧小平が行った南部視察〔南巡講話〕が、政府内にあった保守派の極端なイデオロギーの障壁を打破するきっかけとなった。 ・九〇年代、保守派の勢いが衰え、改革開放政策が推進されると、繊維製品、食品、家電製品といった、政府が戦略的とは考えない部門の国有企業が大量に売却され、役人に優先的に払い下げられた。 ・さらに、イギリスのマーガレット・サッチャーが公営住宅を居住者に安く売り渡して民営化した例に倣って、九〇年代の中国でもあらゆる都市が次々に国営住宅を売却し、民間の不動産市場が生まれた。 ・二〇世紀の終わりには、多くの中国人が莫大な個人資産を築くようになり、さらに富裕層の一部が自分の資産についておおっぴらに語り始めた。 ・新たな大富豪階級の出現は、党にとって重大な脅威となることを意味する。一九四九年に政権を握るとすぐに民間帰京を一掃した中国共産党は、今や、企業家に順応する道を模索せざるを得なくなったのだ。 中国初の "大富豪ランキング" ・富裕になるにしたがって、企業家たちの政治的な感覚も研ぎ澄まされていった。 ・富が大きくなるとね賢明な企業家は党に接近するようになり、党のほうからも彼らに近づく。 ・二〇〇八年後半、中国不動産開発業の最大手、万科企業のトップを務める王石は企業家として中国でビジネスを行う上で、自らが学んだルールをまとめた。 　第一のルールは、急成長を遂げるためには「紅帽子」になるか、あるいは国有企業と提携すること。 　第二は国との連携なしに会社を大きくするのは危険を伴うと知ること。 　三つ目は言うまでもなく、一九八九年の出来事から学んだルール、つまり、政治に立ち入らないこと。 ・党と民間企業の関係を転換させた象徴的な出来事は、二〇〇二年、五年に一度の党大会で、江沢民が企業家の党員資格を正式に認めたことだった。 ・民間経済が成長するにつれ、彼の政治的な計算によって、企業家を公に認めることによる利点を見出したのだ。 ・そして、政府と国有企業をつねに舞台裏で支配してきた党も、最も活力のある経済分野である民間経済が党の支配下にあることを知らしめることに政治的利益を認めるようになった。 ・民間企業の表舞台に党の看板を出すことで、民間企業が最終的に誰の管理下にあるのかを全国民に印象づけたのである。 エイボン・レディの共産党式解釈 ・中国では宗教は党によって厳密に管理されている。五つの公認宗教以外は認められておらず、すべての宗教活動は宗教局の地方支部に登録するよう義務付けられている。 ・NGOや民間の慈善団体なども、中国で足場を得るのはにかにか難しい。その理由はみな同じで、それらの組織が党の対抗勢力になるのを防ぐという共通の原則に基づいて行われているのである。 ・中国の共産党体制下で、唯一合法的な労働組合である中華全国総工会（全総）は、独立した労働組合の出現を阻止する役目を果たしてきた。 ・国有企業で働く労働者を代表するというより、党のために機能している組織だ。 ・ワシントン大学のブルース・ディクソン教授の言葉 　「ここ数年、党は中華全国総工会が、政府の政策や法律の制定において労働者の要望を強く主張することを許してきました。しかし一方では、独立した労働組合の結成を主唱する者を投獄しているのです」 ・二人の中国労働法の専門家曰く、 　「（組合運動の）基本的な目的は、国有企業に対抗する存在となった外資系企業で働く数多くの労働者に対し、再び党の支配権が及ぶようにすることなのです」 ・三年に及ぶ組合運動の結果、全総の登録者に占める外資系企業の労働者の割合は、二〇〇三年の三〇パーセントから、二〇〇八年三月には七三パーセントにまで上昇した。 ・この運動により、全総は組合費から莫大な収入を得ることになった。 ・運動の成果はそれだけではなかった。党は、外資系企業の内部に、新たな監視の目と耳を設置したのである。 ・中国東北部にあるウォルマートの店舗では、組合が設立されたその年に、密かに共産党委員会が設立された。 ・究極の目標は、国内すべての民間の大企業に対し、つねに存在感を示し続けることであった。 儲ける温州に "浸透" する ・党は、いわゆるスリーパー組織〔普通の市民として生活し、いざというときに活動するスパイの組織〕でもあるのだ。 ・国中の主要な団体のすべてに、党側の人間を配置するのが党の目的であり、党自体もそれをはっきりと認めている。 企業家は成功しても仲間はずれ ・歴史教育の分野で、党は懸命にその統制に努め、異議を許さない。 ・党にとっては、中国の政府とビジネスを支配するだけでは不足なのだ。権力を維持するためには、中国の歴史をも支配する必要があることを党はずっと以前から知っているのである。 第八章　『墓碑』 四〇〇〇万人の "ホロコースト" を隠蔽 ・『墓碑』の著者、楊継縄は、一九五八年から三年間で三五〇〇万人から四〇〇〇万人の中国人が餓死した悲劇の全容を発表した。 ・中国共産党が長年隠蔽してきた事実を明らかにしたのである。 ・毛沢東のユートピア建設計画が、人災による史上最悪の飢饉をもたらした。 ・「真の共産主義」確立のため急ピッチで進められた毛沢東の計画は、ホロコースト並みの大惨事を生んだ。 ・楊継縄は、中国の国営通信社、新華社のジャーナリストである。 ・党は強硬な批判者を、「トラブルメーカー」と呼ぶが、そう呼ばれた者は職を奪われ、家族を脅迫されて沈黙させられ、メディアから締め出されて、非国民という屈辱的なれってを貼られる。 ・最終手段としては、現在でも投獄や国外追放は行われている。 ・中国国内では党が国家の歴史を統制しており、海外で語られている中国史とはまったく別の物語として歴史が語られる。 「歴史」を監視する中央宣伝部 ・中央宣伝部は、メディア管理を担当すると同時に、歴史をめぐる論争においても大きな役割を担う。宣伝部の放った歩哨があらゆる地点に立って、あらゆる歴史論争に目を光らせている。 ・教育部を使って学校の教科書を審査し、シンクタンクや研究発表の内容をチェックする。 ・中央統一戦線工作部を使って、「歴史的に正しい」資料を香港や台湾の同胞向けに準備する。 ・ジャーナリストから映画監督まで、全メディア関係者が発する情報をすべてチェックする。 ・中央組織部と同様、宣伝部の電話番号は電話帳には掲載されない。 ・宣伝部がメディアに発する指令は機密扱いである。 ・宣伝部による歴史の監視範囲は、共産党政権の時代だけにとどまらない。 ・二〇〇一年、党公認の歴史の最新版で、党の「バックグラウンド」は一八四〇年にまでさかのぼると定義された。「中国共産党の結成が歴史的必然であったことを説明するため」である。 ・この決定によってただちに、帝国主義列強による植民地支配のきっかけとなった第一次アヘン戦争以降の歴史が、すべて宣伝部の監視下に置かれることになった。 ・歴史は、党が国民を統制するための手段であり、そこで最優先されるのは党の威信と権力を保持することである。 ・歴史問題は必ず部外秘で議論され、議論に暗号が使われることも多い。 ・党幹部の歴史認識は、個人の意見がどんなものであろうと、党の公式声明に拘束される。 ・歴史は中国共産党の弱点であるにもかかわらず、党はその弱点に固い装甲を施して武器に仕立て、鋭くもないその切っ先で内外の脅威に対抗している。 ・歴史は大衆の支持を固めるための手段なのだ。 ・日本に対して「正しい歴史認識」を持つよう、またドイツを見習って深く反省するよう強硬に求め続けるのは、若者の反日感情を養うのに効果的だった。 ・中国で大規模な反日デモが起こった二〇〇五年、『人民日報』は「日本は故意に歴史を改竄し、中国を侵略した事実を否定し、数々の残虐行為をなかったことにしている。それゆえ、アジアにおいて史上まれな孤立状態にある」と報じた。 ・「日本が『正常な国』になりたいなら、ドイツにならい歴史を鑑として自らを反省すべきだ」 ・日本の一部に卑劣な歴史修正主義勢力が根強く存在することで、反日感情はさらにかき立てられている。 ・しかし、日本や他の諸外国に向かって歴史を講釈する中国の声を、まともに受け取ることはできない。 ・なぜなら、中国自身が党の記録を国民の目から隠しているからである。 ・党に向かって「歴史の鏡」を掲げることは、中国国内では許されないことなのだ。 ・楊継縄の目的は、党の守りを固めさせることではなく、党を解放させることだった。 ・長い目で見れば、歴史の真実を語ることは、党が生き残るための唯一の鍵であり、さらに中国が真の大国となるために欠かせないことだ。 ・「歴史の真実を封じ込めていては、中国は超大国になることはできない」と楊は言う。 ・「だから私は、歴史を直視しようとしない国に未来はないと述べたのです」 毛は「七割がよく、三割が悪い」 ・毛沢東の政策の犠牲になった死者の数を見れば、彼が二十世紀の大量殺戮者として、スターリン、ヒトラーと並ぶビッグ３であることは間違いない。 ・その姿をベールで覆うことで、中国共産党は毛沢東に関する政治的議論のすべてを効果的に封じてきた。 ・「毛沢東問題は、現代中国が抱えるすべての問題の核心にある暗部だ」と、オーストラリア国立大学のジェレミー・バーメーは述べる。 ・「（現代中国の）プロジェクトはすべて、一連の嘘の上に成り立っている。毛に関する嘘だけでなく、毛に代表される集団指導体制に関する嘘もある。その嘘は多大な悪影響を及ぼす。このままでは中国は成長できない。中国は、毛沢東の遺産に対しても、社会の変化に対しても、正面から取り組むことを自らに禁じてきたからだ」 ・一九五九年、緑深き廬山(ろざん)の山荘で開かれた党中央政治局拡大会議で、大躍進政策が議論された。 ・廬山会議の時点ですでに毛の手元には基金飢饉の報告が届いていた。それでも毛は大躍進政策を見直さず、飢饉をさらに二年間引き延ばし、その結果さらに約二〇〇〇万の命が犠牲になった。 「氷点週刊」、「義和団事件」の評価で停刊 ・中山大学の中国哲学の元教授、袁偉時が着目したのは、一八九九年から一九〇〇年の義和団事件の取り扱いである。 ・このとき北京の外国公使館区域を包囲した義和団は、最終的に列強連合軍に鎮圧され、清王朝の威信は地に落ちた。 ・袁によると、中国本土の教科書では、列強連合軍が戦勝に乗じて行った殺人や略奪については詳しい記述があるが、義和団がその報復として行った無差別暴力行為の記述はまったくない。 ・「義和団は電話線を切断し、学校や線路を破壊し、外国製品を焼き、外国人や外国人とつながりのある中国人を殺害した」と袁は書いている。 ・「外国の匂いのする人間や物はことごとく破壊された……だが、わが国の教科書は、子供たちにその事実をまったく教えていない」 　　――　完　――