| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2019年02月17日 日曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
79 |
18/10 |
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韓国・北朝鮮の嘘を見破る |
鄭 大均 古田博司［編］ |
文春新書 |
◎ |
まえがき――コリア論の偏り ・六〇年代から七〇年代にかけて、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の人々が日本人や在日からなるコリア論者に影響力を発揮していた。 ・朝鮮総連は朝鮮労働党によって操作された在日組織であり、朝鮮労働党はかつて日本社会党と友党関係にあったとか、朝鮮総連は日教組や総評や中立労連や国鉄労組や自由法曹団や日本婦人団体連合会や部落解放同盟やその他多くの知識人や議員や出版社と友好関係にあった。 ・コリア論の世界は長い間、平壌の意志を規範としていたのである。 韓国・北朝鮮「自己絶対主義」の心理構造 櫻井よしこ（ジャーナリスト） 関川夏央（作家） 古田博司（筑波大学教授） はじめに「自分が正しい」ありき 古田 ・韓国の知識人は、民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんです。 ・当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。 ・これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれです。 ・要するに「自分が正しい」というとこからすべてが始まる。 ・しかし、実はこの「自分が正しい」という命題は実証不可能なんです。 ・この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかなりません。 ・その本質は何かといえば、「自己絶対主義」にほかならない。 ・したがって何をやろうと、彼らの「正義」は揺るがないのです。 ・「自分が世界の中心にあり、最も道徳的に優れている」とするのが、中華思想です。 ・韓国、北朝鮮、中国、それぞれ独自の中華思想を持っている。 ・そして、この「自己絶対主義」の論理をたどっていくと、彼らの社会構造の根幹を成す「宗族」に行き着く。 ・「宗族」というのは、文献上で遡れる自分の祖先に連なる一族のことで、要するに「血族」です。 ・彼らのいう「道徳」とは、この宗族の中だけの道徳であり、正義ですから、宗族以外の人間には何をしても構わない。 ・他の宗族と墓争いをすると、相手の墓を暴き、遺骨から何から焼き尽くして、その上に自分の一族の墓を平気で建てる。 はびこる北朝鮮幻想 関川 ・韓国には事実上言論の自由がない。 古田 ・北朝鮮は、後継の金正日にカリスマ性がなかったために、国自体を金日成を神とする宗教国家にして、息子の金正日をその司祭の座に就けた。 ・そのときに導入したのが、日本の国体思想なんです。 ・「天皇が頭脳で内閣が中枢、臣民が手足」という図式を、そのまま金日成と朝鮮労働党に置き換えた。 ・マスゲームの起源も、実は日本なんです。 ・一九二五年、明治神宮競技大会第二回大会でマスゲームをやったのが朝鮮半島に渡って、一九二七年の朝鮮神宮競技大会第三階大会からはマスゲームが正式の大会種目として行われる。それが原型なんです。 韓国が思い知る中国の厄介さ 古田 ・金日成が本格的な独裁体制に入るのは一九六七年ごろですが、これは言うなれば文化大革命に対する思想防衛戦でもあったのです。 ・紅衛兵が金日成に批判を浴びせるなか、金日成は国内の中国と結託する親中勢力を壊滅させた。 ・その過程で編み出されたのが「唯一思想体系」、すなわちすなわち金日成の言ったとおりに考え、行動しろ、というレベルアップした主体思想なのです。 櫻井 ・二〇〇四年に高句麗論争が起こりました。 ・中国が「高句麗（紀元前三七～六六八年）は中国の地方政権にすぎない」と主張し、外務省のホームページでも朝鮮史から削除しました。 日本は非大陸型の文明圏 古田 ・現実問題として、日本という国なしでは韓国は生きていけません。 ・彼らの技術では、液晶用の平らなガラス一枚作れないのですから。 ・だから、日本は焦ることは何もないのです。地道に、彼らの反日的言動を論理的に反駁していけばいい。 「韓国のナショナリズムは健全だ」 と言われたら 田中 明 敗北を糊塗しようとする心理 ・現在流行の韓国ナショナリズムは、自尊意識を振り回すことによって、みずからを高しとしているかのように見える。 ・過去の弱点を指摘したりする者があれば、反民族、民族虚無主義者だと罵倒する。そして「われわれは弱者ではないぞ」と、反日・反米を呼号することで、外勢に抵抗した先人の民族主義を継承していると思っているようだ。 ・だが、それはパターンの継承であっても、命がけでなされたかつての抵抗とは、質が違っている。 ・彼らの反日は、日本とは全面的に絶交するという「拒否の反日」ではない。 ・日本がこちらと同じように考えないことに対する怒りであり、こちらに同調せよという、いわば「引き寄せ願望の反日」である。 「天皇を『日王』と呼んで、何が悪い」 と言われたら 黒田勝弘 東亜日報のダブルスタンダード ・彼らは「天皇」は「国王」や「王」より格上の最高の尊称と思っている。 ・「天」や「皇」は漢字文化圏においては歴史的、伝統的には最高の価値を表現する文字だったからだ。したがって中国文明圏で歴史的には格下のはずの日本が、「天皇」という呼称を使うのは "生意気" でしゃくにさわるのだ。 ・しかも韓国は昔は「王」で「皇帝」はいなかった。いや、中国文明圏で中国の支配・影響下にあった韓国としては、「皇」は畏れおおくて使えなかった。 ・「皇」は中国だけに存在するものだったから、日本の「天皇」には余計に腹が立つのである。 中華文明の秩序意識 ・「皇か王か」というのは中華文明圏の過去の歴史的な位階秩序である。 ・そんな昔話だから本家の中国はもちろん、台湾やシンガポールのマスコミなどは、日本の「天皇」にはこだわりはない。 ・日本が自由にそう呼称しているのだからそれでいいではないか、自分たちが今それを使ったからといって自分たちの格が下がるわけでもない、と思っている。これが国際常識だ。 ・しかし、韓国はそう発想しない。「天皇」の呼称に従うことは自らが日本の風下に立つような意識がある。だから「天皇」とはとんでもない、「国王」でいいではないかという。何としても格下げしたいのだ。 ・韓国、とくにマスコミは今なお「天皇とはいいたくない！」という十九世紀以前の中華文明圏の秩序意識に生きているのである。 ・十七世紀に中国大陸で清が勃興した時、朝鮮朝廷は清からの国書に「皇」の字があったためこれを拒否し、清によってこっぴどくやられている。 ・十九世紀、日本の明治維新政府からの国書にも「皇」があったため拒否した。 ・日本では「征韓論」が登場し、韓国にとっては結果的に亡国の道につながった。 ・時代の流れあるいは国際情勢や国際環境の無視、軽視が悲劇を生んだのだ。 「韓国内の『親日派』は国賊である」 と言われたら 木村 幹 後世の高みからの批判 ・歴史を学ぶことに価値があるとすれば、各々の時代の人々が、如何に現実と格闘し生きたかを学ぶことであり、自らも達成できもしない基準を掲げて、後知恵によりしたり顔で批判することではない。 「日韓併合は無効だ」 と言われたら 原田 環 日韓併合に至る事実経過 ・第一次世界大戦（一九一四～一八年）後のベルサイユ会議で国際連盟という国際安全保障維持機構ができる以前は、地域の安全保障の不安定要因になる国を関係列強の承認の下に他の国が支配することが、勢力均衡論に基づく安全保障の観点から国際的に認められていた。 ・第二次日韓協約に基づき、翌一九〇六年に京城統監府が設置される一方で、英米独仏伊露清等の駐韓公使館が撤収した。この撤収は日本の処置を国際的に認めるものであった。 ・日本の韓国併合に対して第三国から異論はとなえられなかった。 「創氏改名で民族名を奪われた」 と言われたら 永島広紀 「創氏」と「改名」は別次元 ・「創氏」そのものは法的なレベルにおいては全き「強制」である。 ・一九四〇（昭和一五）年二月十一日以降においては王公族を除く朝鮮人も一律に「氏」を設定することが六ヶ月間の猶予期間をおいて義務化された。 ・「改名」に関しては許可制であったので、必ずしも本人の意思に添った改名ばかりではなかった。 ・「創氏」と「改名」とは別次元の法的手続きを伴うものである。 「日帝は朝鮮語を抹殺した」 と言われたら 荒木信子 日常用語は朝鮮語 ・昭和十八年、当時の朝鮮には、 ・明治三十八（一九〇五）年、朝鮮の通信事業を日本が行うようになりました（日韓通信合同）。この際、既に行われていた朝鮮の電報制度を引き継ぎ、諺文電報も継続しました。 諺文の慶弔電報 ・内地で慶弔電報が中止になったのは戦争の影響です。 ・諺文電報の取扱中止についても日本語の強制や普及という観点ばかりでなく、戦時下であることによる物理的、人的な制約や、対ソ防諜といった見方からも検証してみる必要があるでしょう。 ・一般には、昭和十三年の朝鮮教育令改正が「朝鮮語抹殺」の一つの例とされています。しかし、総督府は朝鮮語の辞書や教科書も作っています。 ・仮にそういった朝鮮語教育が全て支配をやりやすくするための手段だったとしても、きちんと教えていたことには違いありません。 「日本から来た人」を歓待 ・もともと朝鮮の知識人は漢文を尊び、甲午改革（一八九四年）頃になって諺文に光が当たるようになったという事情があります。 ・一つの事柄だけでなく、歴史的な流れを踏まえ全体的に考えなければならないと思います。 ・日本人と韓国人で立場が違えば受け止め方が異なって当然です。しかし、「日本統治時代、日本は朝鮮語を抹殺した」とは、あまりに一面的な言い方です。 「朝鮮半島の鉄道は搾取のため日本が敷設した」 と言われたら 小牟田哲彦 典型的「収奪」鉄道との違い ・帝国主義全盛時代に列強各国が植民地に建設した鉄道は、多くの場合、生産地での収穫を港湾から本国もしくは輸出先へ運び出すことのみを目的としていた。 ・専ら資源収奪の機能を担うことから、宗主国が、鉄道を現地に根ざした交通ネットワークとして位置づけることは稀であった。 ・一方、日本が朝鮮に建設した鉄道は、朝鮮内における経済効果をも考慮して敷設された。 ・日本内地との連絡輸送は当然重視されたが、資源の収穫地からひたすら内地向けの港湾を目指す鉄道が各地でバラバラに濫造されたのではなく、大半の路線を標準軌（軌間一四三五ミリ）で統一し、朝鮮内の相互輸送を強化する総合的な鉄道ネットワークを形成した点は、当時の植民地の鉄道としては世界的に見て異例である。 ・こうした鉄道が、仮に当時の朝鮮人にとって「何の役にも立たなかった」のであれば、日本統治終了後に直ちに放棄・廃止されてもおかしくない。だが、実際には終戦後も大半が運行を続けている。 ・現在、韓国・北朝鮮の双方にある合計八千キロの鉄道のうち、日本時代の開通路線は全体の約七割を占め、今も国内交通の重要なネットワークとして機能している。 朝鮮人旅客の利便配慮 ・欧米列強の植民地において、鉄道の利用においても被支配階級が差別を受けることが世界的に珍しくなかった当時、朝鮮の鉄道では利用上の民族差別は存在しなかった。 全否定は史実を無視した虚言 ・鉄道事業に関する限り、「（韓国・朝鮮人には）何の役にも立たなかった」などとして日本の果した役割をことさらに否定する見解は、史実を無視した虚言である。 「『従軍慰安婦』は日本軍に連行された」 と言われたら 西岡 力 ・平成十八年二月四日から行われた日朝協議において、北朝鮮は「強制連行」で八百四十万人、「従軍慰安婦」で二十万人がそれぞれ被害を受けており、経済協力とは別途に補償すべきだとの考えを示した。 ・それに対して日本側は、「戦前日本国は労働者についても慰安婦についても強制連行などしておらず、国家として補償すべきことはない」という肝心の反論をしていない。 ・戦時中に朝鮮半島から渡航してきた労働者の大半は自由意志だった。 日韓マスコミの誤報が定着 ・平成四年一月、訪韓した宮沢首相は盧泰愚韓国大統領に慰安婦問題について八回謝罪した。 ・日韓マスコミの誤報の洪水の罪は重い。 ・とりわけ朝日新聞の植村隆記者が同紙平成三年八月十一日に、キーセンになるために人身売買された元慰安婦・金学順氏を「『女子挺身隊』の名で線上に連行され」たと真っ赤な嘘を大きく報じた責任は重大だ。 ・植村記者は日本政府を相手に補償を求める裁判を起こした韓国の太平洋戦争遺族会幹部の娘と結婚している。 ・自分の義理の親の裁判を有利にする嘘の記事を書いたのだから許し難い。 ・当時、慰安婦の強制連行があるとする根拠は①女子挺身隊制度、②連行した側の証言、③発見された公文書、④元慰安婦の証言、の四点だった。 ・①女子挺身隊制度は、国家総動員法に基づき未婚の女性を動員した強制力のある制度だった。 ・朝日新聞は慰安婦の説明として「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（平成四年一月十一日付）などと書いており、いまだに訂正を出していない。 ・しかし、制度上も実態でも、挺身隊は軍需工場などへの勤労動員であって慰安婦とは一切関係ない。 ・②連行した側の証言には、済州島で日本軍と一緒に女性狩りを行ったとする吉田清治証言と、千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』の中で書いた関東軍参謀・故・原善四郎証言がある。 ・吉田証言は秦郁彦教授の平成四年の現地調査によって信憑性がないことが暴露された。 ・平成元年八月十四日の済州新聞は、でたらめだと断言していた。 ・原参謀証言についても、千田氏は、実際は原参謀には面会していない、別の書物の記述をもとにあたかも自分が面会したかのような嘘を書いたと認めた。 強制連行の証言者は皆無 ・③発見された公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことを止めさせることを目的として作成されたものばかりで、軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。 ・④元慰安婦の証言については、日本政府が平成五年七月に実施した十六人に対する聞き取り調査報告がある。しかし内容は非公開とされており、その上「（日本政府は）個々の証言を裏づける調査は行っておりません」と明言されている。これでは史料価値はない。 ・反面、韓国の安秉直・ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は裏付け調査を行ない、教授チームが採用した十九人の証言の中、強制連行を主張しているのは四人だが、そのうち二人は日本政府に補償を求める裁判の訴状では人身売買と主張しており信憑性を欠く。 ・また残りの二人は戦地ではなく民間の売春施設があった富山と釜山の慰安所に強制連行されたと語っており、やはり信憑性がない。 ・つまり、強制連行を証明できる証言者は一人もいなということになる。 ・ところが、海外においてはいまだに慰安婦の強制連行が存在したという虚構が通用し続けている。 誤報を招く「河野談話」 ・この一番の原因は、平成五年八月四日に出された慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（いわゆる「河野談話」）だ。 ・「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」 ・人身売買の被害者に対して国家が謝罪することは国際常識ではありえない。 ・調査結果と共に出された談話で官房長官がこのように謝ったのだから、外国から見れば官憲による強制連行を認めたと誤解されて当たり前だ。 ・河野談話で日本政府が事実として認めて謝罪したのは、朝鮮人慰安婦の募集が「総じて本人たちの意思に反して行われた」点である。 ・公権力による強制連行が朝鮮半島であったことは認めていない。 ・河野談話はあくまでも「本人の意思に反して慰安婦になった」点に対して、道義的に謝罪しただけで、日本の統治の違法性を認めていないことを内外に明らかにしていくべきだ。 ・それをした上で、朝鮮人慰安婦の公権力による動員という主張は事実無根だと外交的に強く反論すべきだ。 「在日コリアンは『強制連行』の子孫だ」 と言われたら 鄭 大均 ・戦時期の朝鮮人に対する「労務動員」や「徴用」をして「強制連行」と呼ぶのは、朝鮮人の被害者性を特権化するとともに日本国の加害者性を強調する態度である。 「韓国には言論の自由がある」 と言われたら 豊田有恒 ・韓国に言論の自由はない。 ・韓国人と比べれば、日本人のほうが遥かに論理的である。 ・日本人は、少なくとも相手の意見には耳を傾けるし、おそるおそるながら、相手の気持ちを傷つけないように配慮しつつ、反対意見を開陳する。 ・要は欧米人のように、威勢よくディベートをしないだけの話で、相手を説得する努力は惜しまない。 ・ところが、韓国人は、相手の言うことを初めから聞く気がない。相手を罵倒してでも、こちらが予め用意した主張に ・韓国人は間違っても訂正しないし、日本人のように気軽に謝ったりしない。逆に開き直るか、問題をすり替えるかである。 「李承晩ラインから竹島問題まで、韓国の主張は正しい」 と言われたら 藤井賢二 ・戦後日韓間の海をめぐる紛争では、日本の韓国に対する配慮や譲歩が韓国による次の紛争をひきおこすという悪循環が続いてきた。 ・この悪循環を断ち切るのは毅然とした日本の「怒りの表明」しかない。 「太陽政策で南北統一を実現してみせる」 と言われたら 神谷不二 ・盧武鉉は、アメリカや日本が強く主張する北の核廃棄に同調せず、逆に北の核保有を支持する意向を再三表明している。 ・その背後には、北の核が「同族」に向けられることはありえないといった韓国の国民感情や、南北の統一を前提にして考えれば、北の核保有はおのずから将来における統一朝鮮の核保有を意味するとの密かな打算もあるように思われる。 ・金大中＝盧武鉉路線は、南の北に対する全面宥和と癒着である。 ・朝鮮労働党の内部文書には、「われわれの対南工作はもうほとんど終わった」という勝ち誇った認識さえ見られるという。 ・南北分断の現状は、半島におけるバランス・オブ・パワー、ひいては半島の安定と平和に連なる大きな要因である。自由と反自由の勢力がそこで微妙に均衡している。 ・もし南北が統一されるとすれば、統一コリアは自由の側に付くか反自由の側に付くか二者択一を迫られることになり、微妙な均衡は保ちにくくなる。 ・そんな危険な賭けは極力避けて、少々不満はあろうとも現在の事実上の安定が続くのを望むのが、関係諸国の暗黙の合意ではないのか。 ・半島を囲む「ビッグ・フォア」すなわち米中露日はどの国も、予見しうる将来における南北統一を望んではいないのである。 「韓国の焼肉は世界一うまい」 と言われたら 宮塚利雄 ・日本の焼肉は韓国から伝わったものではないし、無煙ロースターやタレなどは日本から輸入されたものです。 ・日本の焼肉（店）は韓国から伝わったものではなく、戦後に在日韓国・朝鮮人のオモニ（お母さん）たちが、食べ物不足の時代に苦心の末に生みだした産物であった。 ・朝鮮半島では焼肉は「ノビアニ」と呼ばれ、台所で焼いてお膳に出すものであり、食べる人が直接焼くのではないという。 ・在日韓国・朝鮮人のオモニたちは、日本人があまり食べようとしない内臓を、家庭で料理して食べていた。 ・ところが、大勢の家族が一度にホルモンを食べるには、一人一人に焼いて出すよりも、皆でコンロなどを囲んで焼いて食べる方が、早く食べることができたのである。 ・このコンロを囲んで食べるスタイルは、そのままホルモン食堂にも取り入れられたのである。 ・「焼肉の本場」韓国で本格的な「プルコギの店」が増えていった背景には、在日韓国・朝鮮人の焼肉店が繁盛していったことが大いに関係がある。 本家は韓国、本場は日本 ・日本の方が焼肉産業について言えば、韓国よりも進んでいる。 「偽札づくり、麻薬製造はしていない」 と言われたら 高世 仁 犯罪が国家プロジェクト ・北朝鮮から脱出してきた日本人妻からの生々しい体験談。 「薬のない北朝鮮では、もともと自生のケシから採るアヘンを常備薬にしていました。ところが九〇年代になると、国の事業として大規模にケシが植えられるようになりました。それは『ペクトラジ（白い桔梗）』と呼ばれ、白い大きな花が咲く、自生のものとは違う種類のケシでした。収穫の時期には学校生徒が動員され、私の孫も、小ビン片手にアヘン原液を採る作業をさせられました」 ・北朝鮮では、飢餓に苦しむ人民に、食糧にならないケシを栽培・収穫させているのだ。 ・九〇年代中頃、大洪水でケシ畑が大きな被害を受けてからは、化学合成薬物である覚醒剤の生産が一気に拡大した。 ・そして九九年には、日本で押収された覚醒剤のうち、北朝鮮ルートのものが、四割を超える事態となった。 ・北朝鮮ルートの覚醒剤を生産しているのは、高度の技術と管理された設備を持つ組織だ。 ・また、覚醒剤の運搬に工作船が使用されていたことは、製造だけでなく密輸までもが国家事業であることを示している。 ・九〇年代に東南アジアで出回りはじめた偽百ドル紙幣「スーパーK」は、紙幣鑑別機でも見分けられないほどの精巧さで世界を驚愕させた。 ・外交官など多くの北朝鮮国籍者が「スーパーK」の所持で逮捕されており、これが北朝鮮製であることは明らかだ。 ・北朝鮮では、偽札や麻薬の製造、密輸といった犯罪行為が、国家プロジェクトとして行なわれている。目的は「外貨」を獲得すること。こんな国家は、世界広しといえども北朝鮮だけである。 アメリカを震撼させた大捕り物 ・アメリカを動かしたのは、大規模な三件の偽札摘発事件であった。 ・第一は、〇四年七月の台湾マフィアルートの摘発である。 ・発端は偽タバコの氾濫だった。「マルボロ」の偽物が全米千三百ヶ所で見つかるという異常事態。アジアルートの摘発である。 ・第二の摘発はヨーロッパルートだった。十年近く前から、欧州に精巧な偽ドル札が流通し始めた。捜査の結果、元締めは、英国北アイルランドのマルクス主義政党「アイルランド労働者党」のガーランド党首と判明。 ・彼は少なくとも六回平壌を訪問したほか、ロシアやポーランドなどの外交施設で北朝鮮のエージェントと接触。流通させた北朝鮮偽ドル札は百万ドル分に上るという。 ・そして第三の摘発事件は〇五年八月で、アメリカ本国へのルート。中国人マフィアを中心に五十九人もが一網打尽に逮捕された。 ・押収された偽ドル札は過去最高で、額面四百万ドル。 ・逮捕されたマフィアたちは、偽札、偽タバコのみならず、覚醒剤さらには対戦車ミサイルやマシンガンなどの武器まで何でも扱うスーパーマーケットのような犯罪組織だった。 ・これら三件で摘発された偽札はすべて北朝鮮が出もとと判明し、アメリカは以降、北朝鮮を名指しで非難することになる。 「ならず者国家」の本性 ・これらの摘発には、共通の特徴がある。逮捕者のなかに北朝鮮国籍者が一人も含まれていなかったのだ。 ・偽札をさばいていたのは、台湾マフィアなど第三国の組織だったのである。 ・北朝鮮が国際的な犯罪ネットワークと連携を強め、犯罪組織ばかりか反体制政治組織さらにはテロ組織と接近しつつある姿が見えてきた。 ・偽札問題は、世界的なテロとの闘いの中に位置付けられたのである。 ・アメリカが最も憂慮しているのは、偽札や麻薬で得た外貨が、北朝鮮の核・ミサイル開発のためにつぎ込まれていることだ。 ・開発したミサイルを輸出して莫大な外貨を稼ぐ一方、核をネタにして国際社会を脅して “見返り” を要求する。 ・文字通り「ならず者国家」としての「循環」が形成されているのである。 ・この先、核兵器や核物質までが「売られる」事態になるとすれば……。 ・不法な手段で北朝鮮が獲得する外貨は、年間十億ドルに達すると見られる。これは北朝鮮の総輸出額とほぼ同じだ。 ・核開発を含め偽札、麻薬など北朝鮮がかかえる諸問題は、ひとまとめに解決するしかない。 ・不法な手段による外貨稼ぎを徹底的に取り締まるとともに金融制裁を科す。これは武力を使わずに金正日体制を打倒する一番の早道であろう。 ・偽札、麻薬を断てば、あの体制は「枯れる」のだ。 「拉致は解決済み、早く経済協力をしろ」 と言われたら 島田洋一 ・二〇〇六年、二月九日付朝鮮中央通信は、日本は「朝鮮への侵略とその国民に対して犯した罪を最も忌まわしい犯罪行為に対し謝罪し補償すべきだ」と力説し、「犯罪行為」の中身を、「八四〇万人以上を強制連行あるいは拉致し、砲弾の餌食、ドレイ労働に使用」、「そのうち一〇〇万人以上を虐殺」」、「二〇万人以上の朝鮮女性を強制連行あるいは拉致」して軍「慰安婦」とした、などと敷衍している。「日本は、政府と軍によって直接組織され強要された集団的な性奴隷制を布いた歴史上唯一の国」という解説もついている。 外務省は及び腰の反論 ・北朝鮮側のこうしたプロパガンダ自体は、目新しいものではない。問題は、今回もまた、しっかり中身に立ち入って反論しようとしなかった日本側の姿勢である。 ・日本政府の「反論」は、 （一）北が挙げる数字は過大である、 （二）日本は何度も謝罪と反省の弁を述べている、 という二点セットに終始している。 ・これは、北の虚偽宣伝を事実上認めたに等しいものであり、およそ反論というに値しない。 ・二月の日朝協議でも、日本側代表団はやはり、数字が過大、しかし北がいう「犯罪行為」の問題も含め経済協力で対応したい、とのみ答えたという。今後北は、日本から最大限のカネを獲るべく、ますます歴史歪曲に力を入れてこよう。 【私見 ： 南北統一で発生する膨大なコストは、日本に支払わせるつもりでいる由。その言質をこの当時日本はすでに相手に与えている。今後、南北両国が日本に要求してきた時、政府は毅然と対応できるのだろうか。例え支援しても、相手は、償いであって援助ではないとして頭すら下げないであろう。中国に対するODAと一緒だ】 ・及び腰の正常化交渉のせいで、歴史教育の正常化にまでマイナス影響が及びそうだ。外務当局の無責任の罪は重い。 ・二〇〇二年九月一七日の日朝平壌宣言（小泉・金宣言）は、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」と述べている。 ・余計なことを書き込んだもので、前文にある「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し」という文句で必要十分だった。 ・大きな歴史の力が複雑に作用した結果である日韓併合を、ほんの二、三行の一面的「歴史の事実」に還元し、しかも敵対勢力相手の合意文書に盛り込むというのは、不見識きわまりない外交である。 ・自国の歴史に対し、およそ「謙虚」な態度ともいえない。 ・「強制連行」については、終戦時における在日朝鮮人二〇〇万人のうち八割は、職を求めて自主的に渡航してきた人やその家族であったとされる。 ・それ以外の「官斡旋」や「徴用」などで戦時動員され、内地に移送された人々も、「日本による強制連行の被害者」と呼ぶのは適当ではない。 ・鄭大均氏は、戦時徴用を「強制連行」とする歴史認識を批判し、「エスニック日本人の男たちは戦場におくられていたのであり、朝鮮人の労務動員とはそれを代替するものであった」とした上、次のように述べている。 朝鮮人であれ、日本人であれ、当時の日本帝国の臣民はすべて、お国のために奉仕することが期待されていたのであり、多くの者は、それに従属的に参加していた。つまり「不条理」は、エスニック朝鮮人のみならず、この時代の日本国民に課せられた運命共同体のようなものであり、したがって「強制連行」などという言葉で朝鮮人の被害者性を特権化し、また日本国の加害者性を強調する態度はミスリーディングといわなければならない。 平壌宣言は大きな譲歩 ・平壌宣言には、「一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民すべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられている。 ・西岡力氏の解説 「GHQの調べでは、終戦時に日本国と日本民間人が北朝鮮に残してきた資産は鴨緑江の水豊ダムなど、現在価格で八兆七八〇〇億円相当となる」 「逆に北朝鮮の日本への財産請求権は日本政府関係者の推計では現在価格で四兆円未満となる」 「したがって、日朝両国が請求権を行使すれば、日本が五兆円程度北朝鮮から払ってもらうことになる」 ・この試算に従えば、平壌宣言にいう「財産及び請求権を相互に放棄」は、日本にとって大きな譲歩であり、それ自体、多額の経済援助に等しいということになる。 ・日本人拉致など、一九四五年八月十五日以降に北が行った犯罪行為に対しては、当然日本側から、被害者への補償を要求せねばならない。 ・日韓国交正常化（一九六五年）の際提供したのと同規模の経済協力を北にも提示するのが自然、といった発想もやはり理念を欠くものである。 ・平壌宣言には、日本が北に、「国交正常化の後、……無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施される」とある。 ・日韓国交正常化に際しては、無償三億ドル、長期低利貸付二億ドル、民間への信用供与三億ドルの計八億ドルで手が打たれた。現在価格に直すと、おおむね計三〇〇億ドル弱（三兆円）になるといわれる。 ・朝鮮戦争に伴う特需（朝鮮特需）で戦後復興の波に乗った日本が、逆に戦争による破壊に見舞われ、東西対立の最前線で苦闘する韓国に対し、自由陣営の一員として経済支援を行うというのは、充分頷ける戦略的判断である。 ・が、北朝鮮は戦争を仕掛けた側であり、しかも今なお「先軍政治」を掲げ、あらゆる自由を抑圧する敵対勢力だ。一九六五年の韓国と同列に扱うべき理由は何もない。 ・平壌宣言の欠陥はまだまだある。米朝枠組合意（一九九四年）に基づく北朝鮮内での軽水炉型原発建設作業は、北の秘密核開発が発覚して中断に至った。日本も巨額を出資してきたが、これはあくまでも貸し付けであり、北朝鮮側に返済義務がある。 真の「過去の清算」とは ・ウラン濃縮発覚によって、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」とした平壌宣言に、北が調印当初から造反していたことが明らかになった。厳しく責任を追及する意味でも、返済問題をうやむやにしてはならない。 ・また平壌宣言では、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という曖昧な文言が拉致問題を指すとされているが、単に、「（北側は）日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」としか書かれていない。 ・つまり、「今後再び」拉致をしなければ、北としては合意を守っているという話になるわけだ。 ・被害者の救出や補償問題は、文面上切り捨てられている。 ・日朝平壌宣言は、批准手続きを経た条約ではなく、政権トップ間の野合文書に過ぎない。 ・単純な自虐史観を書き込むことで相手に歪曲宣伝の足場を提供し、体制の問題を顧慮することなく、積極的経済支援を打ち出し、拉致被害者を切り捨て、北の核合意違反に目をふさいだ平壌宣言は、理念なき日本外交を象徴する進歩派風官僚文書である。 ・北の非人間的体制を生きながらえさせた "戦後責任" が日本にはある。あのおぞましい体制をつぶせた時、日本は真に朝鮮における「過去の清算」を果したと言えるだろう。 「韓国は外国人に地方参政権を与えた。日本ま見習え」 と言われたら 百地 章 ・日本国憲法では、参政権は「国民固有の権利」（第十五条第一項）とされており、たとえ地方参政権であっても外国人への参政権付与は憲法違反である。 納税すれば万能か ・賛成論者の中には、その根拠として「納税」をあげる者がいる。 ・しかしながら、納税は道路、水道、消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための大火であって、納税を理由に外国人に参政権を付与している国などどこにも存在しない。 ・納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての青年男女に等しく選挙権を付与するというのが現在の普通選挙制度である。 ・それ故、もし納税の有無を問題にし出したら、普通選挙制度は否定され、学生や低所得者で税金を納めていない人達には、選挙権は与えられないことになってしまう。 ・賛成論者の中には、憲法の保障する基本的人権は「国家以前の権利」だから、外国人にも保障すべきであるなどといった乱暴な意見もある。 ・しかし、参政権はあくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものであるから、日本国憲法もわざわざ「国民固有の権利」と定めている。 ・国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せることはできないのである。 特別永住者制度の撤廃を ・特別永住者に日本人以上の特権を与えた、世界にも例をみない特別永住者制度をすみやかに撤廃し、在日韓国・朝鮮人特別永住者たちに対して、日本国籍を取得するのか、それとも特権を放棄し一般永住者として生き続けるのかの選択を迫ることが、この問題の最も正しい解決方法であると思われる。 ・特別永住者制度は、平成三年の出入国管理特例法によって定められたものである。 ・この制度によって在日韓国・朝鮮人の人々は、他の外国人とは違い在留資格の制限がなくなった。 「北朝鮮の核兵器は自衛のためで、脅威ではない」 と言われたら 恵谷 治 金日成の三大悲劇 ・北朝鮮の核開発は自衛のためではなく、朝鮮半島の赤化統一のためだったことを、金日成は明らかにしている。 韓国を吸収統一するための核 ・北朝鮮の核武装は自衛が目的ではなく、当初は韓国を吸収統一するためで、現在は日米に対して軍事的脅威を与えることを意図したものであることは明らかである。 ・自国民を何百万人も餓死させた金日成独裁政権が核ミサイルを完成させれば、他国民を大量殺戮する核ミサイルを躊躇なく発射させる危険性のある点が、北朝鮮の核保有問題の核心なのである。 「韓国への戦後補償は、まだ済んでいない」 と言われたら 冨山 泰 二回あった巨額の戦争賠償 ・請求権・経済協力協定で韓国側は国家間の戦争賠償も放棄したが、実は、韓国はその前に日本から事実上の戦争賠償を手に入れている。 ・敗戦後、日本の在外資産は連合国に全部没収され、これが実質的な賠償支払いとなっており、朝鮮半島南部にあった資産は米軍が使用するものを除いて、その後成立した韓国政府にすべて引渡されたからだ。 ・GHQ調査によると、日本の政府、企業、個人が朝鮮半島に残した土地、建物、鉄道、預貯金、株式などの非軍事資産は当時の金額で五十二億五千万ドル（同七百八十八億円）となり、米軍が占領した南部（＝韓国）に二十二億八千万ドル（同三百四十二億円）、ソ連軍が占領した北部（＝北朝鮮）に二十九億七千万ドル（同四百四十六億円）あった。 ・日本軍が残した兵器、施設、軍需品などの軍事資産は、南部が約三十一億円、北部が約十二億円とされている。 ・六五年の日韓請求権・経済協力協定が両国および両国民間の請求権問題の完全かつ最終的な解決を宣言したことは、没収された日本の資産について日本政府が韓国への請求権を放棄したことも意味した。 ・国際条約・協定を尊重するか否かは、文明度を測る一つの尺度である。 ―― 完 ―― |
