【最新更新日　：　2019年09月09日月曜日 】

２０１９年の読書履歴(№34)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	抜き書き＆コメント
34	19/08	アメリカの怖さを知らない日本人	日高義樹	ＰＨＰ研究所	◎	まえがき・「アメリカの怖さ」というと日本では、ウオール街の権謀術数や核兵器の恐怖、ＣＩＡの苛烈な行動などを頭に浮かべる人が多いだろう。・しかし本当の「アメリカの怖さ」は、自分流に世界を変えようとする熱情、その変化を阻むものをためらうことなく排除する行動力、そしてアメリカが引き起す変化に乗り遅れた人々を破滅させてしまう非情さにある。第一章　第三次産業革命がアメリカに繁栄をもたらした３――なぜアメリカだけが革命に成功したか第三次産業革命を生んだお金と意識とは何か・アメリカ人は、敵を持つことを行動のバネとし、戦いに勝つことを本性にしている。第二章　アメリカのバブルはなぜ崩壊しないのか２――アメリカの金融政策の基本はどこにあるのか「見えないところに注意を払う」という意志・国民が好景気に酔い、経済の先行きを長い目で見ることをせず、いっせいに駆け出しているときにこそ、政策当局者は見えないところに注意を払い、政策を決定しなければならない。３――大蔵省は腐敗と汚職を衝かれた大蔵省の権威をまったく認めない姿勢・ルービン前財務長官は大蔵省を対等の相手としては扱わなかった。日本のバブル崩壊の初め頃から、大蔵省が日本の金融機関をきちんと管理しておらず、資産を共有する相手として信用できないと考えていたからである。・日本の大和、山一、野村の三つの代表的な証券会社が、特別の顧客のために損失補填をするなど先進国の金融機関としては考えられないことをやっていた。・日本の三大証券が発展途上国に見られるような不正を行ない、それを大蔵省が黙認してきた。・一九九五年九月二十五日、今度は野村證券の子会社的存在にも見える大和銀行のトレーダーが、アメリカ連邦債の取引をめぐって一一億ドルもの不正を働いていることが発覚し、日本の大蔵省が厳しい監督をしていたなかったため、そうした不正行為がやすやすとおこなわれたことが明るみに出てしまった。・アメリカの財務省はアメリカの富ともいうべき連邦債の取り扱いをめぐって、「許されざる不正行為が行なわれた」として日本の大蔵省を厳しく非難した。・このあとアメリカ側は、アメリカにある日本の金融機関だ゜けでなく、その本店も厳しく検査するなど、大蔵省の権威をまったく認めない姿勢をとるようになった。・大蔵官僚たちは、アメリカから対等のあつかいを受けうることすら難しい雰囲気となり、アメリカに戦いを挑むなどということはまったく考えられない雰囲気になってしまった。・アメリカ政府は徹底的に大蔵省と日本の金融機関を批判し続け、一方的に強いドルが演出された。・アメリカは日本の大蔵省と金融機関の腐敗と不正を徹底的に衝き、日本を完膚なきまでに攻撃した。・大蔵省は対等に戦うどころか押しまくられ、結局のところアメリカのいいなりになった。・かくしてアメリカは日本の資産を自由に操り、アメリカの経済を拡大していった。・アメリカのバブルが崩壊しないのは、反論できず、戦えない大蔵省の側面的な協力があるからだともいえるのである。４――日本円・国民の富とは何かヘッジファンドと親しくつき合う大蔵官僚・連邦準備制度理事会の前理事ローレンス・リンジー博士曰く、　「日本の大蔵省の官僚たちは、専制君主による王朝政治と同じように自分たちの専横をほしいままにし、国民の利益や国民の富について自分たちだけが判断する権利を持っていると考えている」・日本の国民の富を我がもののように考えていたことは、一九九〇年代の通貨不安のなかでヘッジファンドのトレーダーたちと親しくつき合っていた大蔵官僚の行動によく表れている。日本の金融機関への協力は弱い・ニューヨークの邦銀の幹部やトレーダーたちは、大蔵省の官僚の態度を批判してこう言っている。　「大蔵省の担当者たちは、私たちに情報を提供させるが、何を考えているのか口にしたこともない。日本の金融機関に協力しようとは考えてもいないようだ」・大蔵省の官僚たちは、日本の金融機関から無理やり集めた資料をもとに、アメリカのヘッジファンドのトレーダーと親しく話しあい、情報を提供したのではないかと疑われても仕方がない。・金融の世界は情報で動いている。しかも取引というのは戦争と同じで、こちらが勝てば相手が傷つくという修羅場である。・そうしたなかで味方の日本の金融機関に対しては情報を一切流さず、敵方のヘッジファンドのトレーダーに情報を流している大蔵省の高官たちは、いったい何を考えているのかと批判されても仕方がない。・リンジー博士が指摘する、日本の大蔵官僚が自分たちを専制体制の君主だと考え、自分たちの考えがすべてだと思っているとすれば、責任の一端は国民のほうにもある。・大蔵官僚にこのような行動をとらせたのは、日本の人々が「日本円はいったい誰の者か、国民の富とは何か」ということを真剣に考えたことがなかったからではないのか。日本人は「富と豊かさ」を真剣に追求せよ・日本の人々は自分たちの富と、その富によってつくり出されるはずの豊かな生活について理解していないようだ。・ローレンス・サマーズ財務長官が副長官当時曰く、　「日本の人々は使われてない資源や能力をもっと使うべきではないか」　「輸出ばかりするのではなく、国内の消費を増やすことに目を向けてはどうか」　「大きな家や広い道路を造り、インフラストラクチャーを充実させるべきだろう」　「豊かさとは何かを真剣に考え、経済のやり方を変えなければならない」　「いまのような厳しい規制がなくなれば、国内の消費が増え国民の生活が豊かになるだろう」　「金融体制を変えれば日本の人々は仕事がやりやすくなる。結果的に国民の生活を豊かにし、国の富を増やすことになる。そうなれば世界の資本が再び日本に入ってくる」　「いまは大蔵省のがんじがらめの規制が国民の生活に悪い影響を及ぼしているだけでなく、日本経済の変化を阻害している」　「歴史的に見ると日本は、早く動きすぎて失敗するよりも、行動を遅らせてうまく行かなくなってしまうことが多いようだ」・サマーズ財務副長官の発言は日本の大蔵省の仕組みが基本的に日本の国民のためになっていないと述べ、大蔵省は日本円、あるいは国民の富というものが何かということを考えておらず、ただ輸出を増やすためだけの経済と金融の体制をとり続けていると批判した。・国民の富や円について理解しない大蔵省の政策によって日本の人々は、貿易で稼ぎ出したお金を自らの生活を豊かにするためではなくアメリカに投資するために使ってしまった。・日本の財政を取り仕切ってきた政府と大蔵省の高官が、国民の富とはいったい何か、日本円とは何かをよく考えない結果、日本の人々が営々として稼いだお金は日本の人々の生活ではなく、アメリカ人の生活を豊かにする結果になったのである。第三章　アメリカの対中政策が示すのは孤立主義か１――自分を吊るすための綱さえ売る共和党の国防長官コーエンへの取材・クリントン政権の登場以来、共産主義国家の中国に最新式の技術を売り渡し、大陸間弾道弾や核弾頭の製造を助けている。核弾頭発射技術を中国に譲り渡した・中国は、弾頭を的確に切り離すための姿勢制御や方向制御、振動暴支といった難しい技術を開発できずにいた。・ところがクリントン政権は衛星切り離し技術として、この核弾頭発射技術を中国に譲り渡したしまった。実戦力の強化にも積極的に協力・クリントン政権は弾頭切り離しの技術だけでなく、これまでもさまざまな軍事技術を中国に提供したが、提供したり売ったりしただけでなく、管理が甘かったために、盗まれてしまった技術も数多くある。・クリントン政権は、最新のウインチェスター銃ならぬ最新の「武器」を、敵になるかもしれない相手に次々に売り渡したが、そのために日本をはじめ中国の近隣諸国は、中国の軍事的な脅威にさらされることになったのである。２――クリントン大統領は「ノー」と言えなかった江沢民に間違った意識を持たせてしまった・もともと中国の指導者たちは、第二次大戦後の日本を少しも恐れていない。軍事力を持たない日本は恐るるに足らずと考えているからである。・中国が恐れてきたのは日米安保条約に保障された日本の背後にある第七艦隊とアメリカの核戦力である。３――「一つの中国」は幻想かあと十年から十五年はかかる・ブルッキングス研究所員曰く、　「人民解放軍が台湾海峡を越えて、上陸作戦を行なうことはほとんど不可能である」　「中国政府は電子兵器とミサイルによって、台湾の軍事体制全般を制圧し、政治的な混乱を引き起こすことを狙う」　「中国は台湾の防空体制と通信体制を破壊するためにまず、台湾のコンピューター・ネットワークを攻撃する」　「第二は電子攻撃である」　「中国はアメリカ軍の技術を導入することによって、台湾側の電子防衛体制、レーダーを破壊することを考えている」　「次の段階として中国側は、ミサイル及び地上攻撃用のクルージング・ミサイルによって、台湾の空軍基地、通信施設、電力体系、台湾政府の主要な建物などを攻撃する」　「中国がこうしたミサイルや電子攻撃を行なうには、あと十年から十五年かかる」４――アメリカはアジアに２つの大国をつくろうとしている今日の味方も明日からは敵・クリントン政権のアジアにおける基本的な政策は、日本と中国をアジアにおける二つの大国として並立させ、それをうまく操ることによって、アメリカの利益を図ろうというものである。・アメリカの世界戦略は血縁や地縁よりも利害関係に基づいて形成されるのである。・アジアでは冷戦の五十年間、中国がアメリカのイデオロギー上の敵であり、日本が味方であるという状態が無条件に続いてきたため、アメリカが利益のためには簡単に関係を変えてしまう体質を持っていることをすっかり忘れている。橋本を捨て江沢民に乗り換えたクリントン・アメリカ側は、日本の政治と経済は優柔不断な宮沢政権によって崩壊が始まり、その後の細川、羽田、社会党の村山首相の登場によってどうにもならなくなったと考えていた。・アメリカは基本的に、アメリカから遠く離れた地域で一つの国が大国として決定的に支配体制をつくり上げるのを嫌う。・冷戦が終わって十年、アメリカはアジアで、中国にしろ日本にしろ、一つの国が大国になるのを恐れ、両国を対立させることによって、自らの利益を図ろうとしている。・アメリカの人々は人間関係も国家の関係も、民主主義に基づく勢力の均衡、バランスによって形成されることが望ましいと考えている。・経済大国である日本が経済力をもとにアジアで支配的な立場を確立し、アメリカに対抗するようになっては困る。・一方、地理的な大国で一三億の人口を持つ中国が、アジア全体を決定的に支配しても困ると思っている。第五章　新しい時代の指導者は反体制から生まれる２――支配体制を壊す者が強い指導者になる対ヨーロッパ対策の明示へ・イギリスの労働組合と労働党は、第二次世界大戦前の一九二〇年代から完全に癒着した体制になっていた。・イギリス労働党はイギリス国営企業の政治支部といった立場に置かれてきた。・第二次大戦後、社会主義的な勢いが強くなるとともに、イギリスの国営企業は経済活動の基本的な部分をほとんど支配する体制をつくり上げた。・鉄の宰相と呼ばれたマーガレット・サッチャーでさえ、労働組合、労働党、社会福祉という、いわばイギリス病の三角地帯を制圧することはできなかった。・そのイギリス病体制とでもいうべき労働組合、労働党、そして社会福祉のつながりを、若い政治家、トニー・ブレアが見事に断ち切ったのである。・イギリスの影の内閣は下院での論争の際、野党党首と野党側の議席の最前列に座り、与党の閣僚たちと真正面から対立し論争するのである。３――現実派と進歩的理想主義の闘いが続く現実主義だけで混乱するロシア・マルクス・レーニンの共産主義は、経済の現実をまるきり無視した政治的な理想主義だった。・経済の現実を無視したために、結局、体制は百年間も持たずに崩壊した。第六章　日本の文明を揺るがす危機にどう対処するか３――尊敬される国は自らの軍事力を持つ管理能力を高め、軍事力を持て・人類の歴史に国家が登場して以来、国際社会のなかで軍事力なくして国家の意志を示した国はない。・自らの意志を示すための軍事力を持たずに尊敬された国はない。・だが日本の人々は、経済力とそれに基づく対外援助、技術や文化で尊敬されると考えている。・しかし対外援助、つまりモノやお金を与えることで尊敬されることは稀である。・それでは、日本の平和憲法は世界の尊敬を勝ちえているか。答えは否である。・ヨーロッパのスイスやスウェーデンといった中立、平和愛好国と呼ばれる国々はどこも強力な軍事力を持っている。・世界の人々は日本の平和憲法による平和は、アメリカの軍事力で維持されていると思っている。・何よりも問題なのは、日本人が政府や軍隊のやったことについてすべてをあいまいにしてきたことである。だれも責任を追及したり、歴史的な視点から解釈しようとしなかった。・戦争の悲惨さだけを強調し、「反戦」だけをあおり立ててきたのではないか。・日本人は軍事力をうまく管理する能力を持っていないのではないか。・日本人のものの考え方はきわめて感情的、情緒的で、絶対的な価値観に欠けているところがある。したがって、軍事力を行使するにあたって恣意的になりやすい。・日本人の倫理観はあいまいで善悪がはっきりしていないために、力を手にした軍人たちはとめどもなく強圧的になり、自国の人々に対してだけでなく、アジアの人々に対しても非道な行ないをするようになっていった。・こうしたことを二度と起こさないようにするには、軍事力を管理するシステムが必要である。責任体制をはっきりさせなければならない。・国家間の関係が国際社会の基礎となっている以上、国際社会の秩序を保つためには、国家がそれぞれの責任において秩序をつくる必要がある。・いま日本が持つべき軍事力は、責任ある国家として行動するための軍事力である。・責任ある行動をするために、どれだけの軍事力をどのような形で持つべきかを考え始めなければならない。・軍事力は秩序を維持するために必要なのである。・戦前の日本の軍事力は、その規模と管理体制において間違っていたのであり、軍事力そのものが間違っていたわけではない。・キッシンジャー博士はこう言っている。　「戦争の記憶があるため東南アジアの国々は日本の軍事力を忌避するが、日本が軍事力を正しく行使すれば、日本をもっと尊敬するようになる」・軍事力という究極の国家の力は、使い方と管理の仕方が正しければ国家に尊敬をもたらすものなのである。アメリカの金融と中国の動きに気をつけよ・中国人は中央政府の権力をあまりにも大切にする。・中央だけが権力を握るやり方は自由な経済活動や技術の開発を著しく阻害する。・中国は一つの国として機能していくには大きすぎる。「アメリカに勝つこと」を真剣に考えよう・日本人の持つ進取の気性、新しいもの好き、物事を素早く学ぶ能力、つつましく貯金するといった特性をうまく使えば、日本人は国際社会で競争し勝ち残ることができる。・日本は島国で地理的に孤立している。・キリスト教、イスラム教、ユダヤ教などの一神教とはまったく相容れないアニミズム的な宗教を持ち続けている。・絶対的な価値観や倫理観を持たないので、物事がすべてあいまいになる。　　――　完　――