| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2019年12月02日 月曜日 】
| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き＆コメント |
44 |
19/10 |
日本国民に告ぐ  |
小室直樹 |
ワック出版 |
◎ |
第１章 誇り亡き国家は滅亡する ――謝罪外交、自虐教科書は日本国の致命傷 ・誇りを失った国家・民族派必ず滅亡する――これ、世界史の鉄則である。 ・この鉄則を知るや知らずや、戦後日本の教育は、日本の歴史を汚辱の歴史であるとし、これに対する誇りを ・その狂乱が極限に達したのが、「従軍慰安婦」問題である。このことが存外の途方もない結果を生む。 橋本首相が渡した「おわびの手紙」 ・近年の歴代内閣がやってきたことはただ一つ、「謝罪外交」であった。 ・政治はすべて官僚のいいなり。周辺国のご機嫌を伺いながら、平身低頭ひたすら政権の維持だけに努めてきた。 ・平成八年の秋に発足させた新党「民主党」が基本政策の第一として掲げる「民主党の歴史認識」 「日本社会は何よりも、アジアの人々に対する植民地支配と侵略戦争に対する明瞭な責任を果たさずに今日を迎えている。二十一世紀に向け、アジアと世界の人々の信頼を取り戻すため、アジアの国々の多様な歴史を認識することを基本に、過去の戦争によって引き起こされた元従軍慰安婦などの問題に対する深い反省と謝罪を明確にする」 ・いったい、彼らは「謝罪」の意味が分かっているのだろうか。 外国と日本では「謝罪」することの意味が違う ・欧米やアジア諸国では、謝罪した人は、謝罪された人に責務を負うことになる。この意味では、両者間の人間関係は対等ではなくなるのである。 ・日本ではこれと反対。謝罪すれば、悪いことは「水に流されて」わだかまりは解消する。 ・しかし、諸外国においては、謝罪すれば、悪いことは「水に流されるどころか、逆に水が 問題の核心は「強制連行」の有無 ・そもそも「従軍慰安婦」という呼称自体、当時は存在せず、実体と懸け離れた呼び方だ。 ・誤った事実の上に立つ議論、いや、事実なんか振り向いてもみない議論ばかりが横行している。 ・なぜ、こんな議論が横行しているのか。それは、日本のマスコミが、依然としてマルクスの亡霊に取り憑かれているからである。 日本ではすでにファシズムが始まっている ・そのパターンとは、 反日的日本人が騒ぐ → マスコミが騒ぎを拡大する → これを奇貨として外国が干渉してくる → 日本政府が内政干渉に屈する 「空気」こそが日本教の教義 ・「従軍慰安婦」問題は根も葉もない作り話である。 なぜ、自己検閲が一人歩きしたのか ・政府の慎重論、民間の主戦論。日清、日露戦争以来、日本は、いつもこの図式で開戦し、勝った。 ・伝統主義の作動で、この図式は板につき、戦争まぢかとなるや、マスコミはこのように反応する。 かくてマスコミの戦犯的体質は作られた ・自己検閲によるマスコミの統制によって国民をマインド・コントロールする。かくて日本のマスコミの「戦犯的」体質が作られたのであった。 ・戦後、日本を占領した連合軍は、日本マスコミは、自発的に戦争に協力したと、その「戦犯」としての責任を追及しようとした。 ・が、日本マスコミの自己検閲「制度」とは、言論の統制、マインド・コントロールにかくほどまで効果的であるものかと ・自己検閲は、検閲が行なわれたことを、少しの痕跡も残さずに、 ・「自己検閲」を発明したのは、実は日本のマスコミであったが、連合軍はこれを活用して、言論の自由を振りかざしつつ、有史以来、想像もつかないほど完璧に日本人のマインド・コントロールを完遂したのであった。 かくて反日史観は築かれた ・終戦直後から今日まで、延々と繰り返されている反日史観（日本断罪史観）の根底は、東京裁判史観と一九三二年（昭和七年）のコミンテルン・テーゼ（「三二年テーゼ」）にある。 ・「三二年テーゼ」とは、ソ連共産党が日本共産党に与えた指令書で、日本を強盗国家・封建的帝国主義国家と一方的に弾劾したものである。 ・コミンテルンがこういった理不尽な指令を与えた国は日本唯一国であった。 ・なぜ日本人だけに、こんな無謀なことを行なったのか。 ・日露戦争の敗北による民族的怨念と人種的偏見（当時、人種差別がいかに猖獗をきわめたか思っても見よ）による。 ・反日史観は東京裁判史観と三二年テーゼとのドッキングにより土台が形成された。 ・いわゆる「米ソ蜜月時代」と呼ばれる短い時代に「米ソの共謀」によって行なわれた陰謀なのである。 ・諸学校における歴史教育は、一貫して、この反日史観によってなされた。この際、日本の歴史家からの反撃は、いっさい許されなかった。 ・この反日史観を支持したのは、米軍当局と米軍によって解放された共産主義者および彼らに連なるマルキスト歴史家どもであった。 自由討論なくして、デモクラシーなし ・戦前日本のマスコミが主戦論を拡大再生産したように、戦後日本のマスコミは、占領軍をさえ出し抜いて、「自己検閲」のシステムによって、反日史観を拡大再生産して、しっかりと日本の社会に根づかせてしまった。 歴史的な大誤報――教科書事件 ・昭和五七年（一九八二年）七月二十六日、中国政府が、「日本の文部省は、歴史教科書検定において歴史の改竄を行っている」と抗議してきた。 ・昭和五十六年度検定結果において、「侵略」を「進出」と書き直させたというのである。 ・こんなことは、まことに異例なことであり、国際法上、ありえないことである。教科書問題は純然たる国内問題である。 ・日本政府がただちになすべきことは、峻拒。それ以外にはない。断じてありえない。 ・しかし、日本政府は、少しも事実関係を調べずに、ただちに、外交ルートを通じて中・韓両国政府に謝罪と訂正を申し入れたのであった。 ・しかも、「侵略」を「進出」に書き直させた事実はなかった。これは日本マスコミの大誤報であった。 ・すべて、日本のマスコミの誤報と、調べもせずにこれに飛びついた中国政府の勇み足（いや、虎視眈々とこのチャンスを狙っていたのか）から起きたことであった。 外国の事前検閲を受ける日本の教科書 ・昭和五十七年度検定項目が追加されて「近隣諸国への配慮」の一項目が加わった。 ・日本の教科書は反日史観のオンパレード。反日史観の巣窟となった。 ・たとえば、朝鮮の「三・一独立運動」や中国の「五・四運動」（いずれも反日運動として有名）が、とてつもなく大きく、日本の教科書に記載されるようになったのであった。 ・さらに重大なことは、外国による事前検閲が日本に定着したことである。 ・去年の空騒ぎに恐れをなした日本政府は、日本の教科書を北京やソウルの役人に事前検閲をしてもらうことにしたのであった。 ・これは検閲であって検定ではない。 ・日本の文部省がやる教科書検定（検閲ではない！）に対して目くじらを立てて噛みつく日本のマスコミが、外国政府による検閲については、いっこうに問題にする様子はなかった。 なぜ慰安婦は日韓条約のとき問題にならなかったのか ・この問題の核心は、日本官憲による強制連行の有無である。それに尽きる。 ・もし強制連行がなければ、ことは売春の問題にすぎず、これ世界史とともに古い問題であり、当時の日本では完全に合法であった。 ・問題点は、強制連行が合法的か非合法的かということである。 ・もし、合法的強制連行（例、容疑者、徴用された者）であれば、法的には問題にならない。非合法な強制連行であれば、ズバリこれ犯罪である。 ・「従軍慰安婦」問題などとはいうものの、その実、強制連行はあったのかなかったのか。仮にあったとした場合、これを行なったのは誰か。日本官憲の命令によるのかどうか。このことだけが問題なのである。 ・韓国政府が戦後これを問題にしたことはなかった。 ・昭和四十年（一九六五年）の日韓基本条約のときも、慰安婦の強制連行などまったく問題にされなかった。 ・「慰安婦の強制連行」という事実は、韓国当局の意識に少しもなかった。 済州島の慰安婦狩りも作り話だった ・韓国側は、「強制連行」について、なんの証拠を持っているわけではない。 ・「証拠」として韓国その他が利用しているものは、日本人が捏造したものである。 ・たとえば、吉田清治著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』。 ・秦郁彦氏は、この本の信憑性に疑いをもって調査した。調査の結果、吉田前掲書にある済州島の慰安婦狩りはまったくの虚構であることが明らかになった。 ・「日本官憲による強制連行」の事実はなかった。それにもかかわらず、日本政府は、あたかもそれがあったのごとくに謝罪してしまった。 ・こんなことは、従来の国際法上、国際慣行上、考えられないことである。 ・独立国の政府高官は、動かぬ証拠を突きつけられても、それを否定する。絶対に謝罪しない。あくまでも、I'm not sorry. と言い張るのである。 ・なぜか。謝罪すれば、責任をひっかぶるからである。債務が生ずるからである。 ・ところが、日本政府に限って、あっさりと謝罪してしまった。その必要もないのに、みずから責任（債務）を引き受けてしまったのであった。 ・これは、国家賠償ではない。個人への補償である。 第２章 「従軍慰安婦」問題の核心は挙証責任 ――なぜ、日本のマスコミは本質を無視するのか ・古来、軍隊に娼婦はつきもので、近年の湾岸戦争における多国籍軍も例外ではない。 ・これは人間の 「慰安婦」は性奴隷ではない ・当時の朝鮮は日本とは比較にならないほど生活水準が低かった。ほとんどの人が極貧層だった。日本も貧しかったが、朝鮮はもっと貧しかった。一部の上層階級との貧富の格差が激しかった。 ・このような往時の歴史的事実を無視して議論しても無意味である。 ・貧富の差が激しいとどうなるか。自発的に「慰安婦」になる人びとが出現する。 ・当時、売春は合法であったし、「慰安婦」は儲かる商売だった。 ・『関東軍女子特殊軍属服務規程』によると、「女子特殊軍属」すなわち慰安婦の月給は、信じがたいことに八〇〇円であった。 ・当時の巡査の初任給が四五円、陸海軍の対象の月給が五五〇円だから、破格の高給である。 ・当時としては過分な報酬を受け取っていた人たちを「奴隷」と呼ぶことが適切であろうか。 ・従軍慰安婦問題を論ずるなら、こうしたことも踏まえて議論する必要がある。 ・事実関係や挙証責任の問題を曖昧にしたままでは話にも何にもなりはしない。 ・気の毒だ、可哀想なひとたちだからというだけの理由で、安易に謝罪し、無条件に賠償などの救済をすれば、いったいどういうことになるのか。 ・国際慣行上、つまり国際法上、国家が「謝罪」するということは、国家責任を負うということである。国家責任を負うということは、賠償に応ずるということである。 ・繰り返される謝罪外交、土下座外交によって、日本は犯罪国家となってしまったのである。 中韓の暴挙に屈する日本の愚挙 ・日本が犯罪国家になった。それも、自国の政治家とマスコミによって、犯罪国家にされてしまったのである。 ・「自国への誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する」とは世界史の鉄則である。 ・教科書に憑依した土下座外交は、昭和五十七年夏、第一次教科書事件における「宮澤喜一官房長官談話」から始まった。 ・日本文部省の教科書検定が、教科書における記述を「侵略」から「進出」に改めさせた（そんな事実は何一つなかった）と言って、中国・韓国などが外交ルートを通じて日本政府に抗議してきたのであった。これ、本来信じられない暴挙である。 ・日本は中国や韓国などの属国でも付庸国でもない、植民地でもない。ゆえに、内政干渉される謂れは少しもない。 ・文部省による教科書検定は、明白に、日本の国内問題である。その国内問題に対して外国の権力者たる政府が、外交ルートを通じて抗議してくることは内政干渉にほかならない。 ・こんな内政干渉は聴く耳持たぬと、断乎として撥ね返せばそれで済むことを――。日本政府はそれをしなかった。 ・中国など、天安門事件における権力の恣意による虐殺という人道問題すら、内政問題として列国の抗議を歯牙にも掛けなかったではないか。 ・人道問題にかぎって「内政干渉」も許されるというのが国際法における確立された慣習であるのに――。 ・これに較べれば、教科書検定など、純然たる内政問題である。疑点は少しもない。 ・その問題に対して、中国・韓国などは内政干渉をしかけてきた。その露骨な内政干渉に、日本政府は、唯々諾々として応じたのであった。 ・日本政府の、かくまでも不思議な政策に、理非を説き、決然と、職を賭して猛反対した外交官は一人もいなかった。 第３章 はたして、日本は近代国家なのか ――明治維新に内包された宿痾が今も胎動する なぜ、努力目的と正反対の結果が生じたか ・なぜ、軍事官僚（高級軍人）は、戦争を少しも理解しえないまでに成り果てたのか。 ・彼らは、全身全霊を集中して戦争研究に専念した。彼らは、自分たちだけが戦争の専門家であるとし、外からの批判を寸毫も受けつけないほど自信に満ちていた。 ・その「戦争を最もよく知っている」はずの人びとが、 ・この摩訶不思議な事象の解明こそが、現在日本の緊急的要請である。 ・現在の経済官僚の思想と行動とは、往時の軍事官僚のそれらと同型だからである。 ・日本を敗戦に追い込んだ軍人たちは、戦意が不足でもなく、努力が不足でもなかった。 ・ただ、誠心誠意、全力を挙げて戦争に勝つために敢闘した。その結果、日本は戦争に負けてしまった。 ・なぜ、かくほどまでに努力目的と正反対の結果が生じたのか。彼らの努力が適切でなかったからである。 ・戦闘行為が戦闘目的へ向けて集中されていなかったからである。 教訓に学ばない――日本軍に巣食う伝統主義 ・「過去に正しかったことは今も正しい」とする伝統主義が ・戦争に勝つ秘訣は、新事実から学ぶ、ということである。戦訓から学ぶ、ということである。 ・戦闘には、 ・あたかも経済における市場法則のごとくに（いや、市場法則の要たる淘汰は、戦闘の譬えによって説明される）である。 ・このとき、錯誤から学んで新試行を行なうところに戦勝の要諦がある。 ・しかし、伝統主義に金縛りになった日本軍は、少しも戦訓から学ぶということをしなかった。この点こそが米軍と決定的に違う。 ・作戦失敗や敗戦はどちらの側にもある。しかし、米軍は同じ失敗を二度繰り返すことはなかった。 ・なぜか。負ければ敗因を徹底的に研究して、万全の策を講じてくるからである。 ・敵の将軍・提督は、日本軍に敗けても敗けても、案外に平気であった。その理由は――、 「日本の指揮官はけっして戦訓に学ぶことをしない。いつでも型どおりのやり方を性懲りもなく繰り返してくる。われわれのほうは、失敗から学んでこれを待ち構えているから、結局、最後に勝つ」 と。 ・ここに、大東亜戦争の真の敗因がある。 ・しかし、日本軍の戦訓拒否症、試行錯誤不能症について説明されたことはなかった。分析されたことはなかった。 ・事実そのものが厳存していても、これを分析、説明して広く日本国民に知らせなければ、貴重な事実も、やがて時間の闇の中に埋没し、歴史の靄の中に消えてゆくにちがいない。 「伝統主義の幽霊」は、今も健在である ・大東亜戦争における日本軍の戦訓拒否症、試行錯誤不能症は、日本軍に ・「過去に正しかったことは今も正しい」という伝統主義からは、戦史から学ぶという契機は生まれようがない。撰述・戦略における革新は不可能なのである。 ・伝統主義の ・元ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店長、ダテル氏は、日本の官僚制および官僚化した企業組織について驚くべき大発見をした。 「（ビジネスなどの）失敗に関しては誰にも責任を取らせていない。市場での失敗から学ぶことをしない……」 ・このようなことは、資本主義では考えられないことである。しかし日本では、このような無責任体制が支配していたのであった。 ・しかも、それでいて他方、彼の結論は、 「ただ一つだけ許されない種類の失敗がある。それは官僚的な "シキタリ" を破ることである」 ・「シキタリを破ることだけが許されない」――ダテルは、日本の官僚化した企業組織に、 ・ "シキタリ" とは、「過去において正しいこと」である。それを今も「破ることを許されない」とは、「今も正しい」ということにほかならない。 ・伝統主義は、官僚や官僚化した企業組織に、今も脈々と生きつづけているのである。 ・伝統主義を根絶することこそ、資本主義成立のための（必要）条件である。 第４章 なぜ、天皇は「神」となったのか ――近代国家の成立には、絶対神との契約が不可欠 天皇観の二重性――熱狂と無関心 ・明治維新の奇跡――。ヨーロッパや中国の史観では、どうしても説明できないことがいくつか起きた。 ・そのうちの一つ、武士が武士階級を廃絶したことは、マルクス史観では説明困難なことではないか。いや、まったく説明不可能ではないか。マルクス ・武士が、なぜ自らの階級を廃したか。 ・天皇は近代的絶対君主であり、日本の主権は天皇が持つ。ゆえに、武士階級の存立の余地はない。 ・武士階級は、歴史的にやむをえざる理由によって発生したのであって、本来は在るべからざる存在である。 神国・日本の誕生 ・日露戦争で日本が勝ったことは、アジア、アフリカなどのいわゆる「有色人種」（とヨーロッパ人に蔑まされている）の人びとに多大な影響を与えた。 ・彼らが、どんなに喜んだか、欣喜雀躍したか。これ、すでに歴史的重大事実である。 ・それまでは、有色人種は絶対に白人に勝てないという神話が ・チャンドラ・ボースも孫文も、ネールも、ガンジーも、うれしさのあまり思わず飛びあがった。日本がロシアに勝てるのなら、われわれだって白人に勝てないわけはない。そう思った。 ・すなわち、アジア・アフリカの志士が独立を決意したのは、日露戦争における日本の勝利がきっかけだった。 ・日露戦争の世界史的意義、知るべきのみ。日本の歴史教育はこの重大事実を軽視すること甚だしく、この点はいくたび強調しても、強調しぎるということはない。 新規範を創造した教育勅語 ・天皇が、たしかにキリスト教的神となったことを立証するものは何か。教育勅語である。 ・その理由は何か。教育勅語は新規範を創造しているからである。 ・教育勅語には、儒教思想は一片もないといってよい。いわんや、儒教思想の延長ではない。ただ、儒教的表現を借りているだけである。 ・教育勅語においては、儒教にはない、まったく新しい規範（倫理道徳）が説かれている。 ・儒教には、「臣民」という言葉も概念もない。 ・儒教的中国には、「臣」と「民」はいるが、臣民はいない。 ・臣とは役人（官僚）のことを言い、民とは（一般）民衆のことを言う。臣と民とは ・臣（役人）民（衆）とでは、何もかも（名誉、権力、富）天地の開きがある。 ・臣（役人）を君子といい、民（衆）を ・統治者たる役人（君子）と、被治者たる民衆（小人）とは、それぞれ、違った規範を持っていた。この意味で、中国は二重規範の国であった。いや、今もそうである。 教育勅語は儒教の二重規範を否定した ・中国は二重規範の国であり、統治者と被治者とは、違った規範の ・これが儒教の根本的な考え方である。「臣」の規範と「民」の規範とはまったく違う。 ・しかるに教育勅語は、儒教の二重規範を否定して、「臣民」という新概念を創造した。 ・日本国民は、すべて天皇の臣民であり、同一の普遍規範の下にある。その規範がどのようなものであるかは、天皇の命令による。 ・役人も、やはり臣民の一種であって、中国とは違って、一般の民（衆）とは異なった範疇に属するのではない。 ・教育勅語が、日本人を、一つの「臣民」に統一したことの意義は、強調されすぎることはない。 ・日本の官僚制は、民衆の官僚制であった。「臣」と「民」の差別がないことによって、官僚は、民衆と 第５章 日本国民に告ぐ ――今も支配するマッカーサーの「日本人洗脳計画」 戦前の日本は軍国主義か ・ルース・ベネディクト（社会人類学者）の『菊と刀』。日本人論が書かれているが、もともとは対日戦争のための研究だった。 ・敵国・日本とはどんな国か、日本人とは何かを、社会人類学的に研究させたのが『菊と刀』。 マッカーサーを “救世主” と称えた国会決議 ・日本人は、マッカーサー率いる占領軍を征服者としてではなく、解放者として迎えた。 ・昭和二十六年四月十六日、衆参両院は、「マッカーサー元帥に対する感謝決議」を行い、マッカーサーを「悩める敗戦国民に対する救世主」と称え、「わが国独立の機運を促進したる偉大な業績は、国民挙げて感激 ・マスコミも、「感謝」一色であった。 ・毎日新聞の記事（昭和二十六年四月十七日付夕刊） 「ああマッカーサー元帥、日本を混迷と飢餓から救いあげてくれた元帥、元帥！ その窓から、あおい麦が風にそよいでいるのを御覧になりましたか。今年もみのりは豊かでしょう。それはみな元帥の五年八ヵ月にわたる努力の賜であり、同時に日本国民の感謝のしるしでもあるのです。元帥！ 日本はどうやら一人歩きが出来るようになりました。何とお礼をいっていいか、元帥！ どうかお体をお大事に」 日本人を骨抜きにした「洗脳計画」 ・世界史上、戦勝国の占領政策がこれほど成功した例は絶無である。 ・当初、占領軍が恐れたように、敗戦国は占領軍を憎み、スキあらば復讐に立ち上がるというのが、世界の歴史である。 ・なぜ、日本人はいとも簡単に洗脳されてしまったのか。 ・その謎を解く鍵がＧＨＱ（連合国軍総司令部）であり、そこで行なわれた「日本人洗脳計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在である。 ・洗脳計画の目的 ①侵略戦争を計画し、準備し、開始し、遂行もしくは遂行に荷担せる罪の露見した者の処罰は、倫理的に正当であることを示すこと。 ②戦争犯罪の容疑者を訴追しつつあることは、全人類のためであることを示すこと。 ③戦争犯罪人の処罰は、平和的にして繁栄せる日本の再建と将来の世界の安全に必要であることを示すこと。 ④戦争犯罪人には日本国民の現在の苦境をもたらした一番大きな責任があるが、国民自身にも軍国主義時代を許し、あるいは積極的に支持した共同の責任があることを示すこと。 ⑤戦争犯罪を容認した制度の復活を避けるため、日本国民の責任を明確にすること。 ⑥政治家、実業家、指導的煽動家など、日本国内のさまざまなグループに責任があることを示すこと。 ⑦戦争犯罪人は、公正かつ開かれた裁判を受けることを示すこと。 ⑧山下奉文大将の場合のように、死刑宣告に対する予想される批判の機先を制するため、残虐行為の責任者の処罰形態の決定にあたっては、名誉を考慮するにはあたらないことを明確にすること。 ⑨日本国民に戦争犯罪と戦争犯罪人に関して議論させるように仕向けること。 ・要するに、東京裁判が「倫理的に正当」であり「侵略戦争」を遂行した「日本国民の責任」を明確にし、戦争贖罪（ウォー・ギルト）意識を植え付けることが目的だった。 ・ＧＨＱはこの洗脳計画に基づき、マスコミと学校教育を統制し、日本人を骨抜きにしていったのである。 なぜ「大東亜戦争」と言わなくなったか ・日本の小・中学校で「太平洋戦争」と教育するのは明らかに不当である。 ・なぜなら、「先の大戦」では、インパール（インド北東部）やインド洋でも戦ったからであ。 ・特に、インド洋作戦の成否は、「大東亜戦争」の戦局を決する死活的に重要な作戦であった。 ・これらの戦闘を除外し、「太平洋戦争」と呼称したのはアメリカ軍である。 ・なぜなら、インパール作戦とインド洋作戦の主敵はイギリス軍だったからだ。 ・日本では「大東亜戦争」と呼称していた。それが戦後、「太平洋戦争」と呼称されるようになったのは、日本が戦争に敗れアメリカ軍に占領されたからである。 ・ＧＨＱが、昭和二十年十二月十五日の「神道指令」で「大東亜戦争」という用語の使用自体を禁止したからである。 ・この命令に基づくＧＨＱの検閲によって、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き替えさせられた。「太平洋戦争史観」「東京裁判史観」の始まりである。 なぜ、日本のマスコミは自主規制するようになったか ・事前検閲（自己検閲）は、戦前の日本のマスコミには、これと断固として戦うという信念は見られなかった。 ・従来のジャーナリストのように、「報道の自由」にあくまで殉じる、という気風は育っていなかったのである。 ・結局、日本のジャーナリストは、経済的理由によって「言論の自由」を犠牲にするばかりか、「自己検閲」という言論圧殺手段を自ら発明するに至ったのである。 ・削除されそうな部分を検閲前に削りとるという編集者として恥ずべき行為が、当然のことのように行なわれたのであった。 ・どんな恥ずべき行為も経済的理由のためには仕方がない――この悪しき伝統主義の “シキタリ” は日本マスコミの中で自主的に確立されたのであった。 マスコミの戦争責任 ・戦前、朝日新聞がいかに国民を戦争へと駆り立てたか。 ・「欲しがりません勝つまでは」「撃ちてし止まむ」などの戦時標語も朝日が大政翼賛会などと主催して募集した標語である。 ・朝日はこの標語を紙面で連載したばかりか、日劇の壁面に兵士の写真とともに掲示し、国民の戦意を掻き立てた。 ・昭和二十年六月十四日の朝刊では「敵来たらば『一億特攻』で追い落とそう」と題する記事を掲載。「国民の中にはまだ特攻隊精神に徹しきっていないものがあるのではないか」と述べ、「老人も女も来るべき日に備えよ」と、ゲリラ戦術による一億玉砕を叫び続けていたのである。 ・戦後、朝日はこうした論調を掲げていた責任を軍の規制や国民世論に転嫁しているが、それは筋違いである。 ・朝日こそが軍も世論も引きずっていたのであった。 ・朝日がいかに好戦的かつ扇情的な記事を書いていたか。 ・朝日は満州事変以降、国民を対米戦争という破局へ駆り立てた。 ・社長以下全員が軍に献金、軍用機まで献納した。 ・言論統制で強いられた以上に、「鬼畜米英」と敵愾心を煽った。 ・朝日新聞こそ「侵略戦争」のA級戦犯だったのである。 アメリカは初等教育で何を教えていたか ・アメリカの初等教育の眼目は英語を教えることでも、数学を教えることでもない。アメリカ人であるというプライドを教えることである。 ・たとえば、国旗に対する敬礼の仕方。アメリカの小学校の教室には、正面に星条旗が掲揚されている。子どもたちは毎朝、授業の始まる前に起立して星条旗に敬礼し、忠誠宣誓を行う。 ・その忠誠宣誓とは、 「私はアメリカ合衆国の国旗に対して、ならびにそれが代表する共和国、すなわち神の下にあり、不可分にして、万人のための自由と正義を有する一つの国家に対して忠誠を誓います」 ・右手を胸に当てながら、こう誓うのである。 ・アメリカの初等教育の最大の眼目は、アメリカ人であることを教えることなのである。それはアメリカが多民族国家だから特に重要なのである。 ・日本は、義務教育において、最も重要なことを教えていない、それは、日本とは何か、日本人とは何か。つまり、日本人として誇りを持たせるための教育である。 ・戦後日本の教育では、それらはすべて悪とされ、おざなりにされてきた。 祖国愛をむしりとる唯一の国――日本 ・学校教育で教えるべきは、自国への忠誠と敬愛である。つまり愛国心である。 ・「愛国」教育はアメリカに限らず、世界中の学校教育に共通のものである。 ・インドネシアの学校では、毎週月曜日の一時限目は国旗掲揚式である。 ・タイの学校でも毎朝、朝礼が行なわれ、かならず国旗が掲揚される。国旗掲揚時には子どもたちが国旗に敬礼し、国歌を斉唱し、国家に対する忠誠の誓いを立てる。 第６章 日本人の正統性、復活のために ――事実に基づく歴史の再建生姜不可欠なとき 戦後の五〇年間は、アメリカへの無条件降伏だった ・戦後の教科書には、先の大戦で日本は無条件降伏をしたと書いてある。しかし、これは間違いである。 ・軍隊の無条件降伏と、国家の無条件降伏を完全に混同している。教科書検定で正すべきは、こういう根本的な間違いである。 ・日本の場合も、軍隊の無条件降伏であって、国家の無条件降伏ではない。 ・その証拠に、ポツダム宣言には条件が付されていた。 ・その第五項にいわく、「吾ノ条件ハ左ノ如シ。吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスル意図ヲ有スルモノニ非ザル」 ・日本人を奴隷にはしない、皆殺しにもしないと条件を付けていた。ここを読み飛ばしている人が多い。 ・ポツダム宣言の受諾は、日本の軍隊が無条件降伏するという意味であって、国家に対する無条件降伏ではない。日本ではそれを混同した人が多い。 ・実質的に日本がアメリカに無条件降伏したのは、戦後であった。 ・アメリカのやることはなんでも正しい。日本のやったことは、すべて間違ってる、というマインド・コントロールをされて、そのとおりになったのだから、実質的に無条件降伏である。 ・日本は無条件降伏した。アメリカの思うままになった。日本が本当に戦争に負けたのは、戦後である。無条件降伏したのも戦後である。 これでも教育と呼べるのか ・そもそも、教育とは何か。ルソーは「教育の目的は機械を作ることではなく、人間を作ることだ」と述べた。 ・つまり、自分の頭で物事を考えられるような人間に育てるということである。 ・そして、実生活で直面するさまざまな問題を解決する能力を与えることである。 ・そのために必要な知識を教え、知力や体力を育てることだ。 ・それは、人間は教育されたことを土台としてしか、問題を解決できないからである。 今こそ、日本人の誇りを取り戻す教育を ・日本の「侵略戦争」を非難したり、日本はアジアに謝罪すべきだとする論調を掲げているのは、ほとんどが、昨日までマルキスト、「進歩的文化人」、「戦後民主主義者」を自称してきた連中である。 ・父親なら、家にあっては、父親としての権威を保つべきだ。 ・何が正しいことで、何が間違っているのかを子どもに教えなければならない。 ・日本人であることに誇りを持ち、それを子に伝えなければならない。 自虐教育がアノミーを激化させる ・日本の謝罪外交が本格的にスタートを切ったのは、昭和五十七年の「 "侵略→進出" 書替え誤報事件」以後である。 ・それから後は、日本は外国に内政干渉のされっぱなし。 ・中国、韓国などの外国が日本人の「歴史観が悪い」と言ってくると、何がなんでも「ご無理ごもっとも」とストレートに謝罪してしまう。このパターンが定着した。 ・これを見て反日的日本人がつけあがった。「あることないこと」ではない。ないことをあることとして捏造して反日史観をぶちあげる。 ・挙げ句の果てには、日本政府が平目よりもヒラヒラと謝って、反日史観が拡大再生産される。 ・この謝罪外交は、日本の主権と独立を否定する。その謝罪外交が、ついに教科書に侵入した。 ・日本の教科書は、共産党の「三二年テーゼ」と、日本は罪の国とした「東京裁判史観」によって書き貫かれている。 ・占領軍とマルキシズムによる日本人のマインド・コントロールは、ここに完成を見たのであった。 附録 東京裁判とはなんであったか 列強の外交と弱小国の外交 ・非常に公平に観て、大東亜戦争が侵略戦争ではなかったということは明らかである。 【私見 ： 同意見だが、ここまではっきり言い切れる論拠を持ちたい】 ・大東亜戦争の前までは、有色人種は殆ど白人の植民地人、独立国といえばタイと日本しかなかった。 ・列強以外の国は不平等条約が普通に結ばれていた。 ・不平等条約とは、一つは治外法権を伴う条約、もう一つは関税自主権を伴わない条約である。 ・日本でも不平等条約を跳ね返すには、明治時代に大変な苦労をした。 ・日本が完全に独立したのは、日清日露戦争に勝ったから。 ・国際法というまともな基準に変革し、世界の国家が完全に平等になったというのは大東亜戦争の結果である。 ・これだけ見ても、大東亜戦争が如何に大きな意味を持っているか、世界史に特筆すべき大事件だったという事は明らかである。 国会が東京裁判を全面否定 ・日本国民が全員、思い出さなければならないことは、国会が日本国の名に於いて、東京裁判の判決を全面的に否定したことである。 ・昭和二十七年以降の国会で「戦争犯罪裁判での受刑者の全面的赦免」を決議した。 ・更に注目すべきことは、「死系」や「獄死」した被告の死は、「戦病死」と同じ「公務死」であると見なすことにしたことである。 ・これは全く「戦犯」の否定である。 ・東京裁判の開廷は、マッカーサーの命令以外に如何なる国際法的根拠も持たなかった。 ・他方、ニュルンベルク裁判は、 "ロンドン議定書" の国際法的根拠のもとに開かれた。 ・トルーマン大統領に解任された直後の一九五一年の五月三日に、マッカーサー自身が日本のした戦争は、ABCD包囲網（経済制裁）の結果、安全保障に迫られた 旧版まえがき ・平成九年、ソ連共産党の「三二年テーゼ」に基づく、このうえもなく反日的・自虐教科書が日本中で使われるのである。 ・この「三二年テーゼ」とは、一九三二年（昭和七年）、コミンテルンが日本共産党に与えた指令書である。 ・謝罪は責任（債務）をともなう。賠償、補償を求めて外国が ・援助ももっと増やせと要求してくる。すでに日本のODAはずばぬけて世界一であるのに、また財政危機も世界一深刻なのに、外国に献上する金額は年々鰻登り。 ―― 完 ―― |
