【最新更新日　：　2022年01月19日水曜日】

２０２０年の読書履歴（№13）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
13	20.05	日本人としてこれだけは知っておきたいこと	中西輝政	PHP新書	☆☆	まえがき・戦後生まれで戦後のイデオロギー化した教育を受けた日本人が大半となった今日、一人前の知識人ぶった人でもまったく知らない大切な事実や、現在、世に出ている大半の歴史書が、ある理由から絶対に教えようとしないことが、たくさんある。・そこを「黒塗り」にされているから、絶対に「自画像」が描けなくなっている、というところがあるのです。・戦後の歴史学には、一つの「神話」を守るために、新しい事実が出てきても学界・マスコミがこぞって目に蓋をして通り過ぎようとする傾向が如実にあります。・「あの戦争」について戦後ずっとわれわれは「特定の真実」に固く呪縛されつづけてきたところがあり、そこから自信を持って自分を解き放たなければ、本当の「日本」はどうしても見えてこないところがある、ということです。第一章　歪められた自画像一　なぜ日本人は戦前を全否定するのか・一国の国柄、アイデンティティを論じるとき、もっとも大切なのは、その国の歴史をしっかりとつかまえることです。・大きな流れの中から浮き彫りにされる歴史の全体像を見極めること。これなくして、その国の姿かたちを捉えることはできません。これは、とくに日本人が日本を論じる場合、大切なことなのです。・ところが、戦後の日本人は、他国の肖像画ならそれなりに描けても自画像となるとまるでダメ、という悲しい習慣を身につけてしまいました。・「戦前」とあらば明治も江戸も、ときには古代までも全否定する奇妙な「歴史観」が、長い間、この国を支配してきました。・きっかけが大東亜戦争の敗北にあることは明らかです。 GHQによる歴史教育の否定・最大の理由は、やはり、連合国軍総司令部（GHQ）――実態はアメリカ軍単独――によって、敗戦国日本が軍事占領されたことに求められるでしょう。・アメリカによる初期の対日占領政策は、終戦時に国務、陸軍、海軍三省合同で作成した文書『日本降伏後における米国の初期の対日方針』に明らかですが、それは一言でいえば、日本が再び「米国の脅威」にならないよう、徹底的に日本という国の弱体化を図ることにありました。・「日本弱体化」の要になった政策は、「非軍事化」と「民主化」？　でも、それは「付け足し」のようなものです。・アメリカによる対日占領政策の最重要課題は、何よりも日本人を精神的(﹅﹅﹅)に弱体化させること、すなわち、日本人から歴史とアイデンティティを奪うことにあったのです。このことは、今日、すべての日本人がはっきりと受けとめる必要があります。・というのも、日米戦争は、アメリカ人をして限りなく「心胆寒からしめる」ものだったからです。・とくに、末期の神風特攻隊と沖縄決戦、硫黄島決戦は、アメリカ人に甚大なショックを与えました。・それらの戦場で日本兵や日本人が示した驚異の自己犠牲精神、アメリカはこれを一番恐れたわけです。・それまで、日本人の力をあなどってきたアメリカにとっては、一大衝撃だったのです。・「この精神を崩さないかぎり、日本は再びアメリカの脅威になる」。だから、アメリカの占領政策は、日本人の精神を根底から突き崩すこと、ここに主眼が置かれたわけです。そのために目をつけたのが学校教育、なかでも歴史教育でした。・そういった意図を雄弁に物語っているのが、昭和二〇年一二月一五日にGHQより出されたいわゆる『神道指令』（『国家神道、神社神道に対する政府の保証・支援・保全・監督ならびに弘布の廃止に関する件』指令）です。・これを読むと、どうして戦後世代の日本人が戦前を全否定するようになったのか、手に取るようにわかります。・ではなぜ、神道だけを目の敵にしたのでしょうか。それは、日本の力の根源の一つが神道にある、と見たからです。・なぜ神道が、日本の力の根源と関わっていると見たのでしょうか。それは、西欧人は、国力の根源には必ず宗教が関わっている、という見方をします。そして、神道は日本にしかない宗教だからです。・『神道指令』が日本および日本人に命じた事柄は三つありました。それは、神道に加え、皇室の伝統、そして歴史教育を全面否定することでした。・ですから、今日でも、かつて占領軍を「解放軍」と見た左派のマスコミや政治家は、「神道」「皇室」「歴史教育」の問題となると、常軌を逸した攻撃・批判をしようとするのです。・この三つはいずれも日本という国について日本人が考えようとするときの核心にあたるものではないでしょうか。・どこの国でも大切にするはずの「国としての核心」を、この国では何としても「忘れさせようとする力」がいまだに強く残っているのです。・『神道指令』をさらに徹底させるために、占領軍は、翌昭和二一年元旦に昭和天皇に迫って、いわゆる「天皇の人間宣言」というもの――これは左翼の歴史家が勝手にネーミングしたもので詔書にはそんな語句は使われておらず、正しくは「新日本建設ニ関スル詔書」と称されています――を出させました。・『神道指令』の大前提として、天皇自身に神格を否定させよう、「人間宣言」させよう、とGHQは考えました。それなしに、『神道指令』は完結しない、と考えられたからです。・ただし、この詔書は、少なくとも昭和天皇のお考えとしては、なにより「五ヶ条の御誓文」をあらためて国民に示し、日本には独自の民主主義の伝統がある、ということを思い出させ、日本国民の生きる道を指し示すことに主眼が置かれたものだったのです。・昭和天皇は語られた。　「神格とかそういうことは二の（次の）問題であった。日本の国民が日本の誇りを忘れないように、ああいう立派な明治大帝のお考えがあったことを示すために、あれを発表することを私は希望したのです」・昭和天皇は、さすがに正しくGHQの意図を見抜かれておられ、その上をゆくお考えを持っておられたわけです。・『神道指令』のなかでもとくに戦後日本人に重大な影響をおよぼしたのが、「歴史教育の全面否定」でした。・要するに、「学校で歴史は教えるな」ということです。・彼らは、自分たちの国の歴史はことのほか、大切にしながら、日本の歴史は大きく否定し、自分たちがつくり直した「別の歴史」を日本人に教え込まないかぎり、日本は再び国力を回復し「アメリカの脅威」となる、と見たわけです。・実は、戦前の小学校、中学校では現在の世界各国と同様、算数や国語と並んで、「歴史」という独立した教科がありました。・ところが、『神道指令』以後、歴史は社会かの中で教えなさい、ということになってしまった。・社会科というのは「現在の社会がどうなっているのか」を学ぶもので、歴史は別の範疇として学ばなければならない。どこの国もみなそうなっています。・それなのに、日本だけ「社会科」という教科の中に歴史が組み込まれてしまった。これは、日本を「民主化」するためだったのです。・社会科という科目は、戦後昭和二二年（一九四七年）に新設された科目で、その目的とするところはきわめて明白でした。・それは、社会にとって「よき市民」を育てることです。あくまで「国民」ではなく「市民」です。・そしてもちろん、「よき市民」とは、占領軍にとって、アメリカにとっての「よき市民」。つまり、アメリカ流の「民主主義」や「個人主義」といった戦後イデオロギーを、日本の子どもたちに徹底的に注入するものとして誕生した教科、それが「社会科」なのです。・またそれは、独立した「歴史」という教科を廃止させることによって、占領軍が植えつけた戦後イデオロギーの枠内で許されるもののみを「歴史」と称して教えることを意味したのです。・これが、いまにいたるも続いているわけです。これでは、歴史を見る眼が歪まない方が不思議というものです。占領下の日本の心情・一国の歴史を否定するようなデタラメな占領政策に、大人たちは反対しなかったのか。・相手は占領軍ですから、その最重要政策である「歴史否定という政策」に文句をつければ公職追放になりました。・しかも、それは他の日本人にとっても大きな威嚇になりました。追放になると一切の公職につけなくなるから、物理的に生きていけないわけです。・場合によっては刑事罰の対象にさえなりかねないのが、「歴史問題」でした。だから、みんな沈黙せざるをえなかったのです。・この恐怖心が、いまでもどこかに残っているから歴史教育については「さわらぬ神に……」という気分が残っているのです。・そしてさらに言うなら、心底、戦前の歴史を否定したい、と思った人たちも一部に存在しました。・それは、戦前の大正時代から共産主義や社会主義の思想にかぶれ信奉していたインテリやジャーナリスト、左翼の政治家たちです。・彼らは積極的に占領軍と協力して、要求される「教育改革」や「歴史否定」政策の実現に邁進しました。・そもそも歴史の評価というものは、時代によって目まぐるしく「善玉・悪玉」が入れ替わるものです。・歴史には、現体制を正当化するためのもの、という側面が多分にあるからです。・なぜなら、歴史とは、無意識に現状を出発点にして振り返るものだからです。冷戦下における "究極の" 選択・「アメリカはたしかに原爆を落とした憎い国だけれども、ソ連に比べればまだマシ」という感覚が当時の日本人の中にはっきりあったことも、アメリカの占領政策に対する抵抗を弱めたのでしょう。それほどソ連はひどかった。・まず、戦争末期の満州侵攻で、ソ連軍は満州にいた日本の民間人に暴虐の限りを尽くしています。・さらに、あの悪名高い「シベリア抑留」。本来捕虜ですらない民間人を含む六四万人もの日本人が、捕虜収容所（ラーゲリ）に連行され、何年もの間、シベリア鉄道建設などの苛酷な強制労働に従事させられました。・そういったソ連軍の暴虐を聞き知っていただけに、連合国軍が上陸してきたら、日本人女性はみんな強姦されて、ひどい目に遭わされる、と本気で信じていたわけです。・ところが、実際の占領は、日本本土については、アメリカ軍による単独占領になった。・しかも、驚いたことに、アメリカ軍は殺さない、強姦しない、物を盗らない。それどころか、チョコレートやガムまでくれる。「アメリカ人というのは紳士だなあ。気前がいいなあ」と妙に感心してしまったわけです。・ソ連がびどすぎただけに、アメリカ軍がよく見えてしまったわけです。・実は、日本占領にあたって、アメリカは、日本占領にむかう軍人に対し非常に徹底した教育を施していたのです。・その中には、「子どもたちがいたら、積極的にチョコレートやチューインガムをやりなさい」という指導まであった。・こういったわけですから、米ソ冷戦体制が始まるや、米ソどちらにつくかという選択は、もう当時の日本の庶民の中では、端から決着がついていたのです。・ソ連共産陣営への対抗という冷戦戦略ということもあって、アメリカもいろいろ考え、その後も非常に巧妙に日本人を取り込んでいった。二　戦後の嘘「終戦」という嘘・敗戦を「終戦」と言い換えてしまった。・きちんと敗戦と捉えていたなら、日本人ならおそらくどの時代の日本人であれ、「今回は一敗地にまみれた。でも、次は勝つぞ」と考えたに違いありません。そう考えるのが日本人であり、「敗戦」という日本語の語感です。つまり、「勝負は時の運」という、この世の根本的真理に目が向いたはずです。・これに対して、「終戦」という言葉には、「やっと終わって、よかった」「これからはもう、戦争はおしまいにしよう」という気分、あるいは自分たちが戦ったという事実そのものをも「遠い過去」のことにし、負けたこともうやむやにしたい気配があります。もうすべて水に流して忘れ去りたい。その結果、「敵国と自国」という彼我の関係性が、はっきりしなくなってしまったのです。・続いて、「進駐軍」という言葉が流通します。・「進駐軍」では、どこかからやってきた他国の軍隊という程度の意味しかありません。・たしかに、昨日まで死力を尽くして戦っていたのに、「敗戦」とずばり言ったり、その敵を「占領軍」というのは、くやしかったことはわかります。しかし真実は、誰が見ても明らかに占領軍だったわけです。・日本を自分たちの都合のいいように変えてしまおう、と乗り込んできた敵国の軍隊です。「進駐軍」とごまかすことで、その「言いなり」になることに、くやしさや恥ずかしさの感覚がマヒしてしまったのです。・日本人の中にあったアメリカ、あるいは一般に外国というものへの警戒心や抵抗心が大きく削がれてしまった。こういう危険な嘘が、実は戦後のそもそもの初めにあったわけです。「自主憲法」という嘘・戦後の嘘の集大成とでも呼ぶべきものが、「日本国憲法」です。・この憲法は、アメリカが草案を最初から最後まで、すべてをつくり、日本は翻訳に徹する、という “役割分担” のもとで成立します。・しかし、当時、そういった真実を報道する新聞・ラジオは皆無でした。占領軍の言論統制（「プレス・コード」「ラジオ・コード」という検閲制度）があったからです。・ですから、長い間、マスコミでは「憲法はアメリカ人がつくった」という “出生の秘密” は最大のタブーとされました。・その結果、新聞・ラジオは、ＧＨＱのつくった憲法草案を「政府草案」として、つまり、日本人がある程度は “自主的” につくったもの、として報道していたのです。これは、「大いなる嘘」です。・これは単にあいまいにした、というのではなく、事実とは、まさに正反対の嘘で、国の根幹に関わる問題で日本人が日本人を欺いたのです。・その国の仕組みを示すべき憲法が、そんな「真っ赤な嘘」から出発した。これでは、モラルなき、道義なき憲法、といわれても仕方ありません。・そして、占領が終わっても、左派陣営に偏っていたマスコミも学者も、この嘘を国民につき続けました。そんな憲法を携えて、日本人は戦後を歩むことになるのです。・なかには、前の社会党（現・社民党）委員長で衆議院議長も務めた土井たか子氏のように、当時、この憲法の前文を読んで「涙を流して感激した」という日本人もいたのです。土井さんは、さらに九条を見て、「これこそが世界の真理だ。日本は生まれ変わったと感じた」とおっしゃっています。・「もう、あんな戦争はこりごりだ。だとすれば、前とは正反対にするのがよい」、そういう一方の極から他の極へ振る振り子のような「衝撃的な情念」、それが戦後日本を動かす核心になったのです。・実際、九条からは無数に「言葉の嘘」が派生しました。・日本軍を「自衛隊」と言い換え、歩兵を「普通科」と言い換え、戦車を「特車」と言い換えた。駆逐艦を「護衛艦」と言い換えたのなどは、ただただ馬鹿馬鹿しいというしかありません。・つまり、戦後の日本は、真実そして根本にある問題から目を逸らそうとする、いわば「その場しのぎ」の精神構造から始まってしまったわけです。・そして、問題の直視を避けて「嘘の上に嘘を上塗りする」傾向は、その後も延々とくり返されることになります。「憲法九条が平和を守った」という嘘・やがて日本人は、「嘘の自家中毒」に陥ります。いつの間にか、「嘘を真(まこと)と思い込む病気」に冒されてゆくのです。・その最たるものが、「憲法九条があったから日本は平和を維持で来た」という戦後神話でした。・これは、二一世紀の現在から見れば、明らかに倒錯した言説です。・第一に、日本国憲法九条のような条文を持っている国は、日本以外、世界のどこにもなかったにもかかわらず、第二次世界大戦後は世界全体が――局地的な戦争はあったものの――まがりなりにも世界大戦を回避し、ともかく平和を維持してきたという事実があります。・つまり「平和憲法」と戦後の平和とは何の関係も無く、世界中の大部分の国は日本同様、平和を維持してきたのです。・日本とはまったく違う憲法をもった国も、大半の国が六〇年の平和を享受しえたわけです。・この一点をもってしても、「九条」と「平和」に因果関係を見出そうとする言説が、実は本来、無関係なものを、特殊な宣伝をする目的――中国、ソ連などがアメリカに圧迫されて不利にならないようという、社会主義支持の目的――から、こじつけて並べただけの、いわば詐欺的言辞だったということが、はっきりします。・第二に、では、なぜ戦後世界の平和が維持されたかというと、これは、米ソ両大国が核兵器を持ってにらみ合う冷戦体制があったからにほかなりません。・「被爆国・日本」としては皮肉なことに、「核の恐怖」に基づく均衡が第二次大戦後の世界の平和をもたらしたわけです。・しかし、戦後日本は、「核」という深刻な現実から目を逸らし続けてきました。・いまだに日本は、「核拡散の恐怖」にどう対処すべきか答を持っていません。・北朝鮮の核保有に対しても、「経済支援をしたら、やめさせられるのでは」と考える日本人がいまだに多いのにも驚かざるをえません。・また毎年八月、広島・長崎で「過ちはくり返しません」と言いながら、実はいま、北朝鮮の核武装によって日本列島に「第三の被爆地」が生じる可能性が高まっている現実から目を逸らしています。・これは「（日本は）過ちをくり返しません」だから「もう戦争は起こりません」という「大きな嘘」で自らを慰めてきたツケがまわってきたといえるでしょう。・そして第三に、かりに平和を日本の話に限定したとしても、好むと好まざるとにかかわらず、日米安保こそが戦後日本の平和を支えた、という事実に目を背けてはなりません。・日米安保がなかったなら、「平和憲法」があろうとなかろうと、戦後日本はもっと早い時期にソ連の侵略を受けたか、あるいは、いわゆる間接侵略を受け、国内に社会主義革命、暴力革命が起こっていたことでしょう。・これは「六〇年安保」騒動を見れば明らかです。あれが「安保騒動」といわれる程度ですんだのは、警察力の背後に自衛隊があり、その背後には米軍がいるということが、当時の日本の革命勢力、あるいはその背後にいた中国・ソ連にはわかっていたからです。・九条改正に過半数の日本人が賛意を示す現在となっては、もはやギャグにしか聞こえない「憲法九条が日本の平和を守った」という言説が、なぜ、一時的にではあれ、まことしやかな話として流布したか。・やはり、高度経済成長が、そういった軽薄な気分を煽ったのだと思います。・つまり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の声に浮かれた一九八〇年ごろの、あの高揚感を覚えている人ならわかると思いますが、そのころは「戦後日本はすべてが大成功だった」「戦後の選択こそが正しかったのであり、これからの日本はこのままでさらに成功重ねられる」とばかりに、日本人をして戦後の全肯定に走らせてしまったのです。・占領軍によって戦前の全否定を強いられた苦難の時代から三〇年を経て、ついには、嘘で固められた戦後の出発点をふくめ、そのすべてを肯定するようになってしまったのです。「戦後の民主化が高度成長を促した」という嘘・一九九〇年ごろまでに出た、ほとんどすべての戦後史に関する本は、「憲法九条が日本に平和をもたらした」とするか、「占領軍による戦後の民主化が高度経済成長をもたらした」と口をそろえて言っておりました。これこそ、「嘘の上塗り」の代表例といえましょう。・「占領軍による民主化」をまったく経験していない現在の中国や、戦前の日本も、実にめざましい高度成長を実現しているではないですか。・左系の歴史学者の書いた戦後史の要点をまとめれば、　占領軍による「民主化」政策の一環として行われた「農地改革」によって、小作農が解放されて自作農になった。あるいは、農民が都会に出て行って続々とサラリーマンになった。その結果、ブルーカラーとホワイトカラーとの差がなくなるなど日本に「平等社会」が実現したため、一挙に国民の所得が向上し、国内市場が拡大、もって経済の高度成長が可能になった、と。・「平等化」が経済成長を促進するのなら、社会主義の崩壊はありえなかったでしょう。このことは、今の「格差社会批判」の誤りにも通じることです。・いずれにしても、「民主化」や「平等化」と戦後の高度成長とは何の関係もなかった。・もう一つ、戦後日本が軍事支出を極端に少なくしたことも経済成長に役立った、という議論です。・社会の「民主化」や「軍事費削減」が経済成長の必須要因だとしたら、韓国や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長や、まして現在の中国の経済成長をどう説明したらいいのでしょうか。・社会の民主化や軍事費の度合いで経済成長を説明すること自体に無理があるのです。これは憲法九条を守ることを目的とした、こじつけだったのです。・戦後の日本に起こった、あるいは今日のアジア諸国にみられるような急激な高度経済成長は、憲法や占領政策とは無関係の、大きな要因があるのです。・一つは、世界経済の中で有利な立場をつかむことができたことです。・国際的要因が非常に大きかったのです。日本の場合、西側陣営に属して大変有利な輸出市場を持った。ともかくこれが決定的に大きかったわけです。・それから、初めて高度な消費文明に触れた民族というのは爆発的な「生産＝消費エネルギー」を発揮する、という現代文明の構図を見る必要があります。・どこの国も都市化の波に乗って農村人口が三〇％を割るあたりから、急激な消費文明に入ってくるのです。次から次へと耐久消費財を買うようになる。日本の高度成長の場合、明らかにその一環にすぎなかったのです。・要するに、日本は非ヨーロッパ圏で先端を行った、というだけの話だったのです。ところが、「自分だけの成功」と思ってしまった。だから、占領軍による「民主化」とか「非軍事化」といった日本にしかない要因にばかりとらわれて、真実がみえなくなってしまったのです。・それから、経済は人間が動かしていくものですから、「人間の心の動き」というものが重要なカギを握ります。「何が何でも、もっと豊かになりたい」という集団的な衝動がそのカギだったのです。・ですから、集団としての国民の心、精神の動き、つまり、もっと精神に重点を置くものの見方、つまり「文明的視点」を持たないと、歴史の深い実相は見えてこない。その意味で、これは「文明史的範疇」の話なのです。そこを外して、日本に特有の戦後的な事柄だけで説明しようとするから、ごく短期的な視野に陥り、破綻するのです。・どうしても、戦後的な要因を挙げるとするなら、技術力と経営力でしょう。これだけは、間違いなく戦後日本が独自の境地を切り開きました。だからこそ、いまだに日本経済が落ちこぼれずに先進国の一角にしがみついていられるのです。・この技術力がどこから生まれてきたのかというと、根底にあるのは、大東亜戦争における科学技術教育です。・「戦争は文明の母」という表現がありますが、敗戦はしたけれども、戦争で培ったものは戦後の繁栄に非常に大きなプラスになったわけです。・また、経営力については、明治以来の教育などを通じて培ってきた国民の知的レベルや、社会の強靭な結束力が土台となって、それが、戦時の総動員体制の中で大きく国民の意識改革につながり、戦後日本の企業経営力、組織力の強さをもたらしました。ここでも、戦争の経験が役立っているのです。・要するに、戦後的な成功の源は、みな戦中あるいは戦前にたどり着くわけです。・ところが、敗戦から三〇年経った日本には、すでに「戦前の日本はすべてダメ」という固定観念が広く根づいていました。しかも、経済の成功で有頂天になっていました。そのため、視野を時間的にも空間的にも広くとって物事を見つめることができなくなっていたのです。そしてその頃から、日本は道を誤り始めたのです。・敗戦を「終戦」と言い換えた頃の嘘には、まだ心理的ショックをやわらげるための方便といったニュアンスがありました。いわば「哀しい嘘」です。・しかし、「戦後神話」的な嘘から、新たに浮かび上がって行ったのは、「思考停止」に陥ったもっと危うい日本人の姿です。三　戦後の悲しき真実戦後日本は社会主義の実験場だった・「社会主義」の嘘、これこそが戦後最大の嘘であり、戦後日本の出発点でした。・戦後日本を形作った最大勢力であるＧＨＱ、占領軍こそが戦後社会主義思想の温床だったのです。・彼らの「戦後改革」は、「農地改革」に「財閥解体」、それから、「労働組合をつくれ」という指令、つまりアメリカにもないほど社会主義的な「労働組合法」をＧＨＱは推進したのです。・特に文官からＧＨＱに入った人々の中に――日本国憲法を「制定」したホイットニー民生局長およびケーディス民政局次長らを中心として――社会主義的理想を持った人たちが非常に多かったからです。・アメリカの対日占領政策は、一九二〇年代にアメリカで猖獗を極めた共産主義思想の雰囲気が色濃く漂っていた。・一九二〇～三〇年代のアメリカでは、左派勢力を結集した大きな「アメリカ共産党」が結成され、多くの知識人が入党したりシンパになったりしました。こうしてアメリカは、共産主義の脅威に曝されていたのです。・しかしアメリカは民主主義国ですから(﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅)、共産党に対しては、厳しい取り締まりをしました。・実際、ただちに連邦法に基づく大統領令でもって全員逮捕、非合法化するなど厳しい弾圧を行っています。・その残党が、（おそらくモスクワの指令を受けて）ＧＨＱに潜り込んで大量に焼け野原の東京に乗り込んできた。・本国での「修正資本主義」のニューディール政策ではできなかったこと、つまり真正社会主義の政策を日本で実験しようと、乗り込んできたわけです。・社会主義を日本で実現して、その成果を「アメリカ革命」につなげよう、という目論見だったのです。・日本の「近代化」「民主化」というのは、実は、その隠れ蓑にすぎなかった。・彼らの目論見は、一九四八年ごろから冷戦が始まりＧＨＱの対日占領政策が変更されることによって頓挫するわけですが、それでも昭和二三年の末くらいまでは相当な影響力を有しました。・「社会主義の実験場」――これが、戦後日本のスタートラインだったわけです。・日本を社会主義の方向に誘い込もうとしたのは、ＧＨＱという外部勢力だけではありません。・国内にあっては、左派思想を持った言論人が、ＧＨＱの支援を受けて戦後日本を突き動かす大勢力となります。・日本もまた、一九二〇年代のアメリカに負けず劣らず、大正時代から共産主義、社会主義的思想が跋扈した国でした。・彼らにいわせれば「昭和一〇年代だけがおかしかった」となるのですが、実は、明治時代からあった日本の議会民主主義は、大正に入ると共産主義の影響を受けておかしくなり始めていたのです。・いまでは驚くべきことですが、あの「治安維持法」があったのに、昭和初年の日本では社会主義的言説がメディアを席捲していたのです。・昭和五年ごろでも、知識人や有力なマスコミ、特に『朝日新聞』などは当時から「社会主義が本来あるべき姿」という主旨の社説を平気で載せている。・あるいは、人気雑誌『中央公論』『改造』なども、ほとんど毎号のように「社会主義的人間の理想（あるいは社会主義的人生論）」といった記事を載せる。・大正デモクラシーから始まった知的世論とエリートたちの社会主義化の流れが、昭和の初めには、すでに常軌を逸したところまできていたのです。・東京帝国大学、京都帝国大学といった最高学府で、講義のテキストとして、マルクス、エンゲルスはおろかレーニン、トロッキーのものまで大学生に読ませていたのも、この頃です。・さらに驚くべきことには、大学の講義で、「天皇制を廃止しなければ日本の近代化はない」などという暴論までまかり通る状況でした。・こういった社会主義、共産主義の思想を持った言論界、政界、学界の中心人物たちが、大東亜戦争時代の弾圧による挫折を経て、「戦後日本の民主的リーダー」として復活するわけです。・当然、占領軍の左派が彼らを「引っ張り上げた」ことも疑いありません。・彼らにとって「敗戦」とは、社会主義的理想を追求する絶好の機会でした。つまり日本の敗戦とは彼らにとっては取りも直さず、「解放」あるいは「勝利の到来」だったのです。・ですから、彼らは学界とマスコミに狙いをつけ、そこを徹底的に押さえていくことになります。・ＧＨＱ、左派言論人と並んで、もう一つ戦後日本を牛耳った勢力が、霞が関の官僚でした。彼らもまた、社会主義的理念の体現者だったのです。・日本共産党は戦前の非合法組織時代に一度「消滅した」といわれていますが、最近では「内閣嘱託」として近衛内閣を牛耳ったソ連のスパイ尾崎秀美(ほつみ)のように、日本共産党には属さずソ連共産党に属して日本社会の要所要所に潜り込み活動していた「隠れ共産主義者」が多数いたことが、明らかになってきています。・なかでも、昭和一〇年代の「近衛新体制」を支えた「革新官僚」の中に、コミンテルンと関わりを持つ官僚が少なからず存在したといわれています。・彼らは、「新体制運動」を利用して日本の社会主義化を図ろうとしたわけです。・かくして、ここに戦後日本を動かした三大勢力（ＧＨＱ、左派マスコミ・知識人、霞が関官僚）が揃うわけですが、いずれも明らかに社会主義的な理念に基づいて、戦後日本を形作ろうとしました。・これが昭和二〇～三〇年代、社会主義的理念があれほどまで日本人の心に浸透していった最大の理由でしょう。「青い山脈」的理想主義・もしアメリカ軍がいなかったら、日本はとっくに社会主義になっていたでしょう。・それほど左派思想や社会主義を是とする風潮は戦後日本で強く、しかも長く続いたのです。・例えば、朝鮮戦争の原因。実は、日本人の多くは、一九七〇年代後半ごろまで、「韓国とアメリカが北朝鮮に攻め込んだから朝鮮戦争は起こった」と固く信じていました。・権威ある学者、知識人、新聞、雑誌が、みなそう書いていたからです。・理想を語る「良心的な学者」「真面目そうなジャーナリスト」がそう書いているのだから、と左翼知識人の本に書いてあることを真面目に信じていたのです。・言い換えれば、北朝鮮や中国の側に立ったメディアの洗脳工作は、それほど広く深く日本を支配していたのです。・こうした環境の中で、七〇年代に北朝鮮による日本人拉致がくり返され、日本政府も見て見ぬふりをしていたわけです。・やがて、共産主義の凋落は誰の目にも明らかになっていきます。・ソ連の経済は悪くなる一方だし、中ソを始め社会主義国同士の対立、戦争は悪化するばかり。・日本は資本主義のまま高度成長を遂げ、国民生活も飛躍的な向上を遂げる。・こうして一九八〇年前後になると、左派、社会主義陣営の衰退が劇的に進むわけです。国家観なき高度成長・経済の分野では、「青い山脈」的理想主義は、「日本は生まれ変わった。これからは何でもできる」という開放感をベースに、生の欲望が幅をきかせ「闇市的な野放図さ」のまま突っ走って高度成長へとつながってゆくわけですが、そこに決定的に欠けていたのが、国家観でした。・アングロサクソン（英語を母国語とする米英などの国）のリーダーたちはつねに経済と政治をリンクさせて国家戦略を組み立てます。・「グローバリゼーション」などという虚構だけで実際のものごとを考えたりはしない。・世界を見るとき、つねに「初めにナショナル・インタレスト（国益）ありき」なのです。・国益をどう維持・発展するかという視点があってはじめて、経済の持続的発展ということも考えることができるからです。・占領統治が終わった後も日本人自ら国家観の構築を放置したこと、これが、バブル期以降の混迷を招いている最大の要因ではないでしょうか。・こうして日本人は、戦後、経済を考えるとき、それを支えるより大きな枠組みを見失ってしまったのです。・経済は、それ自体が目的ではない。必ず、その先にある、より高い目標と結びついていなければならない。そうでなくして、何のための豊かさか、ということです。・国家観やはっきりとした価値観とつなぎ合わされていない経済繁栄とか利潤追求が、いかに世の中にとっても、長い目で見て害になるか。・「青い山脈」的理想主義、過去を全否定しようとする情念を持って始まった戦後日本の政治や社会、そしてモラルなき「焼け跡闇市」から出発した日本経済が、いまだに抱える大きな問題点として問い続けなければならないテーマでしょう。真面目の崩壊・マルクス主義の崩壊で左翼的な「主義」をなくした後、それに代わる本来の価値観を求めようとしなかったため、「気分としての反体制」だけが、そこに残ってしまいました。・いわゆる「従軍慰安婦」とか馬鹿げた “歴史認識” が広がってくるのは、マルクス主義が崩壊してから後のことです。・「左派的な気分」だけぶらさげた連中が、何の立証もなく平気で「新しい嘘」を並べたてるようになってしまったのです。宿命からの逃走・まず、「時代の宿命」を直視してきませんでした。・戦前の日本がたどったあの時代の宿命を、占領統治が終わった後も目の前の「食べ物」、つまりカネに目を奪われて、大きな宿命を直視しようとしませんでした。・その結果、一方的に戦前の日本を全否定するような「歴史観」や、その反動として、手前みそ的に記憶を忘却し戦後の日本だけを全肯定するような「戦後神話」が生れてしまいました。・このことが、日本人から歴史認識そのものを奪い取り、知性はおろか日本人の精神性(モラル)にまで重大な傷を与えたことは、疑う余地はありません。・さらに、「国家の宿命」について考えることから逃げ続けました。・好むと好まざるにかかわらず、近代国家が軍隊なしでは成り立たないという自明の宿命から逃げ続けてしまったのです。・武力を保持し、「いったん事あれば戦争も辞さず」という気概を持たずして、国家としての独立と存続はかないません。・とすれば、「国のために命を投げ出した人」は、つねにその気高さが顕彰されなければなりません。にもかかわらず、「非武装中立こそ平和の道」とか「対米依存の経済大国でよいではないか」といったごまかしの議論に終始してしまったのです。・そして、このごまかしを守り続けようとする。そういう日本人にとっては、「靖国」が、大変目ざわりなものに見えてくるのです。・つまるところ、「人生の宿命」からも逃避する若者を大量に排出するようになってしまいます。オウム真理教は、その最たるものでしょう。・人生とは何か。われわれはなぜ、この意味のない「不条理な生」を生きねばならないのか。そこでは何を支えにしてゆけばよいのか。日本人が宿命として背負った、決して失ってはならない誇りや精神性をも、ＧＨＱによって全否定されるところから出発した戦後日本人は、昭和三〇年代以後に生まれた第二世代になるや、本当の意味で根っこのある人生観を形成できずに苦しみます。それがなければ、人生の宿命と対決することも難しい。・オウム真理教は、「人生の宿命」から逃走した若者たちの、あるいは戦後日本そのものの、一つの「末路」を示したものだったのではないでしょうか。四　戦後六〇年、いまこそ覚醒のときフランクフルト学派――ＯＳＳの日本「革命」戦略・最近公開され始めたアメリカ側の戦時中の情報史料で特に注目すべきは、ＣＩＡの前身であるアメリカの情報機関ＯＳＳ（Ｏｆｆｉｃｅ　Ｓtrategic Ｓervices 一九四二年創設）に関するものです。・ＯＳＳ――なかでも、調査研究部局（Ｒ＆Ａ）――は、後の対日占領政策にも重大な影響をおよぼした機関ですが、これがなんと、マルクス主義者の巣窟だったのです。・といっても、資本家階級を暴力で打倒するという「古い革命論」の持ち主たちではありませんでした。先進国における「新しい革命論」を引っさげた人々で、その名を「フランクフルト学派」と呼びました。・フランクフルト学派は、二〇世紀前半、ヒトラー台頭前のドイツで一世を風靡した研究者・思想家の総称で、旧来のソビエト型革命論に批判的な「先進国革命論」を提唱している点で共通していました。・伝統的な文化や歴史観、家族観、人間関係といった、人々の社会生活、精神生活の根底をなす価値観や制度――つまり、人間社会にとってまっとうで落ち着いたもの、本来、人生にとって支えとなるもの――を壊していけば、人間は内部から徐々に崩れ漂流するマス（大衆）になる。・これが結局、社会秩序を根底から混乱させ崩壊させる。その結果、新しい秩序をつくる革命が可能となる。・例えば、冷戦崩壊後の現在、日本で叫ばれている「ジェンダー・フリー」のようなことを徹底的に推し進めて、伝統的な価値観や家庭、社会のモラルを突き崩そうとする革命戦略です。・いまいわれているジェンダー・フリーを推し進めれば、男女の違いを全面否定することにつながり、これまでの文化や伝統で培ったわれわれの人間的感覚に狂いが生じ、そこから大幅なモラルの低下や治安の悪化も含めて社会は必ず大きな混乱に陥るでしょう。・村山政権以後の日本は、何も知らずにこんな危険な実験に一歩踏み出しているわけです。・日本にはそれを批判的に勉強した人間があまりにも少なく、諸外国の政府があえてやらない「ジェンダー・フリー」運動に政府も巻き込まれているわけです。・この考え方も、実は一九二〇年代のドイツにおける共産主義思想に源を持っているのです。・こういった思想を、フランクフルト学派は「新しい革命論」として提唱したわけですが、これが「ニューディール時代」のアメリカで流行するのです。・また、ナチス政権成立後は、追放された左翼学者が続々とアメリカに亡命する。そして、ＯＳＳのＲ＆Ａ（調査研究部局）に集まっていくわけです。・その中の中心人物は、フランツ・ノイマンという学者だったのですが、一九九五年から公開され始めた「ヴェノナ（ＶＥＮＯＮＡ）文書」などによると、彼はソ連・コミンテルンのスパイだったことが明らかとなっています。・この調査研究部局には、左派の日本学者、アジア専門家も数多く名を連ねています。・中国専門家で戦後対日賠償使節経済顧問として来日し、「天皇制を廃止し、日本を徹底的に懲罰せよ」などと訴えてマッカーサーの占領政策を盛んに攻撃したオーエン・ラティモアなどもいました。こういった面々が、対独・対日占領政策の立案に関わっていたわけです。・日本を壊すには何を壊せば効果的か。それは、天皇制と歴史観と家の制度だと。ではどういう壊し方をするのが、より効果的か。そういう議論をすでに戦争中から、細部にいたるまで展開していたことがわかってきました。・こういった具合ですから、「日本を骨抜きにする」、あるいは「日本人をして戦前を全否定させる」戦略が、あれほど水際立って、思想的にも一貫したものとして遂行された理由がわかろうというものです。第二章　あの戦争をどう見るべきか・大東亜戦争に関する日本人の評価・一つは、「悲惨な戦争」という評価。これは、結果についての評価です。・二つめは、確信犯的左翼の言説ですが、まさに「邪悪な戦争」「侵略戦争」という評価。　その発想の根本には、「あんなに悲惨な戦争になったのは、日本が侵略戦争をしたせいだ」と間違った接続も作用しています。・三つめに、「愚かな戦争」という見方があります。　誰もが避けようとしていた戦争に踏み切らざるをえなかった、という点で多くの愚行と悲劇の総称としての無能さ、愚かさです。　「日本に最初の一発を撃たせる」を合言葉に日本への経済制裁が本格化します。　「巧妙に追い込まれてしまった」という事情はありますが、そこにはアメリカの意図を読み誤り、自らを開戦せざるをえない状況に追い込んでしまった「戦略的な愚かさ」があったことは認めざるをえません。　これこそがいまわれわれが一番反省し、大いに論じて、教訓としなければならないところです。・四つめの見方が、「栄光の戦争」という見方です。　いかんせん指導者層はあまりにも愚かだったけれど、対して国民は、世界史にその例を見ないほどの崇高で、健気な自己犠牲精神を発揮し、まさに一致団結して英雄的に戦いました。　有史以来の日本私的なスケールで考えても、日本人の心が「もっとも輝いた瞬間」と言ってもいいでしょう。・また日本がこの戦争を戦うことによって、結果的にアジア諸国の独立が実現した面もたしかにありました。・そして日本軍の兵士の中には「アジア解放の戦い」と信じて戦った人も多勢いたことも事実なのです。・「愚かなる自己犠牲」「無駄死」というようなことを言う人がいますが、これほど人間性を否定するものの見方はないのではないでしょうか。・人間が人間であるゆえんは、まさに集団のため、みんなのために身を賭して尽くすことにあるのですから、自己犠牲ほど、人間として尊い価値はないのです。・「軍国主義の再来を招く」とか「いつか来た道」とう、的外れな、あるいは為にする脅迫的な言葉に欺(だま)されて、われわれの先人が持っていた精神の高貴さ、日本の国民・庶民が示した、あの崇高な献身、見習うべきモラルの高さを揶揄したり、いつまでも危険視することは、日本人の心をさらに崩れ続けつせるだけということに今こそ気づくべきなのです。まとめ・「悲惨な戦争」ではあったけれど、決して「邪悪な戦争」だったわけではない。・たしかに「愚かな戦略」によって戦われたが、決して「邪悪な陰謀」によって引き起こされたものではないのです。・一口に言えば、日本のあの戦争は、ドイツの戦った戦争とは道徳的には対極に位置にある、その意味では断然に「正しい戦争」だったということです。・また、悲惨な結果をもたらしたのは、ひとえに指導者層の「愚かな戦略」によるものでした。・しかし、それでもなお、多数の日本人が示した偉大な精神的エネルギーは、後世必ず日本史上においても燦然と輝く「民族的叙事詩」として、将来にわたって賞賛されるべきものであり続けるでしょう。・やがて、もっと素直に歴史を見ることができるようになれば、われわれの子孫たちが何百年にもわたって、あの時代の日本人に感嘆し涙を流し感激し続けるであろうと思います。それは決して無意味な純粋ではありません。・それは、われわれがいつも今の自分と照らし合わせ、自己反省と向上心を養う、モラルの源泉ともなりうるからです。・なにしろ世界を敵に回して三年半も戦い抜き、最後はあれほどの犠牲を伴いながら、一糸乱れず停戦を受け入れました。・とりわけ国民の一番良質な部分が、国家のために、あるいは理想とする者のために亡くなっていったわけです。このことの貴さをわれわれがすっかり忘れたときこそ、この国が本当に滅びるときです。ここを否定するような思想は、どんなに「平和主義」を名乗ろうと、根本的に間違いであって、人間性を冒瀆するもの、といえるでしょう。・そもそも、大東亜戦争は、戦略・戦術上の拙劣さは数多(あまた)ありましたが、道徳的に全面否定されたり一方的に非難されたりするような「侵略戦争」では、まったくなかったのです。一　日露戦争をどう見るべきか日露戦争二つの意義・第一の意義は、なんといっても、「日本防衛のための自衛戦争」だったということです。・朝鮮半島を通ってロシア軍がさらに南下してくることだけは、どうしても避けなくてはならなかった。・日本の安全保障を考えた場合、朝鮮半島というものが、今も昔も究極的な日本の生命線になっているわけです。・一〇〇年前の日本は、帝政ロシアだけでなく、四方八方から帝国主義列強に包囲される状況にあった。・すでに幕末の時点で、日本は「ヨーロッパ列強角逐の地」になっていたのです。・ロシア、アメリカ、イギリス――イギリスの後ろにはフランスもドイツもいるわけですから事実上、全ヨーロッパ――という世界の三大勢力が日本付近で邂逅し、激しく植民地化競争を繰り広げました。・この、世界史的にも稀な危機的状況のただ中に、明治の日本は放り込まれていたのです。・そもそも世界中で、この三大勢力によって同時に、その生存を脅かされた国は日本以外にはありませんでした。この構図は基本的に一九四五年にいたるまで続いたのです。・その中で、自国の存立を賭けて、三大勢力の一つを選び出して同盟（日英同盟）を結び、最も危険な勢力（帝制ロシア）と戦いました。これが、日露戦争だったわけです。・二つ目の意義は、白人のロシアという大国に、非ヨーロッパ文明圏の小国日本が戦いを挑み、勝ったということです。・これは、千年単位で世界史を見たときでさえ重要な出来事として評価され続けるはずの「文明史的大事件」だったのです。・白人国家に打ち勝った「新生日本」の姿を見て、アジアやアフリカなど植民地化された多くの民族に、「自分たちも日本に倣おう」「もしかすると自分たちも、白人に打ち勝てるのではないか」という希望を抱かせたわけです。日露戦争は、そういう「文明史的な意義」も持った戦争だったのです。・明治時代の日本には、大きな国家目標がありました。それは、独立を維持し、外国の植民地にならずに西欧と「対等の国になる」というものでした。まったく当然の、正しい国家目標です。その一つの帰結が、日露戦争だったわけです。日露戦争原因論の誤り・日露戦争の勝利がアジア・アフリカの諸民族を大いに勇気づけた事実は、他国の歴史教科書であれほど取り上げられているにもかかわらず、肝心の日本の歴史教科書では、ほとんど触れられることがありません。・それは、いまだに日本では、「日露戦争が大東亜戦争の原因となった」とか、「日露戦争の勝利のせいで日本人が思い上がってしまい、おかしな国になってしまった」とか、「日露戦争以後、軍部が暴走して軍国主義になっていった」という、日露戦争を「諸悪の根源」と見なすかのような議論が、左派や知識人の中には根強いためです。・要するに、「日露戦争が大東亜戦争の破滅を導く原因となった」とする議論です。・こういった議論は、すべてを、大東亜戦争の敗戦につなげて評価しようとする誤った歴史観の典型です。・つまり結果から見て、勝手に意味を後付けした議論であり、歴史を見る場合、決して犯してはいけない誤りです。二　日本はなぜ大東亜戦争に突入したのか世界恐慌後の深刻な危機・まず考えねばならないのは、世界恐慌後の国際情勢の一変です。一九二九年（昭和四年）アメリカで起きた大恐慌により、世界の主要国は一斉に「ブロック経済」、いわゆる閉鎖的経済体制に移行します。・ただ、世界恐慌の影響をほとんど受けなかった大国が一つだけありました。ソ連です。ソ連は当時唯一の共産主義国家で、世界経済から孤立していたため、難を逃れただけでした。それなのに、資本主義国の知識人やマスコミはこぞって「資本主義はもうだめだ」と考えてしまったのです。最大の国難――中国問題・当時の日本が直面していた最大の国難は「中国問題」だったのです。中国大陸とどうつき合うか。これは昔から日本にとっての死活問題でした。ところが、その死活問題で、当時の日本は大きく選択を誤っていくのです。・この時代の日中関係を考えるとき、絶対に失ってはならない視点はソ連の存在です。日本と中国の衝突が泥沼化してゆくのは、実はソ連の国家戦略によるところが大でした。・話は、コミンテルン（一九一九年結成）指導下の国際革命運動から始まります。・一九一七年のロシア革命により誕生したソ連は、革命政権樹立直後から、一国だけでは世界中から包囲され生き延びることができない、と重大な危機感を抱いていました。・そこで、「コミンテルン」という組織をつくり、世界各国で知識人や労働者を組織して共産主義の革命団体を世界中につくり出し、すべてをモスクワからの指令によって動かし、各国の内部を混乱させ共産革命を引き起こそうとしたのです。・最終的に行き着いた「革命の輸出」先が、中国だったのです。・当時の中国には、イギリスの上海、香港を筆頭に、日本もフランスもアメリカも利権を有していました。ここで革命を起こせば、帝国主義諸国――つまりソ連の敵――にまとめて大きな打撃を与えられる、と考えたのです。・一方、中国は、近代国家へ脱皮しようとして果たせず、大変な混乱の中にありました。・そういったなか、中国国民党を率いる孫文にコミンテルンが接近し、次々と大物工作員を中国に送り込みます。・ここで孫文は、ソ連と「秘密協定」を結ぶわけです。中国革命のために、ソ連が、資金と武器そしてリーダー養成に莫大な援助を与えるという密約です。・その結果、翌一九二四年一月の国民党第一回大会で「連ソ、容共」路線が正式に採択され、「第一次国共合作」が図られます。国民党と、一九二一年に結成された中国共産党が手を結ぶわけです。・これは、日本にとって実は大変危うい可能性を宿した出来事だったのですが、日本のリーダーたちは誰も、この危険な国共合作に注目することなく、その後の日本の運命を決するこの重大な流れは放置され日本は対応を誤ります。・孫文の大きな過ちは、ソ連に依存して国民革命を遂行しようとしてしまったこところにあったといえるでしょう。・いったん、共産党と仲良くすれば（共産党のいう「統一戦線」を組めば）、いずれ共産党が力を持ったところで乗っ取られ粛清されるのは、ロシア革命を見ても明らかでした。・この国共合作が、やがて一九四九年の中華人民共和国成立につながっていくのです。・しかし、国共合作がより危険な意味を持ったのは日本です。コミンテルンの中国革命路線に乗って中国で共産主義が胎動したことの重大さに、日本は気づかなければなりませんでした。国際共産主義運動が、中国を介して日本の利権にまで手をかけたのですから。・ところが、日本はまったく気がつきませんでした。なぜでしょうか。・一九二三年は大正十二年です。そう、九月に関東大震災が起こっているのです。・しかも、大正天皇のご病気は重くなる一方で、しかも当時、皇太子（のちの昭和天皇）暗殺未遂事件が起こり、内閣は崩壊をくり返すほど国全体がひっくり返っていたのです。・こういった歴史の「悲劇的なめぐり合わせ」の中、中国近代史の大きな転換点を、日本は見過ごしてしまうのです。南京事件――幣原の軟弱外交・国共合作を果たした中国国民党は、ソ連の進言を入れて、同一九二四年、広州郊外に「黄埔軍官学校」という、革命軍建設を目的とした左翼的な思想を基調とする士官学校を設立します。・総裁は孫文、校長は蒋介石とはいうものの、教官役にはソ連の軍人やスパイが多数配属され、政治部主任には中国共産党のリーダー周恩来が配されるなど、「コミンテルンがつくった学校」であることは明らかでした。・この黄埔軍官学校のもとで、国民革命軍が結成されます。・そして、孫文亡き後（一九二五年死去）、蒋介石が総司令となって一〇万の軍を率い、一九二六年七月から、北京軍閥政権の打倒を目指した「北伐」を開始します。この北伐が強かった。・何よりものをいったのは、ソ連の莫大な資金援助です。一回分の送金額が北京の軍閥政権が持っていた軍事予算の数倍だったといわれています。・日本の左派の歴史家はいまでも、こうしたソ連の関与から目を背け、「国民革命の意気に燃えた」北伐軍の士気の高さが、軍閥を圧倒した、とまったく的はずれな叙述をしていますが、それは間違いです。・それゆえ国民革命軍は、一年も経たないうちに日本人ビジネスマンが数多く居留する揚子江流域を制圧していきます。・こうして一九二七年、国民革命軍は、急速にいくつもの軍閥軍を蹴散して二月に漢口（いまの武漢）、三月に南京に達します。・ただし、ここで内部に亀裂が生じ、中国共産党を中心とする「国共合作軍」は先に武漢入りしてポロジンを代表に武漢国民政府を樹立（一九二六年一一月）します。・一方、ソ連や中国共産党のめざましい進出に警戒心を抱いた蒋介石は、一九二七年四月に、上海でクーデターを起こし（共産党指導の「上海臨時政府」を打倒し）、左派の武漢政権に対抗して南京に右派の国民政府を樹立することになります。・しかしその渦中、あの悪名高い「漢口事件」「南京事件」が起こるのです。国民革命軍および中国人暴徒による外国人居留民への大規模な掠奪・暴行・虐殺事件です。・まず漢口では、当時、中国革命運動のターゲットとされたイギリスの居留民が虐殺され焼き討ちに遭い、条約によって認められてきた「イギリス租界」が中国軍によって武力接収されてしまいました。・暴動は日本人居留民外にもおよび、日本領事館の警察官が最後まで奮戦して日本人居留民を守るために日本刀で斬り合い防ごうとしましたが、領事館に退避した居留民も含めて多くが難に遭いました。・続く南京では、国民革命軍および暴徒は、漢口を上回る乱暴狼藉の限りを尽くします。・憤激した英米両国が、砲艦から暴徒に向けて砲撃を加えたのはいうまでもありません。・実は、このときも英米両国は、日本も一緒に行動しよう、と呼びかけているのですが、日本の砲艦だけは発砲に加わらなかったのです。・それは、「中国を刺激してはならない」という日本政府の訓令があったためで、日本の軍艦は、非難しようとする日本居留民を見捨てて揚子江を下流に向けて "逃げ帰った" わけです。戦前の日本にも、こうした普通の国としては考えられない「弱腰外交」の時代が長くあったのです。・英米などはきちんと国際法の自衛権を発動して正当に軍事力を行使しているのに、日本だけが「日支友好」に反する、と称して本当の国際協調には背を向けていたからです。・つまり、日本は「中国との友好」を、本来の国際協調に優先させたため、英米からは孤立し中国からは「弱腰日本」と見られてしまい、四年後の満州事変へと日本が追い込まれてゆく最初のきっかけとなったからです。・当時の日本外交を指導していたのは、民政党の幣原喜重郎外務大臣でした。その対支外交の柱は「日支友好」「不干渉主義」です。そのため、国際法的権利を犯す国民革命軍を懲らしめるために共同歩調をとろう、という英米の要求に対して、幣原外相は決して首を縦に振りませんでした。・こうして、日本も同じように大被害を受けていたにもかかわらず、日本だけは報復せずに、居留民の一方的な引き揚げを決めるわけです。・これは、中国共産主義運動あるいは過激化する中国ナショナリズムからすれば、ものすごく弱腰に映ります。「ちょっと暴れれば日本人は逃げていく」と。その後、中国革命運動の矛先は一気に日本へと集中してゆきます。・この幣原外相の危険な「軟弱外交」がまかり通ったのも、ちょうどこのころ、大正天皇の崩御（一九二六年一二月）と昭和天皇の即位で国内の注目は釘付となっており、同時に南京事件と併行して有名な「昭和二年の金融恐慌」が起こり、政治は大混乱をきわめていたからです。イギリスの対中政策転換・「漢口事件」「南京事件」と続いた国民革命軍の略奪暴行行為に日本がまったく報復を試みなかったことは、英米両国に疑心を抱かせます。・すなわち、「日本は、もしかしたら裏で中国とつるんでいるのではないか。同じアジア人同士で組んで、われわれ白人の権益を全部中国から追い出し、日本はひとり甘い汁を吸おうとしているに違いない」というわけです。・少なくともイギリス外務省はそう見ました。そして、「アヘン戦争以来の政策転換」と自ら語る中国政策の大転換に踏み切ります。一九二七年のクリスマスのことでした。イギリス政府が中国に向けて、BBCから放送した「クリスマス・メッセージ」が、そのすべてを物語っています。・それまで、共同租界の実権を握り、列強の中でも最も強圧的で、強硬派で、利権に執着していると思われたイギリスが「日本の野心」を強く疑い始め、日本以上の「対中宥和」へと大転換したのです。・狙いは明白です。すなわち、このままイギリスが、コミンテルンと結んだ中国革命運動や、過激化する中国ナショナリズムの標的になってしまう。それは、何としても避けなければならない。ならば、中国人の矛先をわれわれから逸らせばいいではないか。われわれに代わる矛先は、つねに野心をたくましくしている日本に向けられるべきだ――というわけです。これが「クリスマス・メッセージ」の意味するところでした。・こうして中国の革命運動、あるいは過激なナショナリズムは、このあと日本に矛先が集中するようにセットされてしまったのです。・ところが、日本の外務省は「クリスマス・メッセージ」の真意にまったく気づきませんでした。「イギリスはやっと対中宥和に転じ、われわれの立場に近づいてきた」と喜んだのです。・幣原喜重郎という人は、よくよく英米コンプレックスの強い人でした。これは、すべて「幣原外交の悲劇」と言わねばなりません。・ただ、ここでも日本は、歴史の悲劇的なめぐり合わせによって、熟慮する時間を奪われています。・昭和二年（一九二七年）の「金融恐慌」。昭和三年（一九二八年）一一月に行われる昭和天皇の即位礼、御大典。かくして、「金融恐慌」と「御大典」という国民の最大関心事の前に日本はまたしても、国民のみならず指導者層も、イギリスの発したメッセージなど、中国をめぐる国際情勢の大きな変化を見落としていってしまうのです。高まる反日・侮日――満州問題の深刻化・南京国民政府を樹立した蒋介石率いる国民革命軍（国民党）は、ただちに北京制圧を目指して北伐を開始します。北上ルートの山東地方（青島、済南など）には万を超える日本人居留民がいるため、漢口、南京両事件で被害を被っている日本としては放っておくわけにはいきません。・野党として、幣原のような「軟弱外交」はダメだ、と言って攻撃し政権の座についた政友会の田中義一内閣（外相は田中首相が兼務）は、一方的な居留民引き揚げはせず「現地保護主義」を謳って、第一次山東出兵に踏み切ります。・しかし今回は、英米などは山東省以北に自国の権益はほとんど持っておらず、日本一国での出兵とならざるをえません。・そして山東、北京とくれば、その先には「日本の生命線」と言われた満州がやがてターゲットになることはわかり切ったことでした。このことを見通して英米と深く提携しておくべきだったのに、幣原はそれを無視して日本の孤立化へ踏み出していたのです。田中内閣による「日本一国だけの山東出兵」はそのツケを払わされたものでした。・このあたりから、中国全土で激しい反日・侮日運動が繰り広げられるようになります。・これらは明らかに組織された戦略的「反日」だったのです。本当は、この昭和二年（一九二七年）、三年ごろが日本にとっての「歴史の最も重大な曲がり角」だったのです。・一九二七年の北伐には失敗して蒋介石も、翌二八年の「第二次北伐」では怒濤の快進撃を続け、あっという間に山東省の済南に達します。これに対し、日本は数万の居留民保護のため「第二次山東出兵」を決断。そして五月、済南付近で国民革命軍と日本軍との間に全面的な武力衝突が発生します。世にいう「済南事件」です。・このあたりから、日本人の中にあった「このままいけば、北伐は北京では終わらない。日本の生命線――満州の権益にもおよんでくる」という危機感が高まってきます。しかしこの時点では、実はもう遅すぎました。そしとやっと気づいたときには、もう遅かったのです。・日本はパニックを起こして翌月の六月四日、関東軍によって「張作霖爆殺事件」が引き起こされるわけです。（この事件については、最近ロシアの歴史家たちが、日本の孤立につけ込んだスターリンが、関東軍に秘密に工作を行って、張作霖を爆殺した、という新説を唱えています）・かりに日本軍がやったとしても、それは日本政府の不決断と先延しに業を煮やした軍部の、焦燥感にかられての暴発、その始まりの事件でした。・結局、蒋介石の北伐軍は北京を制圧。ただちに「不平等条約」の廃棄を宣言して、日本に対しては日清間で結ばれた諸条約の無効を通告してきます。・国民党政府は、日本の権益を全面的に否定する法令を次々と制定します。・一九二九年（昭和四年）二月の「土地盗売厳禁条例」。これは、満州で日本人に土地を売ってはならない、日本人に土地を売ることは "盗人" だという条令です。・一九三〇年五月には、日本人の土地利用を禁止して、鉱山経営も厳禁にするという「鉱業法」も制定します。・さらに、一〇〇万人近い朝鮮人農民を全部満州から追い出そう、という議論まで出ます。当時の朝鮮人は、すべて日本国民でしたから、これは重大な排日攻撃を意味しました。これらはすべて国際法違反です。・さらに、満州を支配する張学良は、究極的かつ徹底的な排日政策を展開します。米英からの資金援助を得て、満鉄が経営する南満州鉄道と平行して鉄道を敷き、運賃値引き競争で満鉄を追いつめ、日本のすべての権益を満州から叩き出そうとしました。・「満鉄と平行する鉄道線を敷く」というのは二五年前の日清協定下ではっきり謳われている禁止条項だったのに、「清国と日本との間の協定は全部無効」とばかりに一方的に推進し、日本側との話し合いにも事実上、応じないわけです。まさに「支那的」というのか、国家間の約束、条約という観念が通用しないわけですから、日本としても苛立ちが高まります。・しかも、向こうには、今や対中政策を大転換したイギリス・アメリカがバックに控えています。これは実に、巧妙かつ陰険な日本排除を策する中国の戦略だったのです。それを「革命外交」の名の下に "民族自決" の権利だとして日本を追いつめるのです。これでは日本人の我慢が限界に達するのは火を見るよりも明らかでした。・そういった排日政策に後押しされて（あるいはモスクワの指令を受けて）、一九三一年（昭和六年）に入ると、満州でも共産党が主導するむちゃくちゃな排日・侮日運動が起こってくる。・ここまで激しい排日運動に直面したら日本軍人の感情がどう動くかという問題を、当時の政治家はもっとしっかり考えねばなりませんでした。・無理無法をされっ放しの状態にある。これでは、到底我慢できません。軍部が爆発するのは、火を見るより明らかでした。・戦後の日本の歴史家は、ほとんどすべてが「東京裁判史観」に立っていますから、こうした戦前中国での激烈な反日運動や日本人攻撃について触れようとしません。まったくバランスを欠いた歴史観というほかないのです。・昭和四年（一九二九年）七月からは、民政党（この頃の日本は、一応、二大政党制になっており、 "保守本流" の政友会に対し、もう一方のややリベラルな方が民政党だった）の浜口雄幸内閣の下、幣原喜重郎がまたしても、外相として返り咲き、弊害がすでに明らかだったはずの「幣原外交」が再開されたため、満州の日本人はさらに我慢を強いられることになります。・その我慢に何らかの展望があり実を結ぶ可能性があればよいのですが、幣原外相の満州問題対策は、つまるところ「どうしても被害に遭うのがいやだったら、引き揚げて来なさい」ということでした。これは、どう考えても成り立つ考え方ではないのです。・そんなことをしたら当時の日本経済がほとんど崩壊し、国内政治も安定が保てる可能性はあろうはずはなく。政局が大波乱を呼ぶことは目に見えていました。こうして日本は、「打つ手なし」の窮地に追い込まれていくわけです。・戦前の歴史を見るときに大切なのは、こうした "進も地獄、退くも地獄" と言った「悲劇」としての事態の重さを、当時の状況に身を置いて、また同じ日本人として、どれだけ深刻に受けとめられるかではないでしょうか。・私は、日本以外のどんな国でも、あの一九三〇年前後の状況に置かれれば、日本がしたのと同じ、あるいはもっと激発的な行動に出たであろうことは、まったく疑問の余地はないと思っています。「不行動」という最悪の選択・蒋介石が北伐を開始して以来、堰を切ったように繰り広げられた反日・侮日運動を振り返ると、「文明の衝突」という言葉が脳裏をよぎります。・「中華文明」と「日本文明」は実は、根本的に違っていて、深く接すれば並び立つのがきわめて難しい関係になっている、と思わざるをえません。・日本人であれば、契約は守らなければならない、条約は守らなければならない、時間に正確でなければならない、仕事は誠実に行なわなければならない、さらには、苦しいことがあっても法律やルールはなるべく守って耐え抜かなければならない、嘘をついて「心の潔さ」を汚してはならない……と、こう考えます。・こういう「人生哲学」は、やはり日本文明にとくに強く受け継がれた「こころ」の美学に関わるものなのです。それを、昔の人は、「日本精神」といったわけです。・ところが、中国人の場合、根底に、中華思想からくる一〇〇〇年以上も前に発する侮日感情があります。契約や約束などは自分たちの都合に応じていかように変えてもかまわない、という哲学を持っている。「大人(たいじん)の風格」「君子は豹変す」などといわれるものです。・ですから、条約や協定の順守にこだわる日本人は「小日本（シャオリーベン）」ということになってしまう。「たしかに約束はしたけれど、状況が変ったのだから」、約束も反故にして当然なのに「守れ、守れ」の一点張りとは、なんと "ケツの穴の小さいことよ。それこそ不当な言いがかりだ" という意味を込めての日本人への悪口です。・日中間で対立が生じると、それを何とか解決しようとして努力をすればするほど、この構図がより深刻に浮上することになる。・おそらく、この文明の「反転構造」の対極性は、日本と西洋、あるいは中国と西欧の間におけるよりも甚だしいものがある、と言ってもよいでしょう。互いに「そうあってはいけない」とされていることが相手の側では、大切な人間的価値とされているわけですから。・一九三一年に入ると、もう満州の日本企業や日本人は営業したり、日々働くことさえ難しくなっていきます。・当然、日本人経営者は、毎日のように日本総領事館に訴えます。・日本政府は「厳重に抗議する」ばかり。それ以上の行動は何も起こさない。・加えて問題を難しくしたのは、当時八〇万人いた在満朝鮮人農民に対して中国人が迫害を加える。これに対しても東京の日本政府は形式的な抗議をするばかりで有効な保護政策をとらないわけですから、「日本人は朝鮮人を保護してくれない」という世論が朝鮮の中で高まり、朝鮮人まで日本の統治に不信感を強めるわけです。・そこで、「日本政府＝幣原外交恃むに足らず」と在満邦人が結束して多くの団体や結社をつくり、関東軍（日中間の条約によって満州に駐留していた日本軍のこと）に直接働きかけるようになっていきます。さすがに、在満邦人の我慢も限界となっていたのです。・そして最後の最後、一九三一年（昭和六年）の夏にたて続けに起こった事件が、有名な「中村震太郎大尉虐殺事件」と「万宝山事件」でした。・前者は、中国軍が、満州の北西部地方を旅行中の日本人大尉らを捕らえ、裁判にもかけずに殺し死体を焼却した事件。・後者は、朝鮮人農民が二〇〇人ほど、長春の近くで中国人に襲撃され、それがもとで日中双方の警察隊が出動するなど多数の死傷者を出した事件です。・特に「中村大尉虐殺事件」をめぐっては、当初、日本側から「日本軍人が誘拐されたという証言がある」と中国側に抗議したのに対して、中国側は「そんな情報はない。日本側のでっち上げだ」と事実を隠蔽したばかりか、逆に排日宣伝を展開する始末で、完全に外交的な信頼関係が断たれてしまう。・にもかかわらず、幣原外相は九月になっても断固たる措置を講じようとしませんでした。幣原は、「日支友好」という持論に固執して全く動こうとしなかったのです。・またしても、「日本政府の不行動」が、対中関係を後戻りできないほど劣悪化させてしまったわけです。・こうなっては、もはやどこから見ても、満州事変を食い止めることは無理でした。たとえ今日の基準で考えても、わかると思います。はたして、これは「侵略戦争」なのでしょうか。めしかも七五年前の当時は、自国の権益を軍事力で守ることは、きわめて正当な国際法上の権利とされていたのです。誤れる戦略の陰にコミンテルン・大正時代の日本が、中国とのつきあい方を誤っていく発端にコミンテルンの「中国革命路線」がありましたが、実は、日本政府の中枢にも、コミンテルンの「魔の手」が伸びて、日本が大きく道を誤った可能性があります。・一九九五年から公開され始めたアメリカの「ヴェノナ文書」という史料があります。これは、第二次大戦中、ワシントンにあるソ連大使館などからモスクワに宛てて打ったソ連情報機関員の電報を集めたものです。・このヴェノナ文書が公開されたことで、当時、アメリカ共産党員がアメリカ政府の中に三〇〇人以上潜入していて、誰それはソ連のスパイだったということがわかってきました。・なかでも衝撃的なのは、F・ルーズベルト政権のときの財務次官だったハリー・D・ホワイトという人物が、実はまごう方なき「ソ連のスパイ」だったことが明らかになったことです。このホワイトという人物は「ハル・ノート」の起草者なのです。・ハル・ノートというのは、日米開戦前夜、日米交渉の最終段階において国務長官ハルが対日要求として示した非常に高圧的な文書です。これを「最後通牒」と受け取った日本は、昭和一六年一二月一日、御前会議を開き「開戦やむなし」となる。・実は、日米交渉はぎりぎりまとまるかもしれなかったのです。それに危機感を持ったコミンテルン、あるいはスターリンのソ連（日米戦争が始まれば、日本がソ連を攻めることは不可能となり、アメリカはドイツと戦うソ連に莫大な援助を開始する、と見られていたからです）は、ホワイト、および国務省の高官だったアルジャー・ヒスというもう一人のスパイを通じて、ハル・ノートの草案をつくらせているのです。・モスクワでは、「ハル・ノートは、日本を日米開戦に踏み切らせるための最後の切り札」という位置づけがなされていました。・なぜソ連が日米を戦わせようとしたのか。それは、一九四一年秋、ソ連はドイツに攻められてモスクワが陥落寸前の状態にあり、日本の矛先を米国に向けないことには本当に滅亡の危機に瀕していたからです。・そこで、日本では、ゾルゲ、尾崎秀美らを暗躍させるわけです。・当時の東京帝国大学はマルクス主義者、隠れマルクス主義者を量産し、秘密党員や工作員・シンパとして政府や軍部、マスコミに大量供給していましたから。明らかになっている範囲では日本史上、最悪のスパイとされる尾崎秀美もその一人です。・尾崎秀美らは、コミンテルンあるいはソ連の工作員としての立場を隠して近衛内閣のブレーンとして日本の国策決定に参与します。・日本を対米戦争へと追い込んでゆくような活動を積極的にしています。・近衛のブレーンらは、単に言論の場で煽るだけでなく、内閣に関与して実際に国の政策に影響を与える場に身を置いていました。とくに彼らは、しきりに軍部に言い寄る。・「大東亜共栄圏こそが世界を変える」とか、「八紘を一宇とするためには、ドイツと必ず結ばなくてはならない」とか、時代を支配する国粋主義的な雰囲気を利用して、侵略的な政策を、日本の「新時代の戦略」であるかのように言葉巧みに政策化して売り込んでいったわけです。・日本を展望のない対米戦に追い込んで破滅させ、その敗戦の混乱を利用して日本に革命を起こさせようとしたのです。・尾崎はまごう方なき「ソ連のスパイ」だったが、この人たち（陸軍の統制派といわれた将校たち）は社会主義者です。「資本主義経済は誤った自由主義を生み出すから認めない」「天皇の下、すべてが平等の経済システムをつくるのが、皇道経済だ」とわけのわからないことを言って、ソ連型の統制経済を推し進めました。アジア主義の誤り――聖徳太子に学べ・戦後、論難されることになるのは「松岡外交」でした。三国同盟でたしかにナチスドイツと結びアメリカと戦わざるをえないような状況に陥らせた、という彼の "罪状" は明らかで、松岡洋右のこの過ちは強く批判されるべきでしょう。・しかし、その反動で、満州事変以前にはあれだけ批判された「幣原外交」が戦後、 "日本外交の模範" とされるようになります。幣原のあの平和外交に戻らなければならない、というわけです。・それゆえ幣原は、敗戦後、日本国憲法制定時、アメリカから「抜擢」され総理大臣にも就任しています。・マッカーサーの回想録によれば、現在の日本国憲法第九条を発案したのは、幣原首相だった、とのことです。・現在でも、歴史家によって「幣原外交」はかなりプラスに評価されています。・ところが、「幣原外交」こそ、戦前日本の進路を狂わせた元凶であったことは、歴史を見ると明らかなのです。・戦後、幣原の評価が高くなったのは、「憲法九条」の "功績" と、国際連盟脱退以後、日本の強硬外交が敗戦を生んだ、という考えからの、たんなる反動によるところが大きいのでしょう。・しかし、「松岡外交」も「幣原外交」も共に両極に振れすぎる日本の悪弊を示すものだったのであり、いずれも評価に値しないものとして排さなければならないのです。・むしろ、昭和二年、第一次山東出兵後に開かれた対支基本政策決定のための「東方会議」で、奉天総領事だった吉田茂が持論としていた、厳格に国際法に則った張学良政権に対する正面からの合法的な武力行使、これしかなかったのではないでしょうか。・吉田茂は幣原のように、外交に於ける戦略的な武力行使の必要性を排除していませんでした。しかし石原莞爾や松岡洋右のように、ことさらに国際社会に挑戦したり既存の国際秩序を覆すような無軌道な「イケイケドンドン」の武力発動には強く反対でした。・支那人は力を見せないと納得しない。しかし、下手に見せると大変なことになる」という中国にまつわる「不変のアポリア」（明快な答のない難題）を肌身で知っていたのです。・その上で出した結論が、「限定的武力行使」によって、中国の宗主権は認めつつ、実質的に満州を日本の支配下に置く、という戦略でした。・これなら当時の国際法にも適合する、いわばグローバル・スタンダードに則った対処法だったわけです。現に、国際連盟が出した「リットン調査団報告書」も、この線なら、日本の満州支配を受け入れるものでした。・日本は何としても、国際的な協調行動をとるべきでした。中国大陸に進出している国々が自国の権益を守る、というのは当時、当たり前のことだったのですから。・そもそも四年前の一九二七年、イギリスやアメリカが日本に共同出兵しようと言ってきた段階で、日本は一緒に行動すべきでした。・国際的な枠組みからひとり身を引き放し、「日本だけいい子になってアジアの盟主になろう」という姑息な「アジア主義」が、日本を誤らせたのだと思います。・では、日本は中国とどうつき合うべきだったのでしょうか。・それは、もう大昔に、聖徳太子によって指し示されています。六〇七年、小野妹子を遣隋使として、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書が、それです。「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」という有名な文句です。・煬帝はこれを読んで「蛮夷の書、無礼なる者あり」と悦ばなかったといわれていますが、聖徳太子のいわんとしたことは「対等」に尽きます。・中国が力をつけどんなに大国になっても日中はつねに対等、国が乱れどんなに小国になっても対等という日中関係における「不動の原則」です。外交関係において対等という考え方は、どんなときにも大切なことです。・これは、現在でいえば「相互主義」です。悪い言い方かもしれませんが、「目には目を、歯には歯を」あるいは「ギブ・アンド・テイク」というのが、国際社会の根本原理ですから、どんな場合も一切の感傷を排して厳格にこの「相互主義」を守らなければいけません。そうしないと、後で必ずもっと深刻な対立を引き起こします。・国際関係では、国内とは違い、つねに一切の感情を排した「ドライな対応」だけが平和と友好を保証する手だてなのです。・ですから現在でも、日本がODAを行なうのなら、それに見合った日本への見返り――例えば、歴史問題は一切持ち出さない、という明確な約束など――を要求するのが当然の、しかも非常に大事な外交上のアプローチなのです。・世界の中で日中関係を設定して、世界に通用するルールの中で、冷静かつドライにどんどん強く自己主張してゆくことが大切なのです。・国際社会では情に流されたり、対立を避けようとして主張をしないこと、これこそ平和を失うもっとも危うい近道なのです。昭和の戦争から学ぶべき最大の教訓はこのことです。・これは何も西洋思考のリアリズムというのではありません。それを、実は聖徳太子が千年以上も前に、われわれに教えていた、というわけです。そして、つねに正々堂々、理にかなった議論をして諸外国を味方に確保しておく。これが中国とつき合う一番いい方法、歴史の中で唯一成功した方法なのです。・それを、「日中は一衣帯水で同文同種」といったような大雑把な感覚で垣根をなくしてしまうから間違ってしまうのです。・中国は、アジアと言っても、まったく独特で、他のアジアとの共通性が非常に乏しい「中華文明」というものを根底に持っています。・幸か不幸か、日中間には人間性に関する基本的な価値観については、西欧諸国と日本の間よりももっと大きな差があることは、つねに忘れてはなりません。・満州事変にいたる過程でも見たように、「法律」「条約」「契約」「約束」に対する感覚は、日本と西欧がほぼ同じなのに、中国はまったく異なるわけです。「同じアジア人」という意識を持ってはいけないのです。・「アジア主義」こそ、昭和の日本の針路を狂わせた一番の間ものだった、といってもよいでしょう。・それが証拠に、一九三〇年代、日本をもっとも敵視していたスターリンのソ連は、コミンテルンを使った秘密工作によって、日本の世論や政界、軍部に、集中的に「アジア主義」の思想を吹き込むことを大戦略にしていたのです。その結果、日本は、空疎な「アジア解放」を信じて米英と正面衝突を起こしたのです。・では、それだけ優れた聖徳太子の対中アプローチがあったのに、なぜ大正の日本人、昭和の日本人は簡単に忘れてしまったのでしょうか。やはり、根底には、「西欧に対するコンプレックス」があったのだと思います。・ですから、「日本は西欧からいじめられている」「同じように圧迫されているアジアと連帯せよ」という観念論で、「アジア第一の友」である中国に過剰な、あるいは歪んだロマンを抱くようになってしまいました。・けれども、中国人自身には、昔も今も、「アジアの連帯」に魅力を感じたり、そもそも自らを「アジア」に同一化したい、という欲求など微塵もありません。というのも、中国人は欧米にコンプレックスなど少しも感じていないからです。常に「中国は、世界に冠たる中国」なのです。・しかし、近代の日本人には、聖徳太子以後千年の時代にはなかった西欧へのコンプレックスと、それとないまぜになった「西欧への過剰な対抗心があり、それが、結局、非常に変則的な「日支友好」論になり、ひいては「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」という話へと広がって、悲劇につながっていくわけです。・聖徳太子ら日本の偉人が遺した言葉の普遍性に、われわれ現代の日本人もそろそろ気づかなければならないでしょう。第三章　日本人にとっての天皇一　天皇――世界に類なき君主・憲法が天皇に関する記述から始まっていることは、やはり噛みしめてみる必要があります。日本という国の出発点、中心、あるいは基礎・基本に「天皇」という存在があることを指し示しているからです。・「天皇ハ国ノ元首」と規定した大日本帝国憲法を否定した上で成立した、占領下の日本国憲法においても、やはり天皇に関する事柄は真っ先に記されるべき事項とされています。宗教性――イギリス、タイ両王室との共通点・タイはアジアで唯一の王国です。日本以外ではタイだけが、アジアで君主国といえる国になります。・タイは、ずっと平和を保ってきました。それは、国民が圧倒的に国王を尊敬していたからです。それは、タイが仏教立国の国だからです。・国民は非常に熱心な仏教徒で、若い男性は大学を出て就職しても、結婚するまでに必ず二つのことをしなければなりません。一つは軍隊に行くこと。徴兵制です。もう一つは、お坊さんになることです。人生を真面目に生きるために、出家して一定期間托鉢の生活をするわけです。・この習慣は、二一世紀になっても少しも衰えていません。タイの王室があれほど国民の尊敬を得ているのは、「仏教の守護者」として数多くの役割を果たしているからです。そして、王室はある意味でタイ仏教の本家ともいえるからです。・つまり、国民一人一人と精神の深いところでつながっている。そこから、国王としての尊厳が生まれ、ときには「神々しさ」、ヨーロッパの君主にはない神秘性も備えている。そこが国民を惹きつけてやまないのでしょう。・イギリスは政教分離の国ではなく、祭政一致をいまでも建前にしている国です。それでいて完全な信教の自由が確立しているのです。・ともあれ、イギリス（そしてデンマーク）と、タイと日本が、いまの世界で主たる君主国であることは間違いないでしょう。いずれも、国民の尊敬が非常に篤い。・そして興味深いことは、この三国はすべて、王室が宗教（もしくは宗教的なるもの）を介して、国民一人一人と結びついているということです。・ただし、日本だけは、特定の宗教を国教としているわけではありません。しかし、日本はもっと深い宗教性のある国かもしれません。いずれにせよ、日本の場合、天皇、つまり君主に不可決の宗教性とは、ひとえにその神話性に基づいています。姓を持たない唯一の君主・現存する王朝の成り立ちは、大別して世界に三通りしかありません。・一つは、王権奪取型。中国の易姓革命観に基づく「放伐」などは、その典型です。まったく血筋の異なる者が武力をもって王権を奪取することです。タイは、この中国式になります。・二つめが、契約型。議会との契約により王位に就任します。イギリスが代表格で、三〇〇年前の「名誉革命」で議会と王との間に交わされた契約書に基づいています。そして、この二つの方法によって成立した王朝の場合、王は姓（ファミリー・ネーム）を有しています。・ヨーロッパでは、女王が夫を迎えると、以後、「王朝は代わった」と見なします。このことは、日本の女帝、あるいは女系天皇賛成論者はよく知っておくべきです。・「王権奪取型」にしろ「議会契約型」にしろ、いずれの王も姓を持つ王という点では共通しています。王朝が交代しているからです。いつから現王朝が始まったのかも歴史的に明らかになっている。・しかし、日本の天皇だけは、それらとはまったく異なるまったくユニークな第三のタイプの君主といえます。姓を持たない唯一の君主だからです。・姓を持たないということは、まったく王朝が後退していないことを意味します。・ということは、ひたすら先祖を遡っていくとどうなるのか。神話にたどり着くほかないわけです。・これこそ、日本の皇室の最大のアイデンティティで、昔の人はこのことを指して、「万世一系」と呼んだのです。・そしてそのような君主を戴いていることが、日本の国柄の根本だ、ということを指して「日本の国体」といったのです。神話を起源とする唯一の君主・天皇の由来を物語る神話といえば『古事記』『日本書記』です。・記紀については、昭和の一時期、天皇をめぐり強引に過度な神聖化を進めようとする（そんなことをしなくても日本人は皆、自然に敬っていたのですが、大正時代以後、共産主義の流入やヨーロッパの王制が打倒された経験に脅威を深めたため）極端な歴史教育が行われた反動から、戦後は、記紀とくに『日本書記』は「天皇支配の正統性を語るために書かれたまったくのフィクション」としてとして否定されることになりました。・あるいは、「古事記は偽書」として、まったく無視する傾向も一部にはありました。そこには明らかに、反戦・反天皇のイデオロギーに基づく大きな行き過ぎがありました。・けれども、日本人として見ておかなければならない真実があります。それは、記紀が、約一三〇〇年にわたり、この国の成り立ちを示す「古典中の古典」として、日本人の間で愛され伝習され続けてきた、という事実です。・日本人は、千数百年にわたり連綿として、「記紀の世界こそがこの国の真実」と考え親しんできた訳です。そして、記紀の世界を出発点として、この国の文化伝統は創り上げられてきました。・例えば、平安時代以降盛んとなり、現在にいたるも続いている日本人の神仏習合信仰は、明らかに記紀の神話的世界と仏教が融合して成り立った日本人のユニークな宗教観です。・同様に、記紀の神話的世界が現在も息づいている証は、各地の神社、祭、年中行事、地名、伝承等に数多く見受けられます。・皇位継承とは、まさしく剣璽すなわち「三種の神器」を承継することなのです。こうして日本の皇室は神代と現在が直接結ばれているわけです。・その記紀に描かれた神武天皇から始まる天皇の系譜は、少なく見積もっても約二〇〇〇年もの長きにわたって、ほぼ、一つの血筋を保って連綿と受け継がれてきました。・「万世一系」、すなわち、永遠に他の血筋に取って代わられることはない、ということです。・「他の血筋」とは、さきに見たヨーロッパ王室の例でもわかるように、「外の男子」の血ということです。となると、日本の場合、女系天皇になると「万世一系」でなくなるということです。・天皇家だけは許されない理由がここにあるのです。・それは、過去、多くの女性天皇があったことからわかるように、決して「男女平等云々」の話ではないのです。皇位が「神の系譜」に関わるから、外の血が入れられないのです。・このことは、古代の日本で皇室でだけ、近親婚がずいぶん多くあったのは、「外の血は入れられない」からということが最大の理由だったと考えられます。それほど神経質になって守り抜いてきた「神の系譜」なのです。・現代の男女平等論で語れない深さに思いいたるべきでしょう。・「神話に淵源を持つ」という点においても、言い換えれば「万世一系」という点においても、世界で唯一の君主、天皇。この特異性を踏まえて「日本国の象徴」という言葉を吟味すると、天皇を理解することが日本文明の、まさに根幹の理解につながる。なぜ万世一系を貫けたのか・天皇が強大な武力を有していたのは、ほんの一時期のことにすぎません。・政治的権力はほとんどの時代において失われていました。けれども、「権威としての天皇」は、連綿として続き、途絶えることがありませんでした。これは、考えてみれば非常に不思議なことです。・圧倒的な軍事力と政治力を掌中におさめたら王を名のるのが、普通の国の歴史です。・頼朝だけではありません。足利尊氏も徳川家康も、天皇に取って代わろうとはしませんでした。剣璽を奪い取ろうとは思いもしなかったわけです。・戦国時代、「下剋上」といわれた時代においてさえ、各地の戦国大名が究極に目指したのは、上洛して天皇から征夷大将軍に任じられ幕府を開くことでした。・思うに、天皇そのものが神話的存在であり、「天皇に背くことは甚大なる神罰に価する」、という意識が、武家時代には完全に定着していたからでしょう。・そういった信仰心にも似た「神秘感情」が天皇の存続につながったわけですから、まさしく天皇は、「神に守られた存在」であり続けた、といえるでしょう。二　なぜ日本人は天皇を必要とするのか皇室存続をめぐるGHQとの攻防・マッカーサーがGHQに示した、日本国憲法草案の三原則　一、立憲君主国とすること。　二、武力を放棄すること（憲法九条）。　三、華族制度を全廃すること。・マッカーサーの狙いは明白でした。・外国つまり未開地域の王室を潰すには三つの方法がある。　一つは、「戦争で打ち負かす」。　二つは、「民衆に民主主義を吹き込む」。　三つは、「王位継承者を絶やす」。・マッカーサーは、第三の方法、すなわち、皇位継承の資格者を局限することで皇統の断絶を狙ったわけです。・イギリスとオーストラリアは、ソ連と並んで、日本の皇室廃止を主張する急先鋒でした。・なぜアメリカはいっぺんに日本の共和国化を図らなかったのでしょうか。それは、当面、占領政策で利用する価値がある、と考えたからです。・それに、皇室を断絶すると日本人はいっぺんに共産主義に走る危険がある。だから、天皇は「共産主義の抑え」としても使える、と読んだわけです。・もう一つ。それは日米戦争の末期、日本の敗北は明らかなのに、「国体（天皇）を守れ」を合言葉に日本人は次々と玉砕覚悟で突撃しました。・アメリカ人から見ると "天皇信仰" のすごさを、いやと言うほど見せつけられたことが大きかったのです。・「だからこそ、皇室はなくさなければならないのだが、迂闊に廃止するとアメリカは日本人の大反撃をくらう」。・だから、搦手から、つまり一方で「民主主義を吹き込み」、他方で「皇位継承者を徐々に絶やしてゆく」という戦略をとったのです。・こうしてアメリカが編み出した作戦が、皇位継承者と皇室財産の両面で皇室を追いつめる「立ち枯れ作戦」でした。この作戦は、いまでもボディブローのように効いています。・これを日本人の立場から見ると、「神風特攻隊は間違いなく皇室を救った」と言えるでしょう。・「神風」などの特攻隊だけでなく、「国体護持」を合言葉に勇戦敢闘して散っていった硫黄島の軍人や沖縄のひめゆり部隊などの県民、つまり日本人一人一人の自己犠牲があったからこそ、戦争には敗けたが、占領政策に影響を与えることで彼らは立派に国体、つまり天皇を守り抜いたのです。・この点でも、決して「無駄死」などではなかったわけです。現代のわれわれは決して、このことを忘れてはなりません。・彼らがそうまでして守り抜いたものを、われわれが後世に伝えなくて、いったいどうするというのでしょうか。・天皇制と民主主義の共存共栄の国柄を確保し、皇位継承者の確保を盤石にすることで、「万世一系」を守り抜くことが大切な課題ではないでしょうか。・一方、ソ連もまた別の角度から「立ち枯れ作戦」を展開しました。日本国憲法第一条、後段の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」の部分です。・ここの部分を作成したのはソ連です。・「国民主権」とはっきり謳え、と後ろから猛烈に突っついたのです。・アメリカの単独占領だから、ソ連としては日本に直接手を出せない。そこでモスクワの狙いとして、この象徴としての天皇の地位も、国民の主権に基づいているんだ、と明文化しておけば、天皇制はいずれ必ず廃止できる、と考えたのです。・日本の左翼を使って世論を操作し、国民をうまく誘導して「国民の意思だ」と称すると、アメリカの意向を超えて、将来、天皇制そのものを廃止できる、という「リモート・コントロール戦略」をスターリンは考えたと思われます。・ちなみに、「天皇制」という言葉そのものを、（あくまで打倒の対象としてでしたが）つくったのはコミンテルン、つまりソ連でした。・なぜ、ソ連はそれほどまでに「天皇制廃止」に強い執着を見せたのでしょうか。それは、一九二七年のコミンテルンの日本共産党への指令「二七テーゼ」以来、一貫していた "日本革命" を可能にする唯一の道は、ロシアと同様「帝制の打倒」がカギだ、という考えからでした。・日本が「アメリカ陣営」に組み込まれても、「天皇制廃止」だけは必ず実現させねば、というのがスターリンの執念でした。・そこから、戦後日本では左翼・左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになります。横田喜三郎の「天皇制」論議・現在の日本は、考えようによっては、ヨーロッパ先進国と同じか、それ以上に「進んだ」、つまり左派的な "人民民主主義" 国家といえるかもしれません。・「人権」が国権（国家主権）と比べこれほどまでに尊ばれている国は他に見当たりません。最高権力者の認証に求められる宗教儀礼・日本国憲法で定められた、天皇の任命権および国事行為　第六条〔天皇の任命権〕　①天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。　②天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。　第七条〔国事行為〕　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。　一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。　二　国会を召集すること。　三　衆議院を解散すること。　四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。　五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。　六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。　七　栄典を授与すること。　八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。　九　外国の大使及び公使を接受すること。　十　儀式を行ふこと。・一般に、こういった天皇の行為は、「形式的儀礼的行為」と理解されています。・アメリカですと、最高裁判所長官が聖書を持って出てきます。そして、大統領は、その聖書の上に手を置き、反対の手を民衆の方にかざして宣誓します。・ロシアの場合は、ロシア正教の大主教が出てきて、儀式の香を振りかけ、ロシア正教会の祝福のお祈りの中で大統領の就任儀式を執り行います。・つまり、「聖なるもの」にどこかで結びつかなければ、最高権力というものは成り立ちえないのです。・またどんな政教分離国家でも、ヨーロッパの国王の戴冠式が、必ずキリスト教の教会で聖職者によって執り行われるのも同じです。・中国の国家主席や総書記の場合は、一切そういう儀式はありません。昔のソ連と同じです。あと、北朝鮮も宗教的な儀式は一切ありません。・宗教儀式を経ずに政治の最高責任者、最高権力者がその地位に就く国は、革命イデオロギーを国体とする国だけです。・日本では天皇が、キリスト教国の聖書や、ロシア正教会の大主教と同じ役割を果たしている。・なぜ、そのような宗教儀礼が必要とされるのでしょう。それは、彼らが、これから最高権力者になろうとする人物だからです。・最高権力者になれば、武力も含めすべての権力が自由になり、無理無法を働くことも不可能ではありません。大統領弾劾制度などの法律や制度で暴走を縛る手はありますが、法的ルールの拘束力には限りがあります。最高権力者なら、その気になればすべてを転覆できるからです。・つまり、最高権力者には、何か「人事を超えるもの」「人間の次元を超えるもの」によって、内面から歯止めをかけなければならない。道徳、モラル、宗教、そういった精神的なもの「神秘的なもの」で拘束しないといけない、という考えがあるわけです。・ですから、天皇制がもしも廃絶されたら、最高権力者に歯止めをかけるという政治の根本のところで、日本はたちまち困難に直面してしまうでしょう。【私見：では、なぜ戦前、権力者は天皇を差し置いて暴走できたのだろうか。日本には、天皇制の有無を別として、権力の暴走を抑え込む仕組みがいるように思う。】・日本の場合、ヨーロッパやロシア、アメリカのように「国教」といえる宗教がないからです。天皇を戴く民主主義の安定性・君主制の方が大統領制よりも、より民主的であり、それゆえ安定して平和な国の営みができる制度だと考えます。・なぜなら、大統領制では、元首である大統領が政治運営の最高責任を負うのに対し、君主制では、元首である君主は精神的な部分、神聖な部分を受け持つことに専念し、政治は政治家が専門に運営するからです。・君主制では政治家の精神的負担が軽減されるわけです。一種の「分業」といっていいかもしれません。このことによって、政治に、安定と道徳的・精神的な清潔さが保証される。伝統に裏打ちされた深い知恵を感じます。祈る君主――天皇・天皇がもっとも全身全霊を傾けて務められていること、それは、皇室祭祀、すなわち神事なのです。・天皇とは、祈る君主なのです。祭祀王なのです。・ただし、いわゆる聖職者ではない。神そのものでもない。神話につながる血統、神の子孫であるということから、皇祖を、そして皇宗を祀っていらっしゃる。・そして、ご先祖を祀られることが、すなわち、国家の繁栄と国民の安寧を祈願されることに直結しているのです。・天皇の祈りに「私」はありません。・ところが、戦後、憲法二〇条で「政教分離」を謳った日本国憲法施行と同時に、「皇室祭祀令」を含む「皇室令」が廃止され、皇室祭祀は「天皇家の私的祭祀」と呼ばれるようになってしまいました。・これだけ全身全霊を傾けた国民のための祈りが、公務と見なされなくなったのです。これは、われわれの天皇制を大きく歪めているのではないでしょうか。三　天皇を戴いて歩み続けるために「開かれた皇室」論の勘違い・そもそもヨーロッパの王室と比較すること自体が間違っています。・財産的基礎があって初めて、「開かれた王室」が可能になっていることを忘れてはなりません。・日本の現在の皇室経済は、敗戦後、マッカーサーによって皇室財産をすべて取り上げられる（国庫に納入させられる）ところから始まっています。・そして、皇室費の運用は、すべて国会の統制下に置かれています。・国民の側が皇室にこういった経済的な不自由さを強制しておいて、「開かれた皇室」などと騒ぎ立てるのは、無責任きわまりないというものです。・内廷費の額も、およそヨーロッパの王室と比較できるような額ではありません。・「開かれた皇室」を主張する人は、宮中祭祀が両陛下の五穀豊穣・国民安寧を願う命懸けの祈りであることを理解した上で、まず皇室経済のシステム改革をこそ考えるべきです。国民の成長が不可欠・そもそも「開かれた皇室」を実現するためには、国民の側にその準備が必要です。・イギリスやデンマークの王室が「開かれた王室」と呼ばれるゆえんは、もちろん圧倒的な財力が基盤にあるわけですが、それだけではありません。・国民の側に王族と適度な距離感を保つ習慣が根づいていることが、王族の自由な行動を保証しているのです。・例えばチャールズ皇太子がロンドンの繁華街にお出かけになるといったときでも、みんな「あ、こんにちは、殿下」で通り過ぎるわけです。だから、お巡りさんが一人か二人同行すれば十分。・黒山の人だかりには絶対になりません。そんなことをしたら、市民同士が「失礼なことはやめろ」と諫めるわけです。・つまり、自分たちが見つめていると気づかいをされて大変だろう、という王族に対する思いやりの心を国民が持っているわけです。これが、「開かれた王室」になる第一の条件です。女性天皇容認は根本解決に非ず・今回の「皇位継承の危機」と言われた事態の根源は、戦後、皇位継承者の範囲を極限してしまったことに尽きます。戦前と戦後で決定的に変わったのは、大幅な宮家の廃止です。・マッカーサーの対日占領政策の根幹にあったのが皇室の弱体化でした。・天皇は「利用価値」があるので残す、しかし、その藩屏（天皇の周囲で皇室を守り支える人々）となる宮家、華族は徹底的に解体する。これが、GHQの皇室弱体化戦略でした。・その結果、一四あった宮家のうち一一宮家が一挙に廃止されてしまったのです。・明治天皇以降、宮家を拡大する傾向にあったのは、子孫に贅沢をさせるためではありませんでした。・女官制のもとで側室を設けることが時代に即さなくなるとを見越した上で、（事実、大正天皇から一夫一婦制）、皇位継承者を絶やさないために必要とされたのです。・それにもかかわらず、大半の宮家が廃止され、安定的な皇位継承に欠かせない「皇室の藩屏」が事実上解体されて、次世代の皇位継承者が大変得にくくなる、という問題が発生してしまったわけです。マッカーサーの深謀遠慮がいま効き始めてきたのです。・問題を解決するには、やはり、皇族の範囲を広げていくことしかないのです。・女帝では緊急避難にはなっても問題を解決することはできません。・またもし、女帝がお婿さんを迎えられ、その間にお生まれになられた男子が天皇に即位されると、その方は、神武天皇以来一人もおいでにならなかった「女系天皇」ということになります。・それは、二千年の伝統の大転換となり、日本の皇室の意義、つまりアイデンティティが根底から変わることになります。・安定的な皇位継承のためには、皇族の範囲を広げ、宮家の数を増やしておくことが必要です。天皇の「戦争責任」とは・昭和天皇は、敗戦責任を大変重く受けとめておられました。三度にわたって退位の意を表されているのが、なによりの証拠です。・天皇に政治的な責任があったかといえば、これは「ない」と断言できます。・なぜなら、そもそも昭和天皇には政治的人格が求められていなかったからです。つまり、「政治上の責任は負わない人」というのが憲法上でも決められていました。・昭和天皇に政治的な戦争責任がなかったことは明らかで、もし政治責任があるとしたら、最後の終戦の決断をされたときだけということになります。・あのタイミングで戦争をおさめポツダム宣言を受諾したのは天皇です。あのときだけは、自ら大権を行使されました。天皇に "十字架" を背負わせ続けてはならない・最初で最後の大権行使をされてから、昭和天皇は、 "十字架" を背負う一生を選ばれます。退位もかなわぬ、とご覚悟されてからは、黙して「敗戦責任」を背負われ続けました。・昭和天皇は、「終戦の詔書」で述べられたご決意を崩御されるまで堅持され続けたのではないか。。第四章　日本文明とは何か一　戦後日本人を呪縛した「菊と刀」戦後占領政策の一環だった「菊と刀」・「日本人論」の先駆けとなったのが、アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトの『菊と刀』（一九四六年）でした。・戦時中に敵として叩きつぶさねばならない日本人に対し、馬鹿げた独自の「恥の文化」や「暴発しやすい日本人」を強調するために書かれた。・敗戦にうちひしがれていた日本人は、この書に大きな衝撃を受けます。「これほどまでに日本人は特殊で変わっていて、世界の流れから孤立していたのか」「こんなにアメリカは日本を研究し尽くしていたのか」と。この本がどれだけ戦後の日本人を呪縛することになるか。・『菊と刀』の中でもっとも日本人に知られるところとなる「恥の文化」論、西洋＝「罪の文化」　＝　「内部の良心の働き」、日本＝「恥の文化」　＝　「外部の世界からの強制」という二分法で西洋と日本を対立的に捉える比較文化論です。　いまとなっては、この議論がおかしいことは、誰でもわかる。・例えば、西洋文化では「外部からの強制」が行動規範になっていないのかというと、まったくそんなことはありません。・そもそも、西洋文化つまり一神教世界では、神は自分の心の中というよりも「外部」に存在します。・外部の神と個々人が契約を交わして戒律を守る。戒律を守れば救われ守らなければ罪となる、というのが西洋文化です。・一方、日本の精神文化の根底に流れるのは、記紀の神話的世界につながる神道です。神道の世界に戒律はありません。・われわれは先祖から受け継がれてきた美意識――穢れに敏感な道徳意識――に基づき、内容的に自らの行動を律してきたのです。むしろ、すぐれて内省的なのは日本文化だ、とさえいえます。・また、日本に「罪の文化」がないかといえば、神道的な「罪」「科(とが)」の意識は、日本人の精神の根底に鋭くあるものです。・日本人は仏教思想に基づく「罪の文化」によっても自らを律してきました。・自分たちだけにしか適用しない定義を一方的に他に当てはめる「罪の文化・恥の文化」という二分法こそ、あまりにも未熟な独りよがりの文化論にすぎなかったのです。【私見：自分も今まではこの理屈に納得していた】・『菊と刀』の冒頭　‹日本人はアメリカがこれまでに国をあげて戦った敵の中で、もっとも気心の知れない敵であった› ・実は、『菊と刀』も、対日戦争・占領政策の一環として取り組まれた文化研究の一つだったのです。・ベネディクトは、一九四四年六月、連邦政府の諜報機関である「戦時情報局」（OWI 一九四二～四五年）から国民性研究チームの一員として日本研究を手がけるよう依頼されます。・研究目的は、対日戦争を最終的に勝利に導き戦勝後の占領政策を成功裏に遂行するために、日本を「理解」することでした。・日本を改造して「民主主義」を根づかせ、アメリカに対する脅威を取り除くためには「日本文化を根底から変えねばならない」とアメリカ政府は考えたのです。・彼女は、そういった国家的要請に一生懸命応えました。・GHQが日本打倒の後、あたかも客観的な研究であるかのように粧(よそお)って熱心に翻訳を促したのは当然のことでした。「恥の文化」論より罪の重い「暴発する日本」論・「恥の文化」論と並んで日本人を呪縛した『菊と刀』のもう一つの論点が、「暴発」論です。・戦時情報局の国民性研究チームを支配していた問題意識は、日本人の国民性は「奇怪至極な」矛盾に満ちている、というものでした。・すなわち、「あの礼儀正しく従順で寛容な日本人が、なぜ時として正反対の方向に暴発してしまうのか」を知ることこそ日本研究の至上命題とされたのです。・ベネディクトは、日本人には「菊と刀」の二面性がある、と見なした。・つまり「菊」と「刀」が一体となった総合の中に日本文化の真髄があるにもかかわらず、これらを単純に「互いに矛盾するもの」と決めつけたため、「暴発」という概念を用いるしかなくなってしまっている、文化論としては破綻したものと言わなければなりません。・この「矛盾」に対して、精神病理学の手法を用いて、次のような「答」を見出しました。・つまり、日本人のように、幼年期に甘やかされて育てられた子どもが思春期に達して急に多くの拘束や抑圧を受けると、それが大きなトラウマとなって成人した後も心の奥底に潜み、あるとき、一機に暴発する、と考えたわけです。・同様の認識は、すでに国民性研究チーム全体におよんでいたようです。・例えば、アメリカの歴史学者ジョン・W・ダワーは『容赦なき戦争』の中で、日本人の国民性を、一つの「パーソナリティ」――というより、精神分析医の患者――に見立て、「暴発」が逃れられない宿命であるかのように論じようとしたわけです。・日本がなぜ敗れるとわかっている強大な連合国相手に戦争を挑まざるをえなかったのか、といった政治的かつ歴史的な分析は一切捨象されてしました。・私は、戦後日本人を呪縛したという意味では、「恥の文化」論より、この「トラウマによる暴発」論の方が、ずっと深刻な意味を持ったのではないかと考えます。・なぜなら、自分自身の中に「得体の知れない魔物」が潜んでいて、それがいつ「暴発」するかわからないとなれば、自分自身を信じられなくなるのも当然だからです。・そういう日本人であることを忘れたいという意識が、歴史の解釈も歪め、国益のかかった重大な岐路で尻込みしてしまう、戦後日本人の逃避的な精神構造を形作ったように思えてならないのです。・われわれは、もうずっと前に「菊と刀」パラダイムとはきっぱり訣別しておかなくてはなりませんでした。・戦後「日本人論」を支配した、この色眼鏡を外して、素直に日本人自身の目で、日本とはどういうものなのかを考えるべきだったのです。・日本人を形作る文明の核心部分に目を向けるべきときが来ているのです。二　日本文明――この独自なる文明なぜ世界中の文明論者が日本文明を独自と見るのか・アーノルド・J・トインビー、フィリップ・バグビー、サミュエル・ハンチントンといった二〇世紀を代表する文明論者たちはいずれも、日本という国は「一つの国で一つの文明圏をなす」世界で最も独特な存在である、と語っています。・バグビーは、「日本文明は中国文明の周辺文明のようにも見えるが、結果的にはまったく異なる大文明として独自の発展を遂げた」といっている。「なぜなら、中国文明の基本的構成要素を日本文明は共有してこなかったのだから」と。・その例証として「文官統治」「祖先崇拝」「儒教倫理」を挙げている。・例えば、「祖先崇拝」と「儒教倫理」。ここでバグビーがいわんとしているのは、「祖先崇拝」とは中国にしかなく日本にはない「宗族」制（男系の大家族制）であり、「儒教倫理」とは、道徳ではなく「宗族習俗としての儒教」なのです。・日本に宗族制度がないことは、結婚後の姓を考えれば一目瞭然です。・日本では、結婚をすれば必ず夫婦で一つの姓を名乗ります。女性がお嫁入りすればお婿さんの姓になるし、あるいは逆に男性が婿養子になればお嫁さんの姓になる。いずれかです。・一方、韓国やベトナム、シンガポールといった中国文明の影響が強い国々ではみな、男性も女性もそれぞれ父親の姓をずっと引き継ぎます。これは、決定的な文明の違いです。・ですから、日本でいま「夫婦別姓制度」というのが話題になっていますが、夫婦別姓にするということは日本文明の根幹を覆す大問題だということを知っておかなければなりません。・結婚したら男の姓で統一されるというのは、中国文明を除くほとんどの大文明において共通していることです。欧米キリスト教圏もそうです。・どうしても、父親の姓を残したい女性は、ミドルネームに父親の姓を入れるわけです。・また、儒教の影響ですが、たしかに日本は「儒学」は受け容れました。・けれども、中国において儒教とは、単なる学問ではなく、社会生活や家族制度をも支配する生活規範であり宗教習俗だったのです。・そういう「宗教としての儒教」を日本は受け容れませんでした。儒教だけではなく道教も、日本は国の教義として受け容れようとはしませんでした。・それから、「文官統治」でいえば、決定的なのは「科挙」と呼ばれる官吏任用制度を取り入れなかったことです。・あるいは「宦官」制度も、朝鮮と違って日本は輸入しませんでした。・さらにいうなら、肉食や牧畜も、長い間日本では行なわれませんでした。・これなどは、日本人の生活様式が、中国文明や朝鮮半島、あるいはベトナム、東南アジアとはまったく異なるものとして、奈良時代以前から確立していたことの表れともいえます。・文明論の巨人たちには、そういった違いが、単なる表層的な違いではなく、決定的な文明的差異から由来することが見えていたのです。・そして、日本は日本だけで「一つの小宇宙」「一つの精神世界」「文明圏」を形作っているのではないか、と結論するにいたります。最近では、ハンチントンも『文明の衝突』の中で同様のことを語っています。小泉八雲が「発見」した日本文明・明治の日本にあって、日本文明を他の文明から分かつ核心という問題にもっとも明確に答えたのが、ラフカディオ・ハーン（小泉八雲一八五〇～一九〇四年）でした。・ちなみに、『菊と刀』がハーンの業績によること大だったことは、いまや周知の事実です。・ただし、ベネディクトは、ハーンの畢生の名著『神国日本』の都合のいい部分――例えば、日本では西洋とは逆に幼児が「好きなまま」にされている事実や、学校教育にあっては「個人を独立行為のために訓練」するのではなく「共同的行動のために訓練」するという事実――だけをつまみ食いして換骨堕胎し、日本文明の内面的論理をばっさりと捨象してしまったのです。これは、ハーンの志とはまったく逆行するものでした。・ハーンの死（一九〇四年九月）から一ヵ月後に米英で出版された同書の執筆の意図　‹これまで日本の宗教に関する問題は、主に日本の宗教をあしざまに非難する反対論者の手によって書かれてきたものばかりで、そういう反対論者でない立場の人たちは、この問題をまったく無視してきた。しかし、この問題がいつまでも無視されたり、誤り伝えられたりしている間は、日本に対する本当の知識は、絶対に得られるものではない。いやしくも一国の社会状態を本当に理解しようと思ったら、どうしてもその国の宗教のあり方を――それも、ただのうわべから見ただけではなく、そうとう深く突っこんで知らなければならない› ・ここで言っている「宗教」が、神道を指していることはいうまでもありません。・ハーンは、神道を理解せずして日本文明の不思議さ、珍しさはわからない、と喝破したのです。・しかも、神道が「西欧人とはまるで似てもつかない信仰」でありながら、単なる原始宗教や自然崇拝とも異なり、日本人の内面に「独特の美しさ」「庶民の日常生活の上にも反映している道徳的な美しさ」をもたらし、日本の根幹を形作っている、と見抜きました。・日本文明の精髄は「霊的」、精神的なものにある、という考えは、一八九六年に「心」を米英で出版した際、タイトルの意味を次のように説明したことからも窺えます。　‹「心」という字は、情緒的な意味では、信念という意味をもっている。つまり、精神、胆力、情操、愛情、それから、われわれが英語で「事物の真髄」というような、内奥の意味ももっている› ・『心』に収められた「日本文化の真髄」では、神道および仏教が日本人の精神生活に果たした役割を、端的にこう述べています。　‹日本の国民性のうちに、利己的な個人主義が比較的少ないことは、この国の救いであり、それがまた、国民をして優勢国に対して自国の独立をよく保つことを得せしめたのである。このことに対して、日本は、自国の道徳力を創造し保存した、二つの大きな宗教に感謝してよかろう。その一つは、自分の一家のこと、もしくは自分のことを考える前に、まず天皇と国家のことを思うことを国民に教えこんだ、かの神道である。それともう一つは、悲しみに打ち勝ち、苦しみを忍び、執着するものを滅却し、憎悪するものの暴虐を、永遠の法則として甘受するように国民を鍛えあげた、かの仏教である› 日本人の美意識は神道から由来する・後に希代の日本研究家として知られるようになるジョージ・サンソムは一九四〇年まで駐日大使館勤務を続け、終戦後の一九四六～四七年にも極東委員会のイギリス代表として来日した、大変な知日家でした。・戦後、日本に皇室を残すことの大切さをGHQに一生懸命訴えてくれた人でもあります。・『日本文化史』の中でサンソムがくり返して書いているのは、日本人は、倫理やモラル、あるいは心のありさまを表現するときにさえ、「きれい」とか「汚い」といった美学的な言葉遣いでもってそれを表現する、ということです。・すなわち、「十戒」という神の命令によって行動を律する西洋文明と違って、日本では、「きれい」あるいは「汚い」という美的感覚に基づいて、自らの行動を律している。これは、われわれの世界観を転倒するような道徳観だ、と驚嘆しているのです。・西洋文明のみならず中国文明とも違うし、インドの文明とも違う。・ペリー来航以来、来日した欧米人が一様に印象づけられた、驚かされた最大のポイントは、「なんと清潔好きな国民だ。毎日お風呂に入ってる！」ということでした。・根底に流れるのは、やはり神道的世界観なのです。・「穢れ」に対して敏感で、心をつねに清潔に保っておきたい、という精神文化が日本文明の根幹にあるから、そういった生活様式を好むのです。・こうしたことは、明治から大正昭和の初期にかけて日本に住んだ西洋人の中でも傑出した洞察力を持つ人々には、わかっていたのです。日本は、「神道という特異な精神文化を拠りどころとする、一国一文明の国」であることが。・だからこそ、ハーンは絶筆『日本』の中で、列強に伍して急速な近代化を進める日本に、次のような警告を発し、また励ましたのです。　‹日本が自分の先祖の信仰から、もはやこれ以上何も得るものはないと考えるのは、これは悲しむべき誤った考えである。日本の近代化における成功は、ことごとく、この力によって助けられたものであると同時に、日本の近代における失策は、すべてみなこの国古来の倫理上の風習を必要もないのに破棄したために起こったことも明らかである› 　‹今後何千年かたったら、あるいはこうした旧日本の理想が示してきた道徳的状態を、――本能的な無私無欲とか、誰もが人を楽しくさせることを人生の喜びとしている願望とか、道徳美に対する一般人の観念とか、そういう世界を、まぼろしの影ではなく、はっきりと打ち建てられるところまで、人間の道は進歩するかもしれない。そして、人間が、それぞれ自分の心情の教えるところ以外には、何の法典をも必要としないというところまで進んだときが、はじめて古神道の理想が最高の実現を見るときなのであろう› ・日本が「文明の衝突」の二一世紀世界を生きていく上で絶対不可欠なのは、戦後の日本人が忘れてしまった、こうした日本文明の核心を「再発見」することにほかなりません。日本を愛することとは日本文明を愛すること・ハンチントンの『文明の衝突』が、日本人とりわけ日本の知識人に衝撃を与えたのが、「日本文明は世界の六大（ないし七大）文明の一つ」という命題でした。・なにしろ、戦後の日本人は、日本が一国で他の大文明に匹敵し対峙する「独自の文明圏」をなしているという事実から、ひたすら逃走してきたのですから、これは驚きでした。・ハンチントンは、世界の主要文明を、「西欧キリスト教文明」「ロシア正教文明」「イスラム文明」「ヒンズー文明」「中華文明」「日本文明」「中南米ラテン・アメリカ文明」の七つに分け、これらの葛藤により世界が動かされていくのが、二一世紀だと論じたわけです。国境を超えた大文明同士がいくつも並立する世界像です。・当然、生き残りのためには、国家の枠組みを超えたストラテジーが求められる。・まず何より大前提は、「日本文明を愛する心」を育てるということです。・人間の歴史には "文明のＤＮＡ" のようなものがあるのです。・「一国一文明」という特異な文明を有していることには、確かに「危うさ」や孤独な「寂しさ」はついてまわるでしょう。しかし、同時にそれは、これからの時代、大変大きな利点でもあるのです。・なぜなら、日本人の場合、国を愛することは、そのまま文明を愛することに直結するからです。あるいは、その逆でもある。こんな国はほかにありません。・イギリス人やフランス人がいう愛国心と日本人がいう愛国心では、まったく意味が違うわけです。欧米人やアラブ人が愛国心を語れば、それは国家という目に見える国家機構、あるいは政府を盛り立てるという意味になる。・日本人にとって「国を愛する」ことは日本文明を愛することなのです。神道や鎌倉仏教に由来する「日本人の生き方」を愛すること。受け継がれてきた「日本のこころ」を愛すること。そして、これを守り抜くことなのです。あるいはこれを、一番大切なものとして人生を生きることです。キーワードは、ハーン語る処の「心」です。・神＝心という考えは、古代から今日まで日本文明の基礎をなしています。・例えば、いまでも日本には「天地神明に誓って」という誓いの言葉がありますが、日本人が誓う「神」とは、つまるところ、自分自身の心、精神です。・日本が「神の国」つまり「心の国」であることは、いまでもまったく本質に於て変わっていない。日本仏教が証明した日本文明の存在・日本に西洋的な意味での宗教がないのは事実であるにしても、日本人に宗教心がないというのは明らかな誤りです。・日本の宗教（日本文明）は、自分の心を清々しく保つことを重視します。奇跡に依存したりはしません。戒律もありません。・インド発祥の仏教も、中国を通って日本に入ってくることにより、大きく変容します。変容というよりは、まったく独自の「日本仏教」になるわけです。・鈴木大拙によれば、「日本仏教は日本化した仏教だと言わずに、日本的霊性の表現そのものだ」ということになります。・鈴木大拙が「日本の霊性」と呼んだものは、日本独自の宗教意識であると同時に、日本文明の発露でもあったわけです。・従って、「仏教を取り入れたから、日本はインドやシナの周辺文明となった」のでは決してなく、「日本仏教」を創出することによって、日本には日本文明という独自の文明が太古より存在することを明らかにした証なのです。・このことは、漢字や儒教についてもいえることです。「日本は漢字を取り入れたから中国文明の周辺文明」なのではなく、漢字をもとに万葉仮名、平仮名、片仮名を発明することで、中国文明とは異なる日本文明がすでにそれ以前から独自のものとしてあったことを明らかにしているのです。・ただし、こういった「日本文明＝周辺文明」論を単なる文明的コンプレックスというふうに片づけてはいけません。・どんな大文明でも、最初は周辺的な存在だったのです。必ず周りの文明からいろいろなものを取り入れていく。それが、ある段階を超えて大文明になっていくのです。キリスト教文明もイスラム文明もみんなそうです。・ところが、日本人は、なかなかそう考えない。「漢字を取り入れ、儒教を取り入れ、そして仏教も取り入れている。明治以後は西洋文明を取り入れてしまって、すべてがチャンポンになっているのが日本だ」と考えてしまう。しかしそれは、大正時代から現れる「雑種文明」論という自虐的文明史観に色濃く染まっているのです。・でも、このこと自体が重要なことを示唆しているのです。どういうことかというと、日本人はそれほどまでに文明的純粋性を追い求めているということです。・少しでも人から借りてきたら、「借り物文明」ではないかとガックリしてしまうというのは、日本人の心の根底に「そんなはずはない。他の文明には真似のできない独自の日本文明があるはずだ」という思いがあるからなのです。ここが非常に大事なところです。・この国の国柄を考えていくときに、そういうわれわれの感じ方や捉え方をもっと素直に伸ばしていけば、必ずや日本人は、日本文明の本質に関わる「再発見」に成功し、新しい出発ができる。三　この国の「心のかたち」「誠」と「和」・日本には、あまたの天神社があります。天満天神（菅原道真）を祀った神社です。本殿の正面に飾られていた菅原道真公の歌。　　‹心だに誠の道にかないなば、祈らずとても神や守らん› ・江戸時代の有職故実家、伊勢貞丈が著した『貞丈雑記』　「もし心が正直で正しくあれば、たとえ神を崇拝しなくても神はわれわれを守るであろう。ことわざにもあるとおり、神は正直な人間の頭に宿る。正直でありさえすればいますぐにでも神は宿るのだ」、と。・道真の歌と同じことを言っていたのです。すなわち、自分自身の内心に神も仏もある、ということです。・道真と貞丈、この間実に八〇〇年の開きがあり、いろいろな宗教が入ってきたのに、何も変わっていないのです。なぜなら、これが日本の宗教であり、日本文明の核心だからです。・『続日本紀』（七九七年成立）には宣命(せんみよう)と呼ばれる和文体の詔が数多く登場します。・現存する最古の宣命といわれる文武天皇（在位六九七～七〇七年）即位の際の宣命には「明(あか)き浄(きよ)き直(なお)き誠の心を以て」とあります。・『書経』に同様の言葉があることから中国文明の影響を指摘する人もいますが、やはり、もともと古代日本人の中に、そういった道徳意識、宗教心があったのでしょう。・この言葉を耳にすると、現代を生きるわれわれでも何らかの感慨をもよおします。その言葉が日本文明の核心をついているからです。・あるいは、「騙すより騙されろ」という言葉にも、日本人には大変、心惹かれるものがあります。ですから、親が子どもにそうそう言ってしつけているのを見ます。しかしこれは、日本にしかないフレーズです。・西洋文明圏の多くの国で、ほとんどの人は、こう答えたものです。　「それはいい考えだ。たしかに教会の説教では牧師がそういうことを言うこともある。人間のあるべき姿だ。でも、親が子どもにそういう教育をしたら、その子の人生は破滅だろう」と。・インド文明圏の答はもっと露骨でした。　「騙されるより、騙せでしょう。そう教えないと子どもは生きていけないですよ」。・インドにしろ、アラブ世界にしろ、生存競争の厳しい世界では、西洋キリスト教圏のような偽善を嫌うわけです。・ですから、　「人は必ず騙す。人の言葉を信用してはならない。騙されるよりは、先に騙せ。これが生き残る術であり、神がわれわれに望み給うものである」　というのが「この世の真実」とされるわけです。実は、世界のほとんどはそういう文明なのです。・こうしてみると、いかに日本文明が独自の精神文化を有しているか、はっきりします。・日本独自の精神文化ということでいえば、もう一つ忘れてならないのが「和」の心です。・外国とどうつき合い、どうかかわるか。家族をどういうふうに考えればいいのか。人と人との関係において、どういうつき合いが一番大切なのか。そういった人間関係の理念を言い表したのが、「十七条憲法の冒頭にも登場する「和」の精神です。・和というのは、ケンカをしないということではありません。お互いがそれぞれの務めを果たすこと。そのことを通じて「心のつながり」を保つ、ということです。あえて訓読みすれば、「やわらぎ」とか「ととのう」となるのでしょう。・互いに「やわらかい心」で向き合うことにより、それぞれの心がみな一つの方向へ整ってくる。そういう状態が「和」なのです。これも、やはり日本文明の核心にあるものです。和魂、日本精神の可能性・菅原道真の『菅家遺誡』に「和魂漢才」という言葉が見えます。漢才は漢心（からごころ）。すなわち、中国の学問のことです。・和魂漢才というのも、日本的精神をもって中国伝来の学問を活用することの重要性を説いた言葉です。・すなわち、前提として和魂をしっかり持っておくことが大切なのです。それなしで漢心に染まってしまうと「中国かぶれ」、洋才に染まってしまうと「西洋かぶれ」になってしまうわけです。・大正以降の日本の知識人の多くは、この「西洋かぶれ」に陥ってしまいました。・カントはこう言った、ヘーゲルはこう言ったと、精神文化を記述する文科系の学問かほとんど西洋語の翻訳によって占領されてしまったのが、その表れです。・日本のエリートが共産主義に染まって行ったのも、その流れの中でのことでした。・ただ、漢心や洋才を排斥するのも、またダメなのです。それでは、この国は立ち行かない。他の国々と競争し生き残っていくためには、外国のいい分は取り入れていかなければならない。・幕末明治の大テーマは、まさに「夷の術をもって夷を制す」、すなわち西洋技術の導入による「富国強兵」、つまり「和魂洋才」でした。・その漢才や洋才をうまく取り入れて国を支えていく手腕、技量こそが、和魂、大和魂、大和心なのです。・また和魂というのは、「和の心」すなわち、軟らかい魂であり、自らの心を強ばらせないように、つねに自分の心を見つめている。そういう、われわれ日本人の「内心への視線」ということも意味しているのでしょう。・才がなければ国は支えられない。国が亡んだら、一国一文明である以上、一番大事な和魂＝日本文明も滅びてしまう。しかし、才に溺れても、また和魂を見失い日本文明を衰退させる。「一国一文明」という宿命とは、つねにこういうジレンマの中を生きていかなければならないことなのです。それが国として、また文明としての日本の生き方なのです。・国家が滅亡すれば文明（この国のこころ）を入れる器がなくなってしまう。文明が衰退すれば、やがて国家（この国のかたち）が衰亡する。・戦後の日本は、明らかに、「国栄えて文明（心）滅ぶ」の方向で進んできてしまいました。それは日本の場合、必ず国自体の衰亡につながるのです。・われわれ日本人の核心は何かということを見失った危うい繁栄。その結果、この国の文明力は衰退し、ひいては、一国一文明の宿命として、決定的な国力の衰退を招いてしまうのです。・そういう意味では、「一国一文明という特異な文明に生きることは、まことに厳しい宿命ともいえます・しかし、和魂（心の美意識）さえ堅持すればこの国には限りない可能性か秘められているのです。この文明の維持・強化がそのまま真の国力の強化につながる。それが、この国の「縮命」であり「希望」でもあるのです。・文明の維持・強化がそのまま、この国の発展にすぐさまつながる。この世界に稀な文明と国家のあり方は、実は大変好運なことでもあります。・「縮命」の厳しさと共に、そのことを誇りに思い、われわれ自身が、この島に、足を踏んばって日夜頑張り、世界に立ってゆかねばなりません。・日本に生まれてきてよかった。この幸せを素直に――素直という言葉はまさに日本人の心に強く響きます――喜んで、新しい日本を心を一つにして築いていきたいものです。　　――　完　――