| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2021年01月24日 日曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
25 |
20.07 |
朝日新聞の戦争責任  |
安田将三 石橋孝太郎 |
太田出版 |
☆ |
はじめに ・いうまでもなく、新聞の影響力は絶大である。影響力が大きいからこそ、その紙面は常に批判にさらされて当然である。 ・太平洋戦争中、多くの国民は朝日新聞に煽られ、戦争に駆り出されたのは紛れもない事実である。 ・朝日新聞がいかに虚報と偏向報道に明け暮れ、国民を戦争に導いたか。戦前の朝日報道を知ることでマスコミが二度と同じ過ちをくり返さないための教訓にしなければならない。 ・戦時中の新聞は厳しい言論統制でがんじからめに縛られていたのは事実である。この点だけを捉え、新聞社も時代の被害者だったとする見方がある。 ・しかし、この見方は一面的である。なぜなら当時の紙面を読むと、朝日新聞には積極的に戦争を讃美し、自ら進んで戦争を推進した事実があるからである。戦争を讃美し、煽る行為は言論統制だけでは説明できない。 ・公安情報に依存したオウム真理教報道を例にとるまでもなく、一つの風潮が生まれるとそれを追認、増幅する体質や興味本位の報道、あるいは当局や企業の発表を鵜呑みにし、違う視点から物事を掘り下げない姿勢などは、戦時下、朝日新聞が大本営発表を宣伝する役割に徹し、過剰なまでの戦意高揚記事を掲載した報道姿勢と本質的に変わらないのではないだろうか。 ・また、我々同業の中には政治家、官僚、企業、警察におもねり、良好な関係を保つために取材先が気に入る記事執筆に精を出し、彼らにとって不都合なことを伝えない記者が少なくない。こうした記者達も戦時下、軍・政府に寄り添うだけで、国民が知りたい情報を伝えなかった記者達と大差ないのではないだろうか。 第１章 戦況を読む 真珠湾攻撃 毎日に抜かれた開戦第一報 ・朝日は、「帝国不動の国策たる支那事変（日中戦争）」と中国侵略そのものに何の疑問も呈していない。中国侵略を肯定した上での論調に、多くの読者は日本の戦争開始は正しいとする認識を強めたのではないだろうか。 ・朝日は戦争開始に当たり、国民に日本の正当性を植え付け、人々を戦争に駆り立てる役割を果したのである。 米国は「第三流の海軍国に」と論評 ・大本営は開戦当初の段階では、敵側、味方側の損害をほぼ正確に発表していた。 ・ただ、朝日新聞は、そうした結果の分析や今後の見通しで国民を完全にミスリードした。 ・例えば、米国は「第三流の海軍国に堕してしまった」と朝日新聞は解説しているが、この分析は適切ではなかった。 ・半減したといっても、米戦艦数は、当時日本が持つ戦艦１０隻とほぼ互角になったに過ぎない。 ・朝日の解説に従えば日本は戦う前から「三流の海軍国」になってしまい、これで、「我が国を閉じ込めんとした米の海軍政策は全く位置を逆転した」と論評するのはおかしい。 ・もともと、日本の主要艦艇数は米国の約７０％に過ぎず、この数字を日本は認識していた。従って、真珠湾攻撃で与えた損害だけで米海軍はもとより、米太平洋艦隊を壊滅させたとは到底いえなかったのである。 大手新聞・通信社が「米英撃滅国民大会」 ・真珠湾攻撃の成功が伝えられると、日本国内は戦勝気分で沸きかえった。このムードをあおったのが大手新聞各社である。 ・朝日は、米国をあざけるような記事を掲載。戦勝気分に浸る国民がいかにも喜びそうな紙面作りを行っている。 ・朝日新聞は紙面だけでなく、催しを通じても、国民の戦争熱を駆り立てた。真珠湾攻撃の翌日、１２月９日付朝刊には、当時の有力新聞社・通信社７社と共同で「米英撃滅国民大会」と銘打った集会開催の社告が掲載されている。 ・素早い連携ぶりからは新聞各社が一丸となって戦争に協力する姿勢をとっていたことがうかがえる。 ・「八紘一宇」は、『日本書記』の、神武天皇即位の詔勅から取った標語で、世界（八紘）を一つの屋根（一宇）の下に治めるという意味。 ・昭和１５年７月に発足した第二次近衛内閣が閣議決定した基本国策要綱には「皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル ・この時の基本国策要綱で、国内においては「国防国家体制の基礎を確立」し、国外に向かっては「大東亜新秩序を建設する」ことを国策の基本にすることがはじめて明示された。 ・当時の日本の外交電報は、昭和１５年９月以降、ほとんどアメリカに傍受され、解読されていた。 ・当然、日本の開戦意図をアメリカ政府当局は察知しており、ルーズベルトは国内の戦争反対論者に戦争を承認させ、国内世論を統一するため、最初の一発を日本に撃たせようとしていたことが、現在は判明している。 「世界地図は変わる」と陶酔しきった解説 ・開戦直後の朝日新聞の論調は、初戦の勝利に酔いしれ、冷静さを完全に失っている。 ・記事は、日本、ドイツ、イタリアなど枢軸国側による世界制覇の実現を予測。 ・「ヤンキーと、その一連の属国群は、東西からの枢軸（日本、ドイツ、イタリア）の威力の前にもろくも仮面をはぎ取られ、海洋の中に裸身をむき出してしまった」と感情移入の激しい表現で、枢軸国側の進撃を讃美。 ・記事に客観的な情勢分析は全くなく、筆者の独断と希望で満たされている。 ・一方、開戦直後のニューヨーク・タイムズの社説は初戦の勝利に舞い上がった朝日の論調とは対照的。日米交渉の経緯や宣戦布告のないハワイ奇襲攻撃にもかかわらず、日本のやり方を責める論調ではなく、実に淡々と状況を分析している。 ・この社説では日本に応戦すべきとしながらも、「最大の脅威は日本でなくドイツであることを忘れてはならない。ヒットラーが打倒されれば、自ずと極東情勢は収拾する」というのが骨子。 ・当時の日独の戦力の違いを踏まえ、冷静に論を進めている。しかも、この主張は結果的に的中した。 ・偏った見方で感情的に論を進めた朝日新聞とは大違いである。 破竹の快進撃 香港、マニラ、グアム次々占領「（英国の）東亜侵略の夢空し」と報道 ・そもそも、太平洋戦争は、日米交渉で中国からの日本軍撤退を求められた日本政府が米側の要求を拒否、交渉が決裂したのが直接の原因となった。 ・朝日はその交渉経緯を十分知りながら、香港占領を「支那（中国）解放の新時代の始まり」と正当化している。 新戦術「落下傘作戦」降下場所は牛の背中と報道 ・日本が石油必要量の約７割を依存していた米国は、開戦前に日本の南方侵略の報復措置として対日石油輸出禁止を打ち出した。これを受け、日米開戦に踏み切った日本としては、蘭印の豊かな油田の獲得が最優先課題となっていた。 米軍の反撃 日本本土発空襲でっち上げの米機撃墜を報道 ・昭和１７年４月１８日、ドリットル爆撃退16機が白昼東京を空襲した。米軍による初の日本本土空襲であった。 ・東京のほかにも、川崎、名古屋、神戸などを空襲、全国で５０人が死亡したほか、火災などで約２００戸の建物が損壊した。 ・翌日付けの朝日新聞夕刊は「きょう帝都に敵機来襲 九機を撃墜、わが損害軽微」とまるで米軍の空からの攻撃を防ぎ、爆撃隊を撃退したかのように報じているが、これは完全な作り話。実際は撃墜された米軍機は１機もなかった。 ・にもかかわらず、同４月２６日付け紙面には、「見よ、残骸さらす来襲米機」の見出し入り紀事が掲載される。 ・同記事は、靖国神社に展示中の破壊された米機の機体写真を付け、「"これがあの小癪な敵機か……" 群衆の眼は好奇から勝利の歓喜に輝く」と逆に日本側の勝利を宣言、虚報を重ねている。 ・展示に使われたスクラップは中国で不時着し、日本軍が収容した米軍機の機体。日本軍は米軍の奇襲作戦成功の事実を隠すために、あたかも米軍機が撃墜されたかのような発表をし、朝日も読者の誤解を増幅させた。 ・朝日新聞は昭和１６年７月本社整理部に査閲課を設置し、自主規制を徹底した。 ・その査閲課が作成した社内通達文書のなかに、敵機来襲に関する「新聞掲載禁止事項の標準」という資料がある。それには以下のような記述がある。 「敵機来襲に関する記事、写真は陸海軍省令による検閲を受くるの外、左記例示の如く事実を誇張し又は刺激的に亘らざるよう紀事編輯上注意ありたし。 一、被害程度に関し、発表以外に亘るが如きもの。 二、被害状況を描写するにあたり悲壮感を与えるが如きもの。 三、被害の箇所を局部的に描写するもの。 四、罹災者の狼狽状況。 五、死者又は傷者の運搬状況に関する写真。 六、死体写真。 七、敵機来襲に関する流言蜚語。 八、その他敵国に利用せらるる如きもの。」 ミッドウェー海戦 完敗を「肉を切らせて骨をたつ」と勝利の解説 ・ミッドウェー海戦（昭和１７年６月５日―７日）を伝える昭和１７年６月１１日付けの朝日新聞朝刊は日本軍の勝利の記事で埋め尽くされている。しかし、実際は日本軍の大敗北だった。 ・朝日はさらに、同６月１６付けの朝刊では、「米海軍の発表は『恒例のデマ発表』という通り相場になっている」と決めつけている。しかし、デマを宣伝していたのは当の朝日だったのである。 戦局に暗雲 「撤退」を「転進」と報道 敗北を伝えなかったガダルカナル攻防戦 ・合計約３万１０００人が上陸、日本軍の死者は約２万８００人にも上る悲惨な結果となった。敗因は無謀な作戦計画にあった。 ・日本側は長距離の海上補給路の途中で輸送船団が米軍の空襲を受け、沈没する艦船が続出した。この結果、ガ島の日本軍部隊は食料までが尽き、多くの兵士が栄養失調やマラリア、赤痢などで次々と命を落とした。 ・しかし、昭和１７年８月の米軍ガ島上陸から、１８年２月の日本軍撤退に至るガ島作戦を伝える朝日の記事は、こうした悲惨な戦地の状況をまったく伝えていない。 ・見出しには「ガダルカナルより転進」とある。「撤退」を「転進」と伝え敗北を報じなかったのである。 ・しかも、朝日は米国がこの勝利で反攻拠点を確立したことには全くふれないどころか、南太平洋の戦略線は「今回の転進によっても依然微動だもせずわが掌中にあり、むしろさらに強靭極まる戦略的根拠を構成するに至った」と事実と正反対の記述をしている。 アッツ島守備隊全滅 戦死を「玉砕」と美化 ・朝日は「全滅」の代用語として「玉砕」という言葉を初めて使用する。 ・全滅の事実を取りつくろい、悲惨さを美しさに転化しようと持ち出された言葉だった。 ・コラム「神風賦」（現在の天声人語）では「 ・こうした報道姿勢が多くの人々に降伏を拒否させ、死に向わせたとすれば、朝日新聞の罪は重い。 破滅への道 レイテ沖海戦、台湾沖航空戦 国民を狂喜させた最悪のデマ報道 ・レイテ沖で史上最大の海戦が繰り広げられる。日本海軍の総力を注いだこの戦いも、空母４隻が撃沈されるなど、日本側の完敗に終わった。 ・朝日は同海戦についても日本の成果を水増しし、損害を過小に伝える虚報紀事を載せた。 ・１１月１０日付の朝刊コラム「神風賦」は「情報行政の根基をなすものは、内外事態の正しい認識である。国民の視野に盲点を造ることは、出来るだけ避くべきである」と説いている。何をかいわんやである。 神風特攻隊の登場に「大いに神がかりになるべき」 ・昭和１９年１１月２日朝刊社説 「工場は、神意のままに戦う武器を作るところであって、神の庭と考えるべきであろう。……これを清浄にし、整頓することは当然であって、……能率をあげるだけでなく、神へ仕える心を深め、いささかなるごまかしの仕事もできなくなる。……こういう考えをも、もし、神がかりというのであれば、一億国民、大いに神がかりになるべきである」 ・特攻隊を神格化し、国民を死に駆り立てる紙面作りを進める中で、朝日の主張はまるで宗教家のようになっている。 責任は国民にあり 東京大空襲報道 ・死者は約１０万人、焼失家屋数は約２６万戸に上ったと推計されている。 ・これだけの被害を出しながら、朝日はその後の続報を見ても、断片的に被害の様子を伝えるだけで、死者数や焼失家屋数など惨状の全体像を示す具体的なデータは一切伝えていない。 ・３月１９日付朝刊。それは焼け跡を徒歩で視察する天皇を撮影した写真である。 ・天皇の思いやりに感激した朝日記者の天皇視察随行記 「今はただ伏しては不忠を詫び奉り、立っては ・空襲を招いたのは国民のいたらなさのせいで、今はただ天皇に謝罪し、天皇の盾となることを誓うしかない。しかもそんな国民を天皇はおそれ多いことに哀れと思ってくれている、という意味である。 沖縄・硫黄島陥落 島民らを見捨てた解説 ・硫黄島には、約２万１０００人、沖縄には約９万６０００人の日本軍部隊が配置されており、特に、沖縄には多数の島民もとどまっていた。 ・朝日にとってはこうした兵士や住民は単なる「捨て石」としか映らなかったようだ。 ・硫黄島戦については、米軍との攻防戦が本格化する前から、まるで同島の陥落は時間の問題と認識しているかのように、日本本土の防空対策強化を訴えている。 ・一方、沖縄戦報道では、当初は最後の勝敗を決める決戦を挑み、沖縄を断固守り抜くべきであるという主張を展開している。しかし、日本軍の形勢が不利になると、手の平を返したように沖縄を「離れ島」と切り捨て、日本本土決戦論に転換する。 ・米軍が硫黄島に上陸する直前の昭和２０年２月１８日付朝刊記事は「敵が上陸を企図しているのは、徹底的な対本土空襲にある。国民としては徹底的な空襲対策を樹立することこそ硫黄島のわが勇士の奮戦に応える最大のものである」と結び、戦う前から同島陥落を前提にしたような内容になっている。 ・同３月８日付け朝刊記事は「戦勢は我に不利と断ぜざるを得ない」と指摘、「何をおいても本土を鉄壁の要塞化たらしめることが最大の責務である」と硫黄島を見捨てたような書き方をしている。 原爆投下にも敗戦前日まで戦争継続を主張 ・敗戦までの朝日の原爆報道は、その被害の大きさに比べ、扱いが小さく対応は極めて遅い。 ・その上、広島に続き長崎にも受けながら、敗戦前日の８月１４日まで、あくまで戦うべきとの主張を掲げ続けている。 ・日本の敗戦を確信しながら、こうした紙面作りをしたのだとすれば、朝日の報道は犯罪的だ。 ・死者７万人以上といわれる長崎への原爆投下は、１２日付朝刊１面に７行の記事が掲載されただけ。「被害は比較的僅少なる見込み」で片づけられ、敗戦まで続報がない。 ・広島の現地の状況が報道されるのは投下から６日後の１２日付朝刊。 ・記事には「われ等は、かかる新兵器に断じて屈服するものではない」と戦争継続を主張する一文がある。惨状を目の当たりにしながら、この記事は本当にそう思ったのだろうか。 ・朝日の戦争継続を訴える姿勢は敗戦の前日まで変わらない。 天皇陛下に「おゆるし」を請い、敗戦の原因、責任追及するな、と訴える ・一面コラム「神風賦」でも、「戦いは事志しと違った。何故事ここに至ったか、いやしくも、責は何人が負うべきか、などという勿れ」として、執拗に敗戦の原因究明、責任追及をしないよう訴えている。 ・あげくに、「我らは戦った。戦い闘ってしかも忠誠なお足らず、遂に聖断を仰いで干戈（武器）をおさめねばならなくなったのである」と敗戦の原因は国民の努力不足にあるとしている。 ・多くの人の死、国土の荒廃をもたらした天皇、軍部、政府の責任を問わず、戦争遂行に協力してきた自らの責任からも逃れたまま朝日の戦争報道は終わった。 ・記事は、戦争が「終結」したと報じ、「敗戦」「降伏」の言葉を巧妙に避けている。宣言受諾がひとえに天皇の「聖断」によったことを強調し、「国体護持」を力説している。 ・降伏を受け入れるに当たって、日本政府が唯一の条件としたのがこの国体護持、すなわち天皇制の維持だったという事実は当時の日本の国家としての性格を如実に物語っている。 ・華族の家柄出身の近衛文麿元首相は、戦争終結に当たって共産革命を最も恐れていた。 ・戦時下に抑えられていた国民の不満が敗戦を機に爆発し、天皇制を打倒し国家の転覆を図るのではと危惧したのである。 ・華族はもちろん、軍部も重臣も官僚も当時の日本の上層部は天皇の権威を背景に権力を握っていた。天皇制の危機は、これら当時の日本の指導者にとって自らの地位を脅かされることを意味したのである。 ・戦後、５０年前の侵略戦争を認めない人々が大きな勢力を持っているという事実だけでも、平和、民主を掲げるこの国の危うさを感じざるを得ない。 【私見 ： このフレーズは不納得。帝国主義時代、世界は侵略戦争、植民地支配を是として国威を拡大してきた。当時は侵略戦争は政治の手段だったのであって、善悪で論じるものではないと思う。欧米列強が、戦後自らの版図拡大をどう考えているか。決して悪かったとは捉えていない。戦後日本は、 "平和" "民主" という空疎な言葉だけが踊っているような気がする】 ・戦争中軍部に抵抗せず、国民の目から事実を隠し、国民を戦争に駆り立てた戦争責任は朝日にもあるのだから、いってみれば朝日が自らの責任を不問にするよう訴えているようなものだ。 ・朝日は敗戦の紙面で、あらゆる層に対して、戦争責任を追及するな、という形で戦争責任を論じているのである。 第２章 人物・世相を読む 社告 朝日の社長以下、従業員一同が軍に献金 ・当時の社告を並べると、朝日は戦争を積極的に推進する団体であったことがはっきりする。 ・朝日が提唱して始めた「軍用機献納運動」の社告。これは飛行機を軍に献上するために広く国民から献金を集めようという運動。 ・社告を見ると国民から寄付を募るだけでなく、役員や従業員一同も献金していたことがわかる。 ・昭和18年末、朝日の村山社長は次のように訓示をした。 「平和時代の新聞の行き方は政府と国民が向かひ合ってをり、新聞はその中間に位置して両者を等分にみてゐる。政府に非があればこれを正し、国民に教え、国民を導く、それが本当の新聞の行き方である。しかし戦時はこの考え方は採り得ず、、あくまで新聞は政府と同じ列に肩を並べて正しく国民に対する態度でなければならぬ」 これは新聞が政府の宣伝機関であることを明言したもの。 戦時標語 「撃ちてし止まむ」をキャンペーン 日本を戦争一色に ・「欲しがりません勝つまでは」の登場は昭和17年11月。朝日、東京日日（現毎日新聞）、読売の大手新聞３社が全国から募集した「国民決意の標語」の入選作である。 ・一方、「撃ちてし止まむ」は、昭和18年2月、陸軍が決戦標語として選定した。 ・朝日新聞はこの標語の普及に当たり、国家の宣伝機関の役割を担った。紙面や催しを通じて大キャンペーンを実施したのである。 一億特攻 紙面で殺人の仕方を指導 ・誰の目から見ても、戦局の悪化が明らかになり始めた昭和１９年後半以降、「体当たり精神」や「特攻隊精神」が盛んに叫ばれるようになった。 ・この中で、朝日は、日本兵の突撃精神を弾丸が雨と降る中、倒れても倒れてもなお突撃する超人的な精神力と定義し、この突撃精神をさらに一歩進めたのが、「体当たり精神」であると論じている。 ・さらに、「物量よりも、武器の性能よりも、生命をもってぶつかって行く肉弾精神こそ、敵のもっとも怖るる『不可思議な力』である」と主張している。 ・翌２０年になると紙面には「一億特攻」という言葉が頻繁に登場。兵士だけでなく、国民全員にも特攻精神を要求する記事が目立って来る。 第３章 言論統制下の朝日とマスコミ 朝日の報道姿勢と戦争責任 一般記者の責任はうやむやに ・辞職に追い込まれた鈴木文四郎（常務）は『中央公論』（昭和23年2月号）でこう書いた。戦時中の記者がそのまま社に残り、戦時中とはガラリと変わった紙面を作っていることへの批判である。 「こうした行き方は、夜郎自大というよりも、無反省と無思慮がさせる業であった。軍人と酒を飲み、晩めしを一緒にするのを誇りとしていた男が、あるいは陸軍省の「指導記事」の作文まで得意になって手伝っていた男が、あるいは軍官の命令の先き走りをして統制の強力化を絶対必要と常に説いていた男が、あるいは天皇の神性や「みいくさ」の「深遠」な意義を狂信的国学者のお株をとるつもりで書いていた男が、同じ鉛筆をもって、それまで書きつづけて来たものとは対蹠的な作文を書き出して、読者が――少なくとも識者が――これを納得していると思ったら、それは世間様というものをあまりにも甘く見るものではなかったろうか？」 疑問を残す「国民と共に立たん」 ・昭和20年11月7日朝刊には「国民と共に立たん」と題する社告が載った。 ・この社告は、 「支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。 今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦に至り、国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである。 今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運営されるべく、常に国民とともに立ち、その声を声とするであろう。いまや狂瀾怒濤の ・しかし、この社告には疑問を持つ。 ・第一にこの社告はわずか33行（１行13字）で、一面下方に小さく掲載。太平洋戦争の約3年8カ月にわたり、連日国民を戦争にんり立てた割には、あまりにも目立たない扱いだ。 ・第二に社告は謝罪しているだけで、朝日が戦争に加担していった経過や理由についての詳しい説明がない。同じ過ちをくり返さないための教訓が導き出されていない。 ・第三に幹部退陣までに社内騒動があったにもかかわらず、この社告は幹部達がまるで自発的に責任を感じて辞職したような印象を与える内容になっている。 ・第四に「幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約打破に微力」というくだりは、朝日の戦時報道の大部分を体制のせいにしているきらいがあり、自己弁護的だ。朝日新聞には自ら進んで戦争を推進した面もあるのでははないか。 ・戦時中の朝日社長以下全社員による軍への献金運動、戦意高揚標語「撃ちてし止まむ」の大写真を東京の繁華街に掲げたこと、新聞・通信八社合同で「米英撃滅国民大会」を開催したことなど、朝日が戦争に積極的に協力した印象を持たせる事柄について朝日はどう説明するのだろうか。 ・この3つの出来事は、朝日社史にまったく掲載されていない。この点を考えると朝日はこれらの事柄について、やましい気持ちを持っているのかもしれない。 社長、会長は復帰 部長職からは社長も ・朝日はこの社告で対外的に戦争責任にケリをつけたのは事実である。しかし、昭和26年、辞職したはずの村山は会長、上野は取締役として経営に復帰、その後村山は社長、上野は会長に就任し、昭和39年まで経営の実権を握るのである。 ・さらに、同じく辞職した上野精一の息子、上野淳一も昭和45年に取締役に就任するとともに社主の座につく。取締役こそ平成6年に退いたものの、現在（平成7年7月現在）も社主として君臨しているのである。 ・太平洋戦争で約250万人の日本人が死亡し、日本を除くアジアの約2000万人が命を落としたといわれる。朝日新聞がその戦争の片棒をかついだのは紛れもない事実である。その朝日新聞の経営者は、一定期間経営から離れれば、 "みそぎ" は済んだと判断したのだろうか。 ・一方、村山、上野らとともに戦後すぐに責任をとって辞めた他の幹部達は、国会議員、企業経営者など見事なまでの "転身" を遂げ、各分野でリーダー的な地位についている。 ・村山、上野をはじめ、戦争中部長などの重職にいた人たち、あるいは戦争をあおるような記事を書いた記者達が戦後の朝日新聞をリードしたとすれば、社内には過去の歴史を素直に見つめ、反省する姿勢は生まれにくかったのではないだろうか。 ・むしろ、戦争に導いた戦中の「朝日人」の姿勢が、脈々と受け継がれた可能性のほうが大きかったとはいえないか。 朝日戦時報道のルーツ 満州事変で転向 ・朝日新聞の論調が劇的に変化するのは、日本が中国への侵略を本格化する満州事変（昭和６年）以降である。 ・満州事変前の朝日新聞は、大正デモクラシーの流れを受け継ぎ、自由主義的、民主主義的な傾向が強い新聞と位置付けられていた。 ・しかし、事変勃発後は日本軍の侵略行動を全面的に支持し、読者に軍への協力を訴え、戦意高揚を図る論調に急転回する。 戦争報道ほど儲かるものはない？ ・新聞各社はこぞって大量報道、速報合戦に明け暮れた。一方で各社の報道の中味は劣悪だった。 ・当時の新聞紙面をみると、 ①軍の発表を受け、事態の変化を追認しただけの報道、 ②センセーショナルな話や写真を好んで掲載する傾向、 ③日本軍を善、中国軍を悪とする勧善懲悪型報道、 ④誇張された戦場、銃後の美談報道、 ――などの特徴がある。 ・事件の本質を伝えるというより、日本軍の進撃に夢中になった読者が喜びそうな紙面作りが目立っている。 ・朝日を始めとして各新聞は軍部に不本意ながら屈服したどころか、過剰に同調、迎合した。そして、言論統制で強いられた以上に自ら進んで戦争を肯定し、敵国への憎悪をかきたて、国民を戦争に駆り立てたのである。 ・しかも、朝日は紙面だけで戦争を煽ったわけではない。満州事変に関する講演会や映画上映を頻繁に行ったのである。 ５・１５事件で異議を唱えたが、結局は軍に屈す ・朝日は軍の圧力や暴力の前に結局は屈服した。ズルズルと軍の意向に従い、時には自ら進んで先回りして軍の片棒を担ぐ姿勢は、太平洋戦争突入前から、既にでき上がっていたのである。 軍・政府に抵抗した新聞・雑誌 廃刊を賭けて訴えた新聞、東条を名指しで批判した雑誌もあった ・満州事変以後、言論統制が急速に強まる中で、朝日新聞などほとんどの報道機関が、軍部のいいなりになったり、自ら進んで軍部のお先棒を担いだのは紛れもない事実である。 ・しかし、そんな状況の中でも、権力に立ち向かった新聞、雑誌はある。 ・その代表的な例として、福岡日日新聞（現西日本新聞）、信濃毎日新聞、毎日新聞、雑誌『近きょり』などの記事は、軍・政府の統制がいかに厳しくても、言論機関はその意志があれば、軍を批判することができたことを示す証拠でもある。 ・こうした抵抗の声が上がった時にこそ、朝日はそれと共闘すべきではなかったか。 ・当時から、日本を代表する大新聞だった朝日新聞が、言論界のリーダーシップを取り、世論を喚起していれば、歴史は変わっていたかもしれない。 あとがきにかえて ５０年経っても新聞の体質は変わっていない 著者による対談 朝日自身の戦争報道検証は不完全 安田 ・第１回の「メディアの検証」では、「動かぬ幹部に下からの声」の見出しで、敗戦時を振り返っていますが、朝日幹部の戦中、戦後の行動や考えには詳しく触れていない。戦争を煽った朝日幹部を検証しないのは、誰が見たっておかしい。 石橋 ・結局朝日は、戦争当時に書かれた記事が、白日の下にさらされるのが一番嫌なのかもしれない。どう自己弁護しようが、当時の記事は、明らかに戦争を美化、正当化し、国民の戦争熱を煽っている。 ・言論統制はたしかに厳しかったのですが、むしろ統制を受ける前に、自発的に先回りして、統制側が望んだものよりも進んだ、より激しい戦争遂行、戦意高揚を説く記事を載せたらしいことが、記事を読めば伝わってくる。 言論統制で仕方なかったという神話 石橋 ・満州事変までで言論統制に対する抵抗は終わっていて、太平洋戦争が始まった時には、完全にマスコミは政府と軍の宣伝媒体になってしまっていた。 安田 ・朝日の戦争報道を言論統制のせいだけにするのは、間違いだと思うんです。こうした考え方は戦時下の新聞の犯した罪の隠れみのになる可能性がある。 ・朝日には自発的に国民を戦争に駆り立てたと思われる紀事が多すぎます。 石橋 ・メディアの大部分が戦争の共犯者だったわけです。 新聞の義務に対する認識が薄弱 石橋 ・当時の朝日は権力を批判するとか、もしくは、そこまで行かなくても事実を正しく国民に知らせる義務があるという意識が、極めて薄弱だったんじゃないか。 戦争は部数拡大の手段だった？ 石橋 ・新聞社としては加害者として果たした役割を具体的に事実に即して記録し、謝罪、反省する必要がある。 ・「国民と共に立たん」で小さいお詫びを出して、幹部が辞職して、しかも、ほとんどがその後復職したり、新聞社から離れたものの、代議士に転身したり、大会社の社長におさまったり、それでいいのか。 現代に通じる戦時報道の問題点 安田 ・当時の新聞の問題を検証していくと、実は、その問題のほとんどは現在、新聞が抱えている問題と同じなんです。 ・大本営発表の垂れ流し報道の問題でも、オウムの時の警察情報に依存した報道や、あるいは政府や企業、警察の発表を鵜呑みにした報道が日常的に横行している現状と相似形です。 石橋 ・署名原稿が少ないのも日本の新聞の持つ大きな問題だ。 ・情報をできるだけ効率的に早く入手する手段というのは、権力側に癒着するのが一番なんですが、それに追われて、権力側が隠している情報を暴いたり、積み重ねた取材情報を基に権力を批判したりといったより重要な仕事がおろそかになっている。 ・リークに頼り、記者の問題意識が失われている。 官僚国家の弊害としての太平洋戦争 安田 ・太平洋戦争中の日本も官僚主義に覆われていた。メンツばかりが先行しちゃって、今の規制緩和が進まないのと、全く同じような状況があったようだ。 ・戦争をやっているのに皆、既得権ばかりを主張して、国益をどうしようかなんていう発想は全然なくて。 石橋 ・官僚側の弊害が最悪の形で現れたというのが、太平洋戦争だと思うんです。誰も責任をとるやつがいない。 ・日本の戦況が表向きいい頃は、俺の手柄だと騒ぐが、いざ逆転しだすと、だれも責任をとらない。責任をあいまいにしたり、他の部門や部下に押し付ける一方で、面子や縄張り意識は強く、事態の変化についていけなかった。 ・先例主義や形式主義も幅を利かせていた。戦争末期でも陸軍と海軍が軍の資材の奪い合いをしたりとか、醜態をさらしていた。 安田 ・そういう状況で動員された末端の兵士は無駄死にさせられて、なんだか身につまされる。ほとんど、今の企業と同じ構図です。 ―― 完 ―― |
