【最新更新日　：　2021年12月31日金曜日】

２０２０年の読書履歴（№35）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
35	20.09	日本を貶める人々「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ	渡部昇一新田　均八木秀次	PHP研究所	◎	第一章　 "保守" の仮面を被った売国政治家は誰か政治家が歴史を知らなさすぎる八木・韓国を "暗黒の軍事独裁政権" と非難し、北朝鮮を "首領様による地上の楽園" と謳い上げてきたのは戦後日本の左翼・進歩派です。訪中に熱心な政治家たちの "下心" 渡部・中国はまだまだ人治の国で、法治国家ではありません。中山正暉氏、田英夫氏がなぜ「勲一等」なのか新田・社民党は「拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」と、社民党は主張していた（社会科学研究所の北川広和氏が平成九年の『月間社会民主』七月号に掲載）。・中山氏の発言もこれと大差ないものだ。渡部・田英夫氏は岩波書店の月刊誌『世界』（平成十年六月号）に、「交渉の入口に石を置くな」という論文を発表している。石というのは拉致事件のことです。・田氏の発言は、「日本の外務省、自民党は、国交正常化交渉をしようとすると、やれ『李恩恵』の問題だとか、やれ『拉致事件』だとか、入り口に大小さまざまな石を置いて会議に入れないようにしている」「私は『李恩恵』というもの自体が、相当疑わしい存在だと思っているのです。そんなものを日本と北朝鮮との国交正常化という国際的な影響を与える大きな問題の入口の石にするなんて、外交の専門家のやることではありません」というものです。第二章　テロ国家・北朝鮮の "走狗" は誰か日本は朝鮮を「植民地」にしていない新田・北朝鮮の拉致問題を指摘する者に対し、日本による植民地時代の蛮行を拉致で相殺するなと懸命に訴えてきたのが朝日です。渡部・「植民地時代の蛮行」というのは嘘です。日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。・植民地の定義　「植民地」は英語で「コロニー（colony）」です。「コロニー」の本質とは、原住民から搾取し、本国を富ませることに尽きます。原住民にはいかなる苛烈な処遇をしても構わない。・要するに「コロニー（植民地）」というものは、宗主国が豊かになるための手段だったのであり、「コロナイゼイション（colonization＝植民地化）」の本質は搾取にあったということです。「コロナイゼイション」と「アネクゼイション」は違う渡部・ところが、日韓併合については、イギリスの当時の文献において「コロナイゼイション」という言葉は使われていません。その代わり「アネクセイション（annexation）」という言葉が使われています。・日本語に訳せば「併合」です。これは「コロニー」とはまったく意味合いが違うのです。八木・当時のイギリス国民から見れば、日本の朝鮮併合は、まさに「併合」であって「植民地化」とは映っていなかったということですね。渡部・日本は内地の税率を上げて、つまり持ち出しをしてまで朝鮮の経営に当たったわけですから、当時の国際社会が「コロニー」と捉えなかったのは当然とも言えるのです。・もちろん、日本の朝鮮統治を屈辱と感じたコリア人はいるでしょう。しかし、そうした彼らの感情という視点から、当時の日本の朝鮮経営を「蛮行」だと当の日本人が決めつけるのはおかしなことです。・当時の朝鮮は貨幣制度さえも自国の体系を持っていなかった。ロシアの南進という途轍もない圧力のなかで、日本は自衛のための方途を懸命に模索せざるを得なかった。・朝鮮がしっかりした国であれば、日本はその統治に乗り出す気はなかったと言ってよい。・韓国統監府の初代総監に就いた伊藤博文は、朝鮮の植民地化を意図していなかった事実をどれほどの日本人、コリア人が知っているか。・台湾経営に当たった植民地政策の専門家、新渡戸稲造が伊藤博文に植民地政策案を出したところ、「これは要らない。日本は朝鮮植民地経営のようなことをやる気はない」と突き返されたと新渡戸自身が書き残しています。八木・日本が大急ぎで朝鮮の近代化に取り組んだことからも、政策として「コロニー」にする意図は持っていなかったことは明らかです。・日本の統治時代になってから朝鮮の人口が大幅に増えた。人口が増えたということは、日本の統治によって民生が安定した現れでしょう。渡部・人口比にして日本から大陸や朝鮮半島に渡る人数よりも、朝鮮半島から日本に渡ってくる人数のほうが多かったのです。・こんなことは、戦前の植民地と宗主国の関係においては夢にも考えられないことで、朝鮮が日本の植民地だったと言い張りたい人々は、無知でそう言っているのか、嘘を承知しながら自らの利益のために言っているかのどちらかである。新田・日本は明らかに欧米諸国とは異なることをやろうとした。渡部・日本は初めから進んで日韓併合に乗り出したわけではありません。・日露戦争以後、日韓併合に乗り気だったのはイギリスであり、アメリカでした。・両国が熱心だったからできたのです。コリア人が屈辱に感じようと、帝国主義時代の国際社会とはそういうものだったのです。・日本は日露戦争を戦ったばかりのロシアとも、清国やヨーロッパ諸国とも話し合っています。併合に反対する国は一国もなかった。新田・当時の朝鮮国内の最大政党だった「一進会」は熱心な併合推進勢力でした。第三章　「強制連行」を捏造したのは誰か「徴用」と「徴兵」を混同するなかれ渡部・当時の朝鮮半島は併合された「日本国」ですから、本来なら徴兵されてもおかしくなかった。・しかし日本が併合して日が浅かったために、まだ彼らに選挙権を与えていなかった。・選挙権を与えていない状況で徴兵するわけにはいかないということで、徴兵はしなかったのです。したがって、徴兵されて戦場に行ったコリア人はいないはずです。・その代わり志願兵に応募する者が多かった。・競争率は高く、昭和十六年から十七年には競争率が三十倍以上にもなりました。・コリア人の軍人としては、洪思翊中将が知られていますし、戦後に韓国の大統領となった朴正煕氏も日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、関東軍に配属され中尉で終戦を迎えています。・差別はまったくなかったとは言いませんが、軍隊内で彼らは昇進もできたのです。・このことは、世界的に見ればきわめて異例でした。・たとえばイギリス軍ではインド人がイギリス人に命令を下すことはなかったし、アメリカ軍でも有色人種は白人に命令できませんでした。・ところが日本は違った。コリア人であろうが、台湾人であろうが、将校になれば兵隊はその上官の命令に従わなければならない。そこに差別はあってはならない。・民間にはあったけれども、少なくとも公には「日本国民」として差別はあってはならないという建前だったのです。・案外知られていないことですが、両班八十何家はみな日本の華族に列せられたはずです。八木・「戦前の日本はひどい国だった」と言い募りたい人たちは、どうも「徴用」と「徴兵」の区別をわざと曖昧にしているように見受けられます。・徴用は、戦場ではなくて工場や鉱山で労働力として使役する意味です。・戦争も半ば以降になると人手不足が深刻になって、徴用を始めたのは事実ですが、決して奴隷のように扱ったわけではない。渡部・「外地」と呼ばれた朝鮮で国民徴用令が出されたのは昭和十九年からです。・徴用する前に日本本土（内地）で働く労働者の募集を行いましたが、これは志願でした。・コリア人の人びとはこのときは強制ではなく、むしろ朝鮮にいるよりは「食える」と思って日本に渡ってきたのです。・徴用令を施行したとき、徴用されることを嫌だと拒否する人間はどの国にもいるはずであり、日本本土にもいました。・それは数えるほどでしかないのですが、そういう人をつかまえて働かせようとするのは、義務を果たしている他の国民への示しからも当然のことです。・それを「ひどい」と言っても仕方ない。そうした少数の例外者に対する処置だけをクローズアップすると、「強制連行」のように見えるわけです。八木・昭和十四年末に日本内地に居住していた朝鮮人は百万人で、二十年の終戦直前には二倍の二百万人に増えている。・増えた百万人のうち、七十万人は自ら日本内地に職を求めてきた渡航者と内地での出生による自然増加、残り三十万人の大部分は鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した朝鮮人で、徴用令による戦時徴用者はごく少数だったとしています。・「強制連行」という実態はなかった。渡部・「強制連行」という言葉が流布するようになったのは、一九七〇年代以降です。韓国慶尚北道から昭和四年に渡ってきた朴慶植というコリア人歴史家が著した「朝鮮人強制連行の記録」という本によって広まったものです。新田・元朝鮮総督府幹部の大師堂経尉氏の『慰安婦強制連行はなかった』（展転社）より　「罪人を連行するような形での徴用を実施しては、総督府の労働行政が続けられるわけがない。仮にあったとしても特殊な場合（たとえば、徴用を拒否して所定の集合場所に出頭せず、再三の出頭通知にも応じなかった場合など）であろう。このようなことを、一般に行なわれたように教えるのは間違いである」八木・教科書における「朝鮮人強制連行説」の横行も、やはり「近隣諸国条項」の影響によるものです。・文部省が検定で日本軍の中国「侵略」を「進出」に書き換えさせたという昭和五十七年の教科書誤報騒動、それに中国、韓国が反発したことを受けて、「教科書の記述を是正し、検定基準を革める」とした当時の宮沢喜一官房長官の談話に基づいて検定基準に追加された近隣諸国条項が、「侵略」や「強制」といった一方的な表記に検定意見をつけられなくしてしまった。・歴史の解釈だけでなく、事実の認識すらねじ曲げられたまま正せないのですから、このときの宮沢氏の談話こそ、日本を貶めている大きな元凶の一つ言わざるを得ない。口実のためのキーワードとして使われた「強制連行」八木・在日韓国・朝鮮人をめぐる誤った現状認識　「第一は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人（子孫含む）でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万ではなく約五十二万」です。・彼らの現在の在留資格は「特別永住者」で、「特別永住者以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者」。・NHKを相手に自分の名前を韓国語式に発音せよなどという裁判を起こした運動家は戦後の密入国者出身」だ。・その五十二万人に対して日本政府は、他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与え続けています。・彼らは、日本国内での就労活動、結社、集会、デモ、陳情など政治活動を含む、まったく何の制限もない在留資格を無期限で保障されている。健康保険、年金、生活保護をはじめとする各種社会保障制度も、昭和五十七年から日本人とまったく同じ扱いがされ、その地位は子々孫々まで保障されている。・「第二に、朝鮮人労働者の内地動員により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいない」。・終戦時の在日人口二百万のうち、「動員計画による労働者で終戦時現場にいたのは三十二万人に過ぎない」。・しかも、「占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船で帰国させ」、昭和二十一年までには約百四十万が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万が日本にとどまったという事実です。・「引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先」とされたため、結果として、「三十二万の『連行者』はほとんどこのときに帰国」している。・内地移送計画の実態が「強制連行」などというものてなかったことは、改めて言うまでもない。渡部・「植民地」と「強制連行」という嘘を足場にして日本非難の論理を固めても、事実に基づいた議論をすれば崩れてしまう。河野談話が残した禍根新田・「従軍慰安婦強制連行」というのは、「従軍慰安婦」「強制連行」という二つの嘘を連ねた言葉ですが、これが歴史的事実であるかのように流布されるようになったのも、河野洋平氏の責任がきわめて大きい。渡部・大きな問題の一つは、はじめに日本のマスコミが火をつけて韓国を刺激したということです。八木・河野談話は、事前に韓国側の "検閲" を受けたものだった。日本軍が彼女たちを強制的に "奴隷" にした事実はない渡部・「従軍慰安婦」は、朝日新聞のキャンペーンからこの世に生まれたものです。・当時、売春は合法であったという時代認識も必要です。アメリカと日本のどちらが人道的だったか新田・朝日新聞などは、かつての日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦」問題を盛んにけしからぬこととして書き立てて追及を繰り返していますが、・・・人権だとか人道だとかただいま現在の、安寧な生活の中にいるわれわれの高みに立った価値観だけで当時の人々の苦悩を断罪する行為でしかない。・国家の下半身の問題を中学校の歴史教科書に一斉に載せる話かといえば、決してそういうものではない。それを主張することがマスコミの正義だなどとまったく思わない。それこそ国家の生理や歴史というものの複雑性を無視した奢った姿勢だ。渡部・日本を占領したアメリカ軍は、自国の兵隊が被(﹅)占領国の女性を強姦し、性病に罹ったりすることを防ぐために、被(﹅)占領国の女性を集めさせて対応した。・日本は日清戦争以来、そういう体験があるから、被(﹅)占領国の女性を使わず、営業権を与えた日本人に営業をさせた。・被(﹅)占領国の女性ではなく、自分たちの国の女性に集まってもらったのです。そして兵隊が強姦事件を起こさないように、性病に罹らないように管理した。・勝利した軍隊が破れた国の女性を "性の道具" にしなかったことは歴史上なかったことです。・日本軍とともに戦地を転々として、気の毒な目にあった慰安婦がいたことはたしかです。玉砕したところに行った慰安婦はそうでした。蒋介石は「南京大虐殺」を国際連盟に訴えたか渡部・そもそも南京で生じた市民の被害というのは、日本軍がそれを勧告したにもかかわらず、オープン・シティにしなかった蒋介石の責任が大きい。・オープン・シティにした北京は被害がないのを見ても、またその後の武漢三鎮（武昌、漢陽、漢口）などがオープン・シティにした結果を見ても、日本が占領したその日から、そこにいた外国人たちは商売をしていたほどです。・そのとき市民がとばっちりを受けるのは、オープン・シティにしなかった側の責任なのです。・死傷者の数について言えば、それが敗残兵なのか、便衣隊と呼ばれるゲリラなのか、あるいは投降兵だった者があとで騒動を起こして処刑されたものか、さらには巻き添えをくった市民なのか。これらを区別しなければならない。・巻き添えをくって殺害された市民については、当時の国際安全区いた白人たちが日本を訴えています。しかし、それを見ても死者は五十人を超えていない。・死者の総数は、敗残兵までを含めて多く見積もれば一、二万人になるかもしれませんが、街中が戦場になったわけですから、平時におけるヒューマニズムを持ち出して日本軍を非難するのは筋違いと言うほかない。・日本が敗北したのちの東京裁判で初めて、「南京大虐殺事件」なるものが検察側から持ち出されましたが、蒋介石は戦前の国際連盟に「南京大虐殺事件」を訴えていません。・これは重要なことで、なぜなら、そのような事件はなかった。存在しないから訴えることもなかったということです。・根拠があるときは、蒋介石は訴えています。・南京にはアメリカを含め複数の国の外交官がいましたが、日本に対して正式に批判、抗議をした国はありません。みんな実情を知っていたからです。八木・「南京大虐殺」もまた、戦後につくられた嘘、神話だということですね。・東京裁判で突如、日本軍の蛮行として持ち出された経緯のなかには、原爆投下を人道上の問題として非難されることを躱(かわ)したかったアメリカの思惑も働いていました。・南京で何もなかったとは言いませんが、少なくとも戦後の日本人が知らされた「南京大虐殺」という事件は、日本を弱体化させ、二度と連合国側に楯突くことのないように去勢するために、きわめて政治的につくられた精神の枷(かせ)であるということには気づいていなければならない。新田・大虐殺論を振りかざしている人たちが依拠している、たとえばティンパリー（オーストラリア人で、マンチェスター・ガーディアン紙の記者）が、実は蒋介石から資金を受けていた。・南京大学で教授をしていたスマイスもまた国民党政府から資金提供を受けていた諜報員であった。・蒋介石は巧妙に情報戦を仕掛けていた。第五章　宗教界に巣食う "政治運動家" は誰か真宗大谷派のいびつな「反省」八木・父祖に対して "極悪非道な侵略戦争をしたひどい人たち" という悪罵しか投げつけないわけですから、そう教え込まれて育った子供たちが先祖を敬うようになるわけがない。第七章　性差解消、家族破壊を目論むのは誰かブキャナンの警告は "対岸の火事" にあらず八木・冷戦後の左翼の動きで興味深いのは、マルクスという名前を出せないようになったことです。・そこで看板を歴史認識や人権、男女平等、環境、平和といったものに変えて生き残りを図っている。・しかし厄介なのは、すでにいくつかのテーマについてはむしろ左翼のほうが体制側になっているということです。・彼らは政府や地方自治体の審議会などのメンバーにどんどん入り込んでいます。大きな利権を握って、すぐにはそれとわからない形で革命戦術を展開しているのです。・ニクソン、レーガン、先代のブッシュと三大の共和党政権で外交スピーチを執筆してきたパトリック・J・ブキャナンの『病むアメリカ、滅びゆく西洋』より　「マルキストは従来、下から抵抗し権力を奪取していくことを考えたけれども、現在では権力を握って上から自分たちの考え方を押しつけていく、と。」　「そしてその対象として ‹文化› ということを言っている。文化を変えろ、と。」　「文化を変えるには長い長い行程を要するが、しかしこれが一番確実な道だ、 ‹そうすれば熟した果実の如く権力は自然と手中に落ちてくる› と。」　「 ‹革命がやってきた。昔とは異なる革命が。起点となるのは個人であり文化› だと。従来の戦って勝ち取る革命ではなく、既存の体制に入り込み、寄生していってそこで権力と財源を得て、好き勝手をやるという新たな革命が始まっているのだと。」渡部・近代国家においては、本当に左翼を退治することは難しいと言わざるを得ない。近代国家には官僚が必要ですが、官僚にしてみれば、左翼国家がいちばん住みやすいのです。・国家が私有財産に口を挟めるかぎり、そこが左翼の究極的な温床になります。新田・いま少子化問題が左翼主導で論じられているのは、まさに、そこに手を突っ込まれているからです。・私有財産を維持する基礎は「家」にあります。家があるかぎり人間は子供を産んで財産を継がせようとする。そうやって家は続いてきたはずです。ところが、革命にはこの家とその集合であるところの地域共同体が邪魔になる。そこでまず家を破壊する方向に政策がすすめられることになった。八木・「子どもを一人産むと、これだけ金がかかる」「大学に行かせると、これだけかかる」「女性が結婚して家庭に入るのと、結婚せず産まず一生働き続けるのと比べれば、生涯所得に二億円ぐらいの差がある」といった試算を厚生労働省が出し、大いに宣伝しています。こうした情報のなかで、誰が子供を産もうという気になりますか。新田・一代限りの議論、自分の親も子も関係ないという放蕩息子、放蕩娘の論理です。先祖から子孫にという縦軸はこれで消滅してしまう。渡部・山を相続したら税金を徴収されるのですが、財産がマイナスになることがわかっていても相続放棄は受けつけない。そうすると、やがてすべて国に頼らざるを得なくなるのです。・人間は親や子といった家族との関係ではなく、すべて国家との個人契約で生きるしかなくなる。当然、人間は己の利益だけを守ればいいというアトム化（砂粒化）に陥ります。・戦前の家制度はたしかにマイナスの面もありましたが、果たしてそれに代わるものが、人間が一個の砂粒になることでいいのか。新田・介護保険というのも、突き詰めて考えれば、家族の存在がやがて消滅することを前提にした制度かもしれません。・子供がいなくても老後を国家に面倒見てもらえるような社会というのは、実は家族のいない孤独を当たり前のこととして考えないと発想できない。「男女共同参画の実現」が招く "性のモラル低下" 新田・過激な性教育の影響で性行為へのブレーキが弱くなり、多くの若い女性が性感染症（STD）に罹る恐れが高くなっていることです。八木・性教育が、かつての「純潔教育」から「性交教育」のようになってしまっていますからね。・たとえば吉祥寺中学・高校（東京都武蔵野市）の副校長だった山本直英氏（故人）らが中心になって昭和五十七年に「 "人間と性" 教育研究協議会（性教協）」という組織を設立して活動を始めました。・その方針は戦前の共産主義者で「結婚制度は奴隷制度」と断じた山本宣治を支持するもので、道徳を柱にした性教育を否定し、「科学・人権の性教育」を掲げています。「私の性器だから、自分がどう使おうと自由……いつ、誰と、どうやって使うかも自由」という主張です。・そうした「自己決定能力」を養うために小学校から性器や性交について教えるべきだとして、副読本に性器の詳細な図を掲載したり、小学校低学年から性器の名称を事細かに教え込んだり、ダッチワイフと見まがうような人形を使って性交の実践教育をしたりもしています。・すでに全国の多くの小学校でジェンダーフリー教育の名のもとに推進されていることです。渡部・男が男を好きになろうが、女が女を好きになろうが、そのこと自体を批判する気はまったくありませんが、人間が少なくとも有性生殖によって子孫を増やす生物であるかぎり、また社会という約束事を形成する存在であるかぎり、そうした嗜好の少数者がつくるサークルを排除する必要はないし、またすべきではないけれども、同時にそれを主流として認めるような法制化をしてもらっては困る。・法制化というのは強制力をともなうわけですから、社会が変わってしまう。・人間が人間として続いていくためには、やはりノーマルであることを標準に置くしかないのです。これは人権無視でも差別でもない。・少数者が差別されずに生きられる社会が、逆にノーマルであることを否定的に捉えるような方向にいくとしたら、おかしなことと言わざるを得ない。新田・しかし現状では、行政側がそうした一方的な主張を垂れ流しにしているわけです。・「私の性器だから、自分がどう使おうと自由……いつ、誰と、どうやって使うかも自由」という隠れたプログラムを有する教育が何のチェックも受けないままに広がり、その反映として「見知らぬ人と体験してもいい」という中高生が約六割もいる世の中になってしまった。十代の女性の妊娠中絶も増えています。・いま声高に言われている「男女共同参画社会の実現」という政策が結果的に招来するのは、少子化の進行であり、若年層における性感染症の蔓延であり、十代の少女の妊娠中絶の増加です。 "性のモラルのいっそうの低下" と言ってもいいでしょう。・以外に知られていないことですが、「性教育元年」と言われたのが平成四年で、性教育が盛んに行なわれるようになってからすでに十一年になります。それなのに事態は改善されるどころか悪化の一途をたどっています。・性教育がそんなに前から行われていることを知らない市民は、「こんな時代だから正しい性教育が必要だ」という行政や教師の説明にごまかされがちですが、実は逆で、十年以上にわたる性教育の成果が "こんなご時勢" なのではないでしょうか。・そしてさらに、男女共同参画社会の実現というかけ声が "ご時勢" をさらに加速させようとしている。マスコミ、学界、官界を占拠した「尻尾のない狐」八木・平成十五年七月に少子化社会対策基本法が成立しました。・「子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができる……」・要するにジェンダーフリーの社会にするということです。・衆議院の修正で「生み」と「育てる」のあいだに「﹅」が入った。・「生み育てる」という表現が、生む（産む）ことと育てることが連続し、同一の人間が担うことを基本としているのに対し、「﹅」が入ることで、産む行為と育てる行為とは連続せず、それぞれ他の者が担ってもいいというニュアンスを持つことになる。「育児の社会化」を意味する表現に豹変するわけです。渡部・子どもは家庭で育てないようにしろということです。まさにレーニンの考えたことです。八木・少子化を利用して社会システムや人々の価値観を変革することがこの法律の本当の目的だと思えてくるのです。私は、この法律は第二の男女共同参画社会基本法だと理解しています。渡部・家庭をつくり、次代のために育児や教育に励んでいる夫婦が損を被るような社会では国はもちません。新田・次世代を育てることに時間を費やすのは古くさく、意味のないことなのか。子どもが小さいうちはその主役を女性に担ってもらうという考えは、女性の人間性を無視した悪しき因習なのか。渡部・そんなはずはないのです。かりに、そうした男女関係、夫婦関係の基礎が悪しきものだとしたら、人類は男女が一緒に暮らすことでこんなに長くは続いてこなかったでしょう。女性が子供を産み育てる価値を貶めてはならない新田・松居和（元東洋英和女学院短期大学保育課講師／音楽プロデューサー）氏の講演　「アメリカの現状は三人に一人の子どもが未婚の母から生まれている。家庭崩壊で頼れる親族がいないために、女性が女手一つで子どもを育てるケースがほとんどだ」　「アメリカでは子どもの二十人に一人が一生に一度は刑務所に入る。犯罪者の七割が母子家庭から出ている」　「子どもが十八歳になるまでに親の四〇％が離婚するので、実の父親が家庭にいるなどという贅沢なことはもう誰も願っていない」　「親からの虐待で重傷を負った子供は病院から報告されただけで五十七万人。五人に一人の少女が近親相姦で犯される」・ここにいたって初めてアメリカは社会のあり方、とくに男女関係、夫婦親子関係を変えなければならないと気づきはじめたという。「自分の性器はどう使おうと自分の自由」という教育に予算九兆円八木・日本では平成十四年度の政府の男女共同参画関連予算が九兆円を超えています。・ "われわれはまだ自立した個人ではない。さまざまな慣習、伝統に縛りつけられている。性道徳に縛りつけられている。家父長制度に縛りつけられている。これらから自由になって人間性を発揮しなければならない。これこそが真に解放された人間の姿だ" という思想で、「自分の性器はどう使おうと自分の自由」というような性教育をやっているわけです。病者の論理が横行し、健常者の論理が後退している新田・ある種の怨念や憎悪のような感情が思想化されている。・男に対する怨念であったり、社会制度に対する憎悪であったり……。だから、どんなに理想的な文言を並べても愛情を感じない。八木・そもそもマルクス主義が、憎悪を思想的体系に組み上げたようなものですからね。渡部・家庭も持たず、貧困のなかに過ごしたルソーも憎悪です。八木・嫉妬ですね。自らが招き寄せた貧困や孤独であるにもかかわらず、その自分の人生を何らかの形で正当化しようと、家族の価値をわざと貶めている。・これまでま価値観では非難されて当然の生き方をしている人間が、価値を大きく転換してしまえば、自分たちこそが先進的な生き方をしていて、決して間違っていないのだという理屈が出てくる。・そういう人たちがこの運動に加担している。新田・「人権」という概念が、そうした自分の劣悪な感情、欲求を浄化してくれる理論になっている。・人間としては最低の欲求を、最高の理念が保障してくれる。義務や自己抑制よりも、個人の権利や欲望の解放を謳った日本国憲法の精神が、すごく後押ししているという気がします。八木・聖人君子ならぬ人間には、どうしてもだらしないところがある。このだらしない部分を堂々と正当化してくれる論理があれば、みんな飛びつきます。・それがたとえば性の解放であれば、精力旺盛な男ほど飛びついてしまうかもしれない。・これこそが先進的な生き方だと教えれば、精神的葛藤からも逃れられる。・結婚生活を送るには忍耐も必要だし、夫婦喧嘩もある。それに耐えきれずに離婚を繰り返す人は、従来の価値観なら批判を浴びてきたわけですが、これこそが先進的だという逆の正当化の理論を与えられて、まったく負い目なしに開き直れるようになった。これがフェミニズムやジェンダーフリーがはびこる一つの理由だと思います。・堕落化に正当化の論理が与えられているのです。何か辛いこと、痛いことがあっても我慢できるのが人間でしょう。・しかし戦後の人間観は、 "痛かったら痛いと言いましょう。悲しかったら悲しいと言いましょう。我慢するのは非人間的です" という方向できてしまった。・実は我慢することがより高度な人間性の発露であるにもかかわらず、それをくだらない縛りだとした。でも、そうなったら獣と同じだ。・獣には我慢はないでしょう。生存のための欲求とそれにともなう行動しかないわけですから。八木・戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏によると、ヨットスクールに入ってくる子供に共通しているのが、一度も我慢したことがないということのようです。・調べてみると、一度もお腹をすかせたことがない子供たちがたくさんいる。お腹が空く前に、必ず親が食べ物を与えている。そういう子供は脳幹が細くて、堪え性がない。 "縦の民主主義" をもっと大切にすべし新田・「子どもの権利条約」は子供を権利の主体としている。・我慢することが成長につながるという価値観がこれまでは暗黙のうちにあったはずだが、子供に対して「あなたは――おまえは、ではない――そこまでしなくていい、そのままでOKだ」という "甘やかし" が法律的にも保障されて、やがて大人にならなくてはいけないという動機づけもない。・大人も子供を持ったら、「親」になる修業が必要です。親心を育てなければならない。・社会がおかしくなって暴力が流行るのは、大人が親心を失ったからだ。・親が子育てをしないというのは、子供にとって悪いだけではなく、親心を持てない、持たない大人を生んでいることになる。・松居さんが日本の保育所、幼稚園を回って保母さんの声を聞いたところ、多くがこれ以上の保育所の設置や長時間保育、ゼロ歳児保育には反対という声が多いそうです。・いま以上に親が子供から離れたら、親心が育たないというのです。・幼い子を親から離しても大丈夫などということは決してない。保母さんたちには、それがわかっているわけです。・お母さんから引き離されて泣き叫ぶ子供の姿を見たら、それでも大丈夫というのは大人の理屈でしかない。・むろん、いろいろな事情があって子育ての難しい家庭もあるでしょう。だから現実には、一方的にそうした親を責めてはいけないというのはそのとおりなのですが、しかし、基本は幼い子供はお母さんと一緒にいるべきだということにしておく必要がある。・例外や少数者の事情を社会全体の価値観の主流にすべきではない。理解し許容することと、それを大勢にすることとは違うのです。渡部・いちばん簡単なのは、親が子供を連れて墓参りに行くことです。これは実に素朴なのですが、人類学者によれば、人間と獣の区別ができたのは身内の葬式をするか否かだという。八木・自分という存在が孤立したものではなくて、遠い昔から続く祖先がいて、その血のつながりのなかに生まれてきて、さらに自分を通じて下の世代につながっていくという生命の連鎖を感じることは、己一個の自己決定などという小理屈よりも大切です。渡部・これこそが、本当の人間尊重につながる感覚の涵養です。「男女共同参画条例」の次は「子どもの権利条例」八木・あらゆるところで伝統破壊の目論見は進められています。いま彼らの運動は「男女共同参画条例」の制定から「子どもの権利条約」の制定に広がっています。・左翼勢力が冷戦後、政治経済の変革はあきらめて、いくつかの問題に特化して社会の変革を企んできた。・ジェンダーフリーについては、男女共同参画社会基本法をつくらせ、内閣府に男女共同参画局まで設置させて完全に体制化に成功しました。・彼らはすでに政府や地方自治体の審議会などの公職に就き、権威となっている。・今後はより巧妙に少子化対策の名の下にジェンダーフリーを推進する模様です。・「子どもの権利条例」はすでに川崎市などで制定されています。・川崎市の「子どもの権利条例」には「ありのままの自分でいる権利」が保障されている。・その内容は「秘密が侵されないこと」「子どもであることをもって不当な取り扱いを受けないこと」「安心できる場所で自分を休ませ、及び余暇を持つこと」などです。・「遊ぶこと」も権利として保障され、「自分で決める権利」も保障されている。親に対する体罰禁止の規定もあります。・子供のわがまま放題を「権利」の名の下に許し、親や教師の手足を縛っているわけです。・東京都青少年問題協議会は平成十一年四月、都知事宛に、子どもの権利条約を活かす答申を提出しています。そこには子供が遊びから帰って来た際に「まー、汚い足、じゅうたんが汚れちゃうんだから」と注意する親は、「子どもの権利条約にそった反応をしていない」と書かれている。渡部・大まじめで言っているとしたら、本当に大人が幼稚化しているとしか言いようがない。八木・それどころか、子供には「遊ぶ権利」があるのであり、こうした注意をする親の発言を「なんとも思わないで見すごす国は、子どもの権利が守られていない」と決めつけているのです。新田・こんな条例が制定されれば、子供たちはますます荒廃するだけでしょう。大人のような子供と子供のような大人がますます増殖していきますね。・いま子供たちが精神的に荒廃しているのは、家庭や学校や社会が子供たちに社会的な規範や秩序間隔を身につけさせる "強制力" を失っているからです。八木・その強制力をますます奪うのが「子どもの権利」であり、なかでも「自分のことは自分で決める権利」です。・この「権利」の下では売春も、渋谷でパンツを売るのも、「権利」となる。性道徳も死滅するしかない。・いま私たちに必要なのは、子供の欲求を際限なく認めて子供も大人もともに崩れることではないと思います。逆に、子供たちに顔向けができる健全な社会づくりを大人が率先してすることです。第八章　わが国を "骨抜き" にしているのは誰かノイズィー・マイノリティーに迎合する保守政治渡部・こうした問題を考えていくと、結局、日本国憲法に行き着く。伝統という糸を断ち切っている最大の存在が日本国憲法です。・戦後教育を規定した教育基本法の前提に日本国憲法があることは言を俟たない。・この根本構造を考えれば、憲法を改正しないかぎり、その “落とし子” である教育基本法の望ましい改正もできないということになります。・教育基本法の前文　「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」・ “新しい日本” というのは、要するに戦前の日本を否定した上での表現です。・ここには、歴史を断絶させて国家改造、統制を望む発想が色濃く潜んでいる。・人類普遍の理想を謳う一方で、日本固有の歴史や文化の体系、日本人の伝統的な精神はどこかに押しやられ、消されてしまっている。・結局、戦後の枠を規定した、こうした価値を矯めないかぎ゜り、「ジェンダーフリー」であれ、「子どもの権利条例」であれ、 “革命思想” の暴走を止めることはできない。日本を貶める人たちの企図を打ち破ることはできない。八木・日本国民の多くは、まだまだ健全保守層だと私は見ています。それが、わが国におけるサイレント・マジョリティー（声なき多数）です。・ところが、どうも政治的にはマイノリティー（少数）であるにもかかわらず、ノイズィー（騒々しい）であるほうに政治家もマスコミも迎合する傾向が強い。・「人権」「人道」「平等」「平和」などを掲げて押し立てられると、その主張の当否を精査する前に怯んでしまう。本当に大切な意見が政治に生かされない状況があるのではないかと思います。・学校教育の問題であれ、家族のあり方であれ、声なき多数が望んでいる保守的価値の復権に、いまの自民党議員が反応していないのは明らかです。・家族というのは国家の基本単位であると明確に位置づけて、この家族を十分に機能させることが社会の安定と繁栄につながるということを政治家は自覚すべきだと思います。・また家族というのは、そこで命が育まれて、文化や価値が次の世代に受け渡されていく要の場所ですから、そういう意味でも、世界のあらゆる保守主義は家族というものを重視してきたわけです。社民党や共産党と変わらぬ『民主党政策集』八木・日本の保守政治を見ると、教育や家族の問題といった国家のソフト面については、伝統的な慣習の力を過信してきたのか、それ以上に油断していたのか、結果的に蔑ろにしてきたのではないかという自省が不可欠だと思います。日教組の教育支配はいまだ止まず渡部・われわれに問われていることの根幹は、自らの意志で立つ国であることを世界に示せるかどうかであり、戦後のさまざまな欺瞞を打ち破って覚醒できるかどうかです。・カギはやはり、自らの歴史に対する誇りであり、それを涵養する教育にあります。・教育の場に「愛国心」を持ち込むことは戦後長く遠ざけられてきましたが、それはいまだに精神的な被占領状態が続いていることを意味します。それを続けさせたのが、左翼です。・日教組という反日教職員団体は、組織率そのものは低下したとはいえ、文部行政への影響力はいっこうに衰えを見せていません。八木・平成七年、自社さ連立政権下で行われた、文部省と日教組の “歴史的和解” が痛恨事でした。本来は譲歩すべき側でない文部省が日教組に歩み寄った。・闘争路線から柔軟路線に転じたとされる日教組ですが、歴史教科書問題や「日の丸・君が代」反対運動を見ても、一連の教育正常化の動きに彼らが頑なに反発しているのは明らかです。・日教組が昭和二十七年に決定した「教師の倫理綱領」は、教師は全労働者と団結して階級闘争を勝ち抜くという観点から書かれた文書で、青少年の育成は「われわれに課せられた歴史的課題」を解決するためだと明記されています。・日の丸・君が代に関しても、日の丸は「天皇制国家主義のシンボル」であり、君が代は「主権在民の憲法原理に反する」という昭和五十年の日教組見解を維持したままです。新田・三重県のある中学校では「道徳」の時間が「人権」に読み替えられ、その指導案には、 “細かい事実関係はどうでもよい。日本がアジアにおいていかにひどいことをしたかが児童・生徒に印象づけられればいい” と書かれていました。・事実どころか、真っ赤な嘘を教えても構わない――これが日教組教育の本質です。・かつて日教組委員長から総評議長になった槙枝元文氏は、「北朝鮮には生活の不安は全くないから泥棒がいない」などと言い切った。金日成を「最高に尊敬する人」と呼んで礼讃を続けていた。・そういう人物が長くトップの座を占めていたのが、日教組という組織です。拉致事件を金正日が認めても、彼らの姿勢に変化はありません。民主党が依拠する「国連神話」を壊せ渡部・国連とは、日本が先の大戦で戦った国が中心になってつくりあげた戦勝国の秩序維持機構のような組織です。・アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国（当時中華民国）は安全保障委員会の常任理事国で、拒否権を与えられている。・国連を会社にたとえれば、この五ヵ国は代表権を持つ “重役” であり、日本は “平社員” にすぎない。・ここで「敗戦国なのだから仕方ない」と忍従するのは、まったく馬鹿げています。・国連の分担金の割合は、アメリカ二二％、フランス六・五％、イギリス五・六％、中国一・五％、ロシア一・二％に対し、日本は一九・七％です。・日本にとっての実態を言えば、こんな不公平な組織はないのです。・その上、日本やドイツ、イタリア、ハンガリーなど旧枢軸国七ヵ国は国連のなかで戦犯国扱いのまま、「旧敵国条項」はいまだに有効です。・これは「第二次世界大戦の結果としてとる行動」の範囲であるかぎり、旧連合国は旧敵国に対して国連決議などの拘束力に優先して軍事制裁を科すことができるとした差別条項です。日本国憲法の改正は避けて通れない渡部・戦後日本の拘束具たる日本国憲法の改正、あるいは廃棄をめざす。否、もっと抜本的に、日本の主権がなかった占領下につくられた法律――憲法も含めて――は全部、本質的無効と宣言し、一つひとつつくり直すことです。いいものは残してもよいが、一度それをやらなければならない。・ドゴールがフランスに戻ってきたとき、ドイツの支配下にあったフランス政府（ヴィシー政権）の立法をすべて無効にしたように。・これに対して、「日本が戦争に巻き込まれる」「近隣アジア諸国やアメリカを刺激することになる」などと反対する人たちこそ、「愛国の徒」を装う「売国の輩」と言っていい。新田・事ここにいたれば、自衛隊のイラク派遣はやむを得ないと思います。それは、大義も正義も「いざというときには刀を抜ける」からこそ意味があると思うからです。・外交官殺害という事件の後で派遣を中止することは、その理由がいかに道理にかなったものであっても、「腰抜けの逃げ口上」と見なされ、「こいつらは要するに戦えない国民なんだ」という烙印を、敵からも味方からも押されることになるでしょう。・戦後の日本が、そうは行っても世界から重んぜられてきたのには、先祖が発揮してくれた「武威の遺産」があったからだと思います。その遺産を無に帰すような真似をしてはならない。　　――　完　――