【最新更新日　：　2022年03月09日 水曜日 】

２０２０年の読書履歴（№41）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
41	20.10	外交崩壊 中国・北朝鮮になぜ卑屈なのか	古森義久	文春文庫	☆	第一章　日本外交の欠陥とは 尖閣侵入事件で「媚中外交」の正体見たり 背後に見える中国側のしたたかな戦略 ・領土問題は当事者にとっては、ゼロサムである。白か黒か、といっても過言ではない。自分が一歩、後ろに引けば、相手は一歩、前に出るわけだ。こちらがいくらか譲歩をすれば、相手も譲歩するという性質の案件ではない。だから毅然とした出方が欠かせなくなる。 ・今回も日本側が軟弱な態度をとったからこそ、中国側ではすでに次の尖閣侵入計画が公然と叫ばれている。 北朝鮮の戦術に乗せられた小泉再訪朝 ・アメリカの北朝鮮専門家で『北朝鮮の交渉戦略』という書の著者チャック・ダウンズ氏曰く、 　「北朝鮮は本来してはならない犯罪行為を今後はしないと述べるだけで報酬を得る」 　「そもそもいまの世界で、拉致した他国の人間の子どもの身柄を交渉の対象にして身代金を取る、という国が存在すること自体が異常をきわめる」 　「五人の子どもは無条件で返すのが当然なのに、それを資金獲得の手段にするというのは邪悪以外のなにものでもない」 日本の外交交渉の弱点 ・国際社会ではいまも国家と国家の利害のくい違いが戦争という形に発展し、あるいは戦争という手段でのみ決着をつけられることもなお現実である。だから外交交渉は戦争を防ぐ手段でもある。 ・とくに国際紛争の軍事力による解決を憲法で禁じている戦後の日本にとって、外交交渉はことさら重要である。 ・だが相手国との対立が軍事力での対決、つまり戦争にまで発展しかねないのを恐れるあまり、外交交渉で相手の要求をなんでも受け入れるとなると、自国の利益はすっかり損なわれてしまう。 ・そもそも相手の要求をいくらでも受け入れる準備があるのなら、外交交渉の必要はない。「平和主義」を掲げる日本にとって外交交渉がことさら複雑な重みを持つゆえんである。 「受け身」しかできない日本の外交交渉 ・日本の外交交渉方法の特徴 　①受け身の対処 　②「外圧」の利用 　③コンセンサスづくり（根回し） 　④裏チャンネル 　⑤遅いペース 　⑥秘密性 ・受け身の対処 　日本の対米交渉は基本の特徴としてアメリカが攻勢に出て、具体的ななにかを求め、日本がそれを受けて立ち、守勢に終始するという構図がほとんどである。 ・だから日本にとって対米交渉は何を求めるか、どう打って出るか、よりも、どう応えるか、アメリカの要求にどう「対処」するか、が主体となる。 ・日米安保関係の再強化のような日米両国の立場が共通している場合でも、日本政府の官僚たちは「日本に降りかかってくる危険」のようにとらえ、そのリスクをどうすれば最小限に保てるかに努力する。 ・その過程では自分自身、さらには自分の省庁がメンツを失うことをもっとも強く恐れ、そういう事態をまず避けようとする。 ・オレンジ輸入交渉では日本は、一九七七年にはアメリカに対し、市場は一切開放しないと宣言した。だが、一九九一年にはオレンジの輸入割り当てをやめ、市場を事実上、全面開放した。この間、日米交渉は十四年もつづき、第一次から第三次までの日米合意で日本は少しずつ輸入割り当て量を増していったが、自国の側からなにかを新たに提案、要求することはただの一度もなかった。すべてアメリカの提案や要求への受け身の対応であり、守勢に立つだけだった。 ・一九八五年から始まったFSX交渉でも、日本政府は自国用のハイテク次期戦闘機の開発という問題なのに、対米交渉では基本的には守勢、かつ受け身の姿勢を保ち続けた。日本側はアメリカ側から交渉の議題や交渉自体のコントロールを奪おうとする努力はまず試みなかった。 ・一九八六年から始まったコメ輸入交渉でも、問題の本質への対応を避ける「問題回避」と、問題の重要性を過小にみせようとする「問題過少化」の二つの試みを柱としていた。 日本は裏チャンネル依存症 ・日本はFSX交渉では次期支援戦闘機の国産により安保上の自立を表明するという意図でスタートしたが、最終的にはジェームズ・ベーカー国務長官とアメリカ議会を満足させるにはなにを提出すればよいかの考慮に終始する結果に終わってしまった。 暴風雨を避けるだけの芯なし外交 ・米国平和研究所が発表した報告書「日本の交渉方法」 　とにかく受け身で、自分から打って出ることをせず、消極的に「外圧」をじっと待つ。対外主張のまとめには根回しを要し、時間をかける。公式のルートよりも裏のチャンネルでの意思疎通を重視する。交渉を進めろペースはきわめて遅く、交渉担当者は交渉の内容をことさら秘密にする――。 ・その特徴を組み立ててみると、そこに浮かびあがる外交の母体は、なんとも芯のない、ぐらぐらとした感じの組織体である。確固たる理念はなにもない。 ・自己の価値観を外に向け発揚する気構えもツユほどもない。いつも外国から要求を受け、抗議をぶつけられても、とにかくじっと耐え、じっと動かずに暴風雨を避けようとする。これがまさに戦後の日本のあり方なのだろう。 第二章　亡国の素人外交官僚 無能官僚の海外天下り ・外交官というと、国際語といえる英語は自由自在、任地の言語にも堪能で、その地域の実態に詳しい専門家を連想する。だが実際はまったく異なる。日本人外交官の大多数は任地や出向機関の実情には無知で未経験、外国語も不自由なのである。ほとんどが外交官としては素人なのだとさえいえる。日本の官僚外交システムがそうなっているのだ。 対北朝鮮交渉があばく不適格外交官 ・これまで外務省の要職の責任者たちが北朝鮮に拉致された日本国民の運命に対して、あえてその生命を軽視、あるいは無視する犯罪的な言辞を弄してきた。 ・外務省アジア大洋州局長だった槙田邦彦氏（その後、シンガポール大使からエジプト大使）は「たった十人ほどの拉致で日朝国交正常化を止めてはならない」という趣旨の認識を堂々と述べていた。 ・槙田氏の後に同じアジア大洋州局長となった阿南惟茂氏（前中国大使）は「亡命者の証言しか証拠がないから拉致という主張には信憑性がない」という趣旨を語り、拉致事件そのものを否定していた。 ・槙田、阿南両氏に共通するのは、自分が職務とする日本外交にたずさわる過程で肝心の日本国民の生命や安全への思いやりがツユほどもみられない点である。 ・だが外務省高官としての彼らにはその責務がはっきりと規定されているのだ。外務省設置法第四条には外務省の機能として、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」と明記されているのである。 ・槙田、阿南両氏の拉致事件に対する発言は明らかにこの「邦人の生命及び身体の保護」を怠る姿勢の反映だった。彼らの基本姿勢が邦人保護の責務の無視を示していた。 ・そもそも外務省は「邦人の生命及び身体の保護」である領事業務をきわめて軽視してきた。 ・外務省では職員に対する領事業務の研修がまったくなく、すべての領事館職員はいざ領事関連ポストに就いてからの事後の試行錯誤の訓練である。 ・日本の外交官は領事業務を制度として習わないのである。伝統的に無視に近い扱いなのだ。 ・北朝鮮との最近の交渉をみても、外務省の時代遅れのアナクロニズム、血の通わない官僚的硬直の特徴がいやでも目立つ。だれも正面からは批判しなかった。 第三章　中国から襲う「反日」の嵐 胡錦濤政権「対日新思考」の裏を読め ・中国共産党は、日本を非難することを自己の統治の正当性の基盤としている。 ・だから日本側が友好や和解の姿勢をみせようが、みせまいが、反日の中核部分には変わりはない。 「政策転換」は戦術か、戦略か ・反日事象は明らかに中国共産党の基本的な政策の結果であり、戦略の産物である。 ・この反日戦略は簡単にいえば、中国共産党が自国の全住民を永遠に独裁の一党体制で統治していくことへの正当性を支えようとしている。 ・日本という極悪人集団を退治して、全土を解放したことは中国共産党の最大の業績であり、永遠の統治の正当性となる。 ・その正当性を人民に受け入れさせておくには、「抗日」を常に宣伝し、日本の過去の侵略の悪と、現在の無反省の悪とを指摘しつづけねばならない。 ・この戦略には日本という敵をつくることで中国人一般の愛国心や民族精神をあおれるという計算も含まれるだろう。 「歴史認識カード」は時代遅れ？ ・中国の対日政策の目的は簡単にいえば安保、政治、経済の各面で日本を中国に対し柔順にしておくことだといえる。 ・そのためには歴史カードはきわめて有効だった。 ・「日本は中国を侵略し、人民を多数、殺した」という過去をことさらに強調し、日本側の贖罪意識をあおることで、日本側の国益主張を弱め、首相の靖国神社参拝や教科書内容にまで文句をつける。 ・このプロセスでは「歴史認識」での日本非難は有効だった。日本側の多数の人たちが実際にこの「歴史非難」に金しばりになってきたからだ。 ・しかし、この歴史認識非難は最近では日本側にかえって激しい反発を呼ぶようになった。 ・中国側でも、少なくとも一部の識者たちの間では、これ以上、歴史問題を使って、日本をコントロールするという思考が時代遅れになってきたという意識が明らかに生まれた。 ・日本側からみれば、中国の「歴史認識」での非難や要求は理不尽だとして断固、はね返すことこそ、中国側にいつまでも歴史カードを使わせない最善の方法であることが証明されたわけである。 「中国の言葉ではなく行動を見よ」 ・クリントン、ブッシュ両政権で国家情報官として中国など東アジアの安全保障問題を担当したロバート・サター・ジョージタウン大学教授 　「中国が対日政策を本当に変えるかどうかは、なお静観してみないとわからない。中国共産党は伝統的に対外関係では中国側の犠牲者の悲劇、被害者の惨状を強調するのが手法だったが、最近ではその被害者意識の宣伝がやや減ってきた兆しがある。その一方で中国では日本への反感や憎悪を歴史教育や政治宣伝によって子供たちの頭にたたきこんできた。だから対日政策をもし変えるとすれば、党や政府の内部でじつに多くの修正や変更の作業が必要となる。このへんの政策の変化の有無は少なくとも数年が過ぎないとわからないだろう」 ・アメリカ陸軍の中国アナリストや上院外交委員会の首席顧問として長年、中国の軍事力について研究してきたウィリアム・トリプレット氏 　「中国共産党は一つのレベルで言明することと、他のレベルで行動することとは異なる場合が多い。日本に対しての政策を占うには中国の言明ではなく行動をみることが必要だ。もし中国が新思考なる考えの下に日本との関係を本当によくしたいと欲しているならば、なぜ軍事費を大幅に増やしつづけ、日本を射程におさめる中距離弾道ミサイルを増強しつづけるのか。いま中国を侵略しようと意図する国はどこにもないのに、中国はなぜ軍備強化に走るのか。私は中国の対日新思考なるものを信じない」 西安事件で露呈した「侮日の現実」 ・なぜ日本人留学生数人のおそらく善意の愚かな言動が日本や日本国民の全体に対する糾弾にまでいっきょにエスカレートしてしまうのか。 ・第一には、中国国民の間に日本や日本人は嫌いな対象、嫌うべき存在だとする感情が浸透しきっていることである。その原因は、現在までの一貫して徹底した反日教育なのだ。反日政治宣伝でもある。 ・第二には、中国国民の間には日ごろの不満をぶつける相手、たたく相手が日本であれば、共産党も政府もその不満の表明には決してひどい懲罰は加えないだろう、という意識が存在することである。 第四章　中国の「反日」教育の実態 「国定教科書」の激烈な「反日」 ・日中歴史問題はいつも日本側の歴史への態度、あるいは日本側の歴史の解釈に対する中国側の断定から生じ、二国間に深刻な不協和音をひびかせてきた。 ・そもそも中国や東アジアがからむ近代史に対する日本側の解釈を中国がまちがいだと断定する所から始まる。 ・しかしこの点に関して重要なのは、日本の歴史解釈に対する中国側の認識と、その認識の対象となる日本側の実際の歴史解釈とが必ずしも一致しないという現実を直視することである。 ・実際に中国が「これが日本の歴史解釈だ」として提示することと、現実の日本の歴史解釈との間には大きなへだたりがあることが多いのだ。 「国定教科書」の偏向のひどさ ・中国の学校教科書はみな一様に中国共産党の支配下にある公式機関によって作成され、その内容は全国共通である。 ・中国の歴史教科書の、日本に関する教科部分の特徴、その第一は、まず日本関連の記述の分量が異常なほど多い。 ・日本への言及はほぼすべて日本に対する中国の闘争、つまり「抗日」の描写だけで構成されている。 ・中国の現代史のうち全体の四〇％が抗日の闘争を教えることに捧げられている。 ・日本の侵略と残虐だけを教えるいまの手法はバランスを極端に欠いている。 ・第二の顕著な特徴は、これらの歴史教科書が一様に日本の「侵略」や「残虐」を最大限に拡大し、しかもきわめて頻繁に、その日本の「残虐性」を強烈に印象づけるために多数の絵や写真を使っていることである。 ・第三の特徴は、日本に対する憎しみと怒りをいつまでも生き生きと保たせておこうという意図である。 ・中学生用の中国歴史教科書『中国歴史第四巻』の公式の教師用教育指導書には、次のような指針が明記されている。 　「南京大虐殺については血に満ち満ちた事実により日本帝国主義の中国侵略戦争での残虐性と野蛮性を暴露せよ。教師は授業ではとくに日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを触発させ、生徒の胸に刻ませよ」 ・中国の歴史教科書に登場する日本人はみな侮蔑的な呼称で呼ばれている。「日本鬼子」「日寇」「倭寇」というような、英語にすれば「ジャップ」に相当する蔑称である。 ・こういう表現はもちろん戦時の敵に対する蔑称だったが、中国では現在の歴史教育のなかで現在の基準としてなお健在なのだ。 時代錯誤の共産主義「四原則」 ・第四の特徴は、共産主義イデオロギーの固守である。 ・中国の国家教育委員会は中学校の歴史教育の究極の目的として、「四項の基本原則」を守ることを明確に位置づける学習指導要領を制定している。 ・「四項の基本原則」とは、マルクス・レーニン主義、共産党指導、社会主義路線、プロレタリア独裁政治のことだと明記されている。 ・第五の特徴は、歪曲と不正確さである。 ・「百人斬り事件」も中国の歴史教科書では小学校と中、高校のいずれのレベルでも重要な扱いを受け、主要項目として繰り返し教えられている。 ・この「事件」は日本軍の南京攻略のときに、将校二人が軍刀だけでどちらが早く中国人百人を殺せるか、競争をしたという内容である。 ・二人は戦後の裁判ではそのような競争をしたことはないと否定し、問題の記事を書いた記者も戦意高揚のために書いただけで、そのような殺害の場面を目撃したことも、間接にせよ証拠をみたこともない、と認めた。 戦後の日本の記述はほぼゼロ ・中国の教科書は日本軍が一九三七年十二月に南京を攻撃して占領し、正確にはその犠牲者数は三十四万を超えるとし、その根拠は「戦後の極東国際軍事裁判による」とする。 ・しかし現実には極東国際軍事裁判はそのような犠牲者数を認めておらず、むしろ逆にしりぞけているのだ。 ・じつは犠牲者三十四万という数字は最初、同軍事裁判で中国の国民党側の検察代表から提出されたが、採用されなかったのである。 ・第六の重要な特徴は戦後の日本についてはほとんどなにも教えないことである。 ・戦後の平和的な日本についてはなにも教わらない。 ・中国の歴史教育では日本は一九四五年八月に戦争が終わった瞬間、消えてしまう。 ・日本の平和主義的な憲法についても、日本の中国への巨額の経済援助供与についても、なにも教えない。 ・中国の生徒たちが日本について学ぶのは、日本の戦時の侵略と残虐だけとなる。 ・悲しいことに中国の一般国民にしても、日本について学校で教わらなかった側面はなにも知らないままとなる。 ・その結果、中国社会では日本に対する敵意と憎悪を発散させる「神話」がいつまでも大手を振ることになるのだ。 ・中国の歴史教育の以上のような少なくとも六つの特徴は、中国側の歴史の評価の基準枠組みと、その基盤にある価値観を明白に示すといえよう。そのいずれもが日本側とは完全に異なることも明白である。 ・中国は一党独裁で、共産党が認めた見解だけが唯一の基準であり、それに対してだれも挑戦することは許されない。一方、日本は完全に自由な民主主義であり、すべての事物に対する多様な見解を享受している。 ・私は日中双方とも相手側の歴史評価の基準枠組みと基盤の価値観に関する巨大な相違を率直に認めあうべきだと強く思う。 ・両国とも相手が自国と同じ歴史見解や歴史認識を持たないことを非難する言動は抑制すべきだとも思う。なぜならば両国がまったく同じ歴史認識を共有することは決してないからである。 ・だから日中両国にとって必要なのは、相手に対して「不一致であることを認めあいましょう」という態度を保つことであろう。 日中友好の日は来ない ・いわゆる「歴史問題」を理由にして日本を糾弾しつづけることは中国共産党の政策のようである。 ・結論としては中国共産党がいまの反日教育と、それと一体になった反日宣伝をやめることが良好な日中関係にとっては最善であろう。 ・もし中国側が自国内でのそうした反日政策を変えられないならば、日本側としては中国との間のいわゆる「歴史問題」は単に無視をして、これまでとは異なる対中関係の構築へと進まねばならなくなるだろう。 アメリカも怒った中国教科書の偏向 ・中国の教育や教科書を批判的に取り上げる動きがアメリカ側であいついで二つ、起きた。 ・これまで中国の教科書の内容を指摘して、非難するというような実例はまったくみられなかっただけに、おもしろい現象だと痛感した。 ・この二つのケースのい゛すれも、中国当局から自国の教科書の内容や歴史の認識のあり方をさんざんに糾弾されてきた日本にとっては重大な意味があるにもかかわらず、日本の大手マスコミのほとんどはまったく報じなかった。 "反日記者" が日本をかばう ・第一は二〇〇二年一月二十二日付のニューヨーク・タイムズに掲載された「新中国シンドローム（症候群）」と題するコラム紀事である。 ・このコラムは、中国の日本に関する歴史教育は次世代の中国人に「日本への憎しみを植えつける」ことが趣旨だと非難し、その停止を求めていた。 ・筆者は同紙の北京支局長や東京支局長を務めたニコラス・クリストフ記者である。 ・クリストフ記者は中国の国民多数が二〇〇一年九月十一日のアメリカ中枢への同時テロ攻撃に対し、テロリストの味方をして、よろこびを表明したことを指摘し、中国の一部識者たちは、そうした反応を嘆き、最近の中国共産党指導部による「過剰な愛国主義教育」の結果、「敵対的なナショナリズム」が広がったことこそ、そういう反応の原因だと批判した――と述べている。 ・クリストフ記者はそうした偏狭で過剰な政治的教育の極端な実例として、反日教育をあげる。 ・中国当局はとくに『日本鬼子』と呼ぶ対象への憎しみを若者たちに植えつけることをやめる必要がある。学校での教育、映画、テレビ、そして全体のプロパガンダのネットワークが日本をののしることに動員され、（日本への）憎悪は危険な状態となっている。 ・クリストフ記者は反日宣伝のまず第一には学校での教育を指摘しているのである。 ・「こうした好戦的な世論をあおることには危険がある。敵対的なナショナリズムが中国政策を逆にあおり、台湾をめぐるアメリカとの衝突、さらには領有権の主張がぶつかる尖閣諸島をめぐる日本との衝突の危険を高めるのだ」 ・クリストフ記者は中国のこうした反日、反米の教育が国民一般の自然な感情への対応などではなく、共産党首脳の明確な政治的意図に基づくとして、批判を加える。 ・「一九九〇年代に中国を新たに団結させるイデオロギーとしてナショナリズムをあおるという試みを始めたのは江沢民主席だった。私たちは教育と宣伝のシステムのそういう目的への悪用を受け入れることはできない」 ・要するに、江沢民氏以下の中国共産党首脳部は、「日本への憎しみ」を中国内部の団結の強化の材料に使っている、というのである。 ・この反日の教育や宣伝の政治利用の背後には、反日を中国共産党の無期限にわたる独裁的統治の正当性を誇示する武器にするという狙いがあるわけだ。 ・クリストフ記者は、中国側の反米宣伝についても書いている。 　「アメリカが朝鮮戦争中に中国軍に対し細菌兵器を使ったという虚偽の宣伝を中国当局がつづけ、その趣旨の展示までを継続しているのは、ひどいことである。そもそも中国当局は朝鮮戦争を『抗米救朝戦争』とよぶのをやめるべきだ」 ・一九五〇年に起きた朝鮮戦争は北朝鮮が大部隊で韓国領内へ奇襲攻撃をかけたことから始まったという史実は、国際的にはもはや広く認知されている。 ・だが中国の一連の歴史教科書では「アメリカ帝国主義の朝鮮侵略」と断じられている。中国は「アメリカの侵略者」に対し朝鮮を助け、義勇軍を送って、自衛の戦闘を挑み、勝利を飾った、という主張である。 ブッシュ大統領の中国教科書批判 ・クリストフ記者は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が二〇〇二年二月に中国を訪れる際、江沢民主席に対し、この種の危険な教育や宣伝をやめることを強く求めるべきだと提唱していた。 ・中国の教育や教科書を批判的に取りあげるアメリカ側の第二の動きは、まさにこのブッシュ大統領の訪中の際の言明だった。 ・中国を訪問したブッシュ大統領は二〇〇二年二月二十一日午前、北京市内の精華大学での演説で中国の教科書の内容を批判的に取りあげ、「有害だ」と非難したのだった。 ・精華大学はいうまでもなく中国の超エリート校である。当時の朱鎔基首相や次の国家主席となった胡錦濤氏らが卒業した。 ・ブッシュ大統領はこの大学で学生たちを前にして演説し、その演説はテレビ中継で中国全土に流された。 ・ブッシュ大統領は演説ではまずアメリカの実態が中国では誤解されていると述べた。 ・「アメリカ人が中国についてより多くを学ぶようになるにつれ、私は中国国民がアメリカについての明確な実態をつかんでいないことに懸念を感じるようになった」 ・ブッシュ大統領は、米中相互の国民レベルの正確な認識が必要だと力説したうえで、中国の教科書がアメリカの実態を正しく教えていない、と批判したのだった。 　「アメリカについての誤った像はアメリカ以外の他者によっても描かれている」 　「中国の教科書のいくつかはアメリカ人について『弱い者をいじめ、貧しい者を弾圧する』と記している」 　「また二〇〇一年出版されたばかりの別の中国の教科書はＦＢＩ（連邦捜査局）の特別捜査官というのは『労働者たちを弾圧するために使われる』と教えているという。このいずれの記事も間違いであり、有害だ」 ・ブッシュ大統領は全中国に伝わるこの演説で、中国の教科書の内容をこう批判したうえで、アメリカでは弱者や貧者への救済は官民ともにきわめて活発だとか、ＦＢＩの捜査官は彼ら自身が労働者であり、労働者たちのために犯罪捜査にあたっているのだ、などと強調した。 ・同大統領はさらにアメリカでは国民が政府や大統領を自由に選び、政府の政策を自由に批判し、拒否することができるとも述べ、中国の一党独裁との対比を言外に力説することともなった。 ・中国の教科書が事実を書かないのは、そうした非民主的な統治と関係がある、という示唆もをも明確にした。 ・ブッシュ大統領は中国の統治に対し次のようにも述べた。 　「鄧小平氏は二十年近く前に中国が民主的な選挙を地方レベルから国政レベルにまで広げて実施すると言明したが、私はその日がくることを待ち望んでいる」 　「宗教を信じることは公的秩序へのなんの脅威にもならない。私は中国での信教に関するあらゆる制限がなくなることを祈っている」 ・こうした言葉は明らかに中国の共産党独裁支配そのものへの批判である。 ・中国では政治指導者を選ぶのに自由な選挙は実施されず、国民個人に対しては信仰の自由や言論の自由が抑圧されていることへの明白な批判だといえる。 ・日本の歴代首相の口から出ることなど夢にも望めないような率直な言明だった。 ・ブッシュ大統領はこうした中国の政治体制非難の論拠のひとつに中国の教科書をあげたのである。中国の教科書の内容が外部の世界や歴史について、いかに自国の政治に都合よくゆがめられ、ねじ曲げられているかを、さらりと明示したのだった。 ・大統領は中国の国定教科書のまちがった記述を中国自体の言論の自由や教育の自由の不在の反映として位置づけるような文脈で提示した。 ・アメリカの大統領が中国の首都を訪れ、全中国向けのテレビ演説で、中国の教科書の内容はまちがっており、有害だ、と明言したのである。国際的な基準からみて中国の教科書がどれほど奇異かを示したともいえる。 ・中国は日本の教科書の内容に文句をつけてくる。そんな抗議や要求の基準になるのは自国の歴史認識の枠組みだろう。 ・中国側のその枠組みがどんな実態かを知る最善の方法は中国の教科書をみることである。その中国の教科書の内容がゆがみ、まちがっているのだと、アメリカ大統領が指摘するのだ。 朝日新聞の “情報操作” ・日本のマスコミはまず第一のニューヨーク・タイムズのコラムについては私が産経新聞に報道した以外、どこも報じなかった。 ・日本にとって中国の内部で恒常的に反日の教育や宣伝がつづけられている事実は、対中関係に取り組むうえで重要な指針となる。 ・とくに日中両国間で摩擦を起こすいわゆる歴史問題に関連して、中国側ではいまも日本への憎悪や激怒をたぎらせる意図で教育が行われているという現実は、日本側で中国対する教科書問題、歴史問題にどうのぞむかを考えるうえで、最重要の要因とさえなろう。 ・そうした重要な事実、現実がまったくの第三者から指摘され、しかも中国側に非難が向けられたのである。 ・朝日新聞も、このコラム記事の内容を紹介することはなかった。朝日は日中関係では歴史や教科書にからむテーマはふだんは積極果敢に報じている。だがこのコラム記事の重要な指摘は無視なのである。 ・ひょっとすると、コラムの趣旨が歴史問題でいつも悪いのは日本側だとする朝日新聞の基本スタンスにあわない骨子だったために、無視したのかもしれない。 ・朝日新聞はこのブッシュ演説を報じながらも、肝心の中国教科書の批判の部分はまったく伝えていなかった。 ・ブッシュ大統領は自由とか民主主義という普遍的な価値観を背景として、中国が教科書で自国の子供たちに教えていることは事実とは異なる、と非難しているのだ。 ・中国政府に激しく抗議され、中国の教科書の価値規範を無批判に受けいれがちな日本としては、その中国側の価値規範を支える事実関係の認定が実はまちがっているのだと第三者が断じたことは大きな教訓であろう。 ・自由、民主主義、歴史の認識というようなテーマをよくとりあげる朝日新聞がこのブッシュ演説の中国教科書批判の部分だけをすっぽりと落として報道するというのは、なんとも奇異である。 ・朝日はいつも中国側の歴史認識が正しいという大前提で報道をしてきたため、その中国側の事実認定がまちがいだちいうような指摘は認められないのかもしれない。 ・日中間でこれほど摩擦を起こす教科書問題にもからんでくるアメリカ大統領の重要な発言が朝日の読者には知らされないのである。 ・中国内部での極端な反日の教育や宣伝について中国側の歴史教科書のゆがんだ内容を伝えることで問題を提起してきた私にとっては、クリストフ記者とブッシュ大統領の中国批判からは自分の認識の正しさを裏づけられたような実感を覚えた。 ・と同時に、日本の政府も学界も、歴史問題をその他で日中共通の認識の必要性などというのならば、中国側の教科書の偏向や虚偽を正面から指摘すべきだ。 中国教科書の不正確ぶり ・ニュー・アメリカ財団での私の講演は二〇〇二年三月二十七日、タイトルは「日中歴史問題＝論議の語られない側面」となった。 ・私はこの講演では日本と中国との間のいわゆる歴史問題のメカニズムとして、いつも中国側が日本側の歴史の認識や解釈を「謝罪していない」「ごまかそうとしている」というように一方的に定義づけ、その「定義」が日本側の現実とは往々にして異なるにもかかわらず、中国側の独自の歴史観で断罪するというパターンがつづいてきたことをまず報告した。 ・そのうえで、中国側の歴史観の枠組みはマルクス主義唯物史観、共産党の統治の正当性、偏狭な愛国主義など、きわめて特異で主観的な要素から成ることを中国の教科書の内容を具体的にあげて説明した。 ・そして中国の教科書の特徴として、反日教育部分の極端な偏重、日本の侵略と残虐のなまなましい拡大、日本への憎しみと怒りのあおり、共産主義イデオロギーの重視、歴史の記述の不正確と偏向、などという諸点をこれまた実例をいくつもあげながら順番に指摘した。 ・私は中国の教科書が戦後の日本についてはなにも教えないことをも強調し、結論としては、これだけ特異な中国の歴史観に日本が自国の認識や教育を合致させられないのはあまりに明白であり、そのギャップをおたがいに率直に認め合うことが健全な日中関係の保持につながる、と提唱した。 質問ではなく抗議する中国系アメリカ人 ・スピーチが終わるやいなや発言したワン（王）と名乗る中国人男性は、『戦争真実保存同盟（ＡＰＴＷ）』という中国系反日組織に所属する人物だった。 ・発言した別の女性は、自分の所属として『中日戦争真実保存同盟』という組織の名をあげた。 ・アメリカでかつて話題を集めた中国系米人アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝にもこの『中日戦争真実保存同盟』という組織は大きな役割を果たした。中国政府との緊密な連携もあるとされる組織である。 ・事実、この組織がこれまで打ち出してきた日本非難は中国政府の主張とぴたりと合致している。歴史問題を口実に使った反日団体、中国政府の主張を宣伝する政治組織としての形跡が濃いのである。 ・私のスピーチを聞きにきて、次から次に抗議を述べる中国系の人たちは、アメリカを舞台とし、結果として中国政府を代弁するこの反日団体のメンバーなのだ。 ・というのは、みずから所属を名乗った女性は他の数人の中国人らしい女性たちと並んで座っており、それら女性がみなハンでおしたように、同じ趣旨の抗議発言をするからだ。同じ組織に所属していることが明白なのである。 ・そういう人たちは一般の聴衆や研究者ではなくて、政治アクティビスト（活動家）とみなすのが適切であろう。 ・彼らは私の講演の本題である中国の歴史教育という肝心のテーマには決して触れようとしない。 日本人の研究は信用できない！？ ・中国系の人たちの発言は質問ではなく、あくまでも「日本人は反省していない」「ドイツは謝ったのに日本は謝っていない」「残虐行為を教科書で教えない」「日本政府は戦争の被害への保障を拒否している」というようなシュプレヒコールをはてしなくつづけ、中国の歴史教育という本題には入らないようにスクラムを組む、という感じだった。 ・私は日本の戦争での行為に対する懲罰や制裁は、中国を含む戦勝国側が東京裁判のほかに南京裁判などアジア各地でその他の戦争犯罪裁判で、すでに思いどおりに断行した事実を強調した。約千人もの日本人が死刑にされたことをも力説した。 ・だが中国系の人たちはそんな歴史の経緯には耳を傾けず、日本の戦後の和解や平和の努力も無視して、ひたすらどぎつい言葉で日本をたたくという態度なのである。 ・その発言内容も頭に一定の政治プログラムを組みこまれたロボットのように、みな同じだった。 ・その内容は中国の官営のマスコミが国内で常時、つづける反日プロパガンダとまったく同じなのである。 ・香港出身の学者だと自己紹介した中国人男性があっさりといってのけた。 　「そもそもあなたの研究は日本人による研究だから信用できない」 ・理屈をすべて抜きにして、とにかく日本人のいうことは信じない、拒む、ということなのだ。まさに中国側の日本人に対する問答無用の民族差別なのである。 ・突きつめれば私がどんな研究をして、どんな発表をしても、日本人であるという理由だけで、その結果は受け入れない、ということなのだ。 ・歴史問題とされるテーマの論議で中国側の先頭に立つのは私に攻撃をあびせたような政治アクティビストたちなのである。そんな動きを背後から駆っているのは「歴史」ではなく、あくまで現代の「政治」なのだ。 第五章　対中外交を正す 対中ＯＤＡを全廃せよ 汚辱のODA三兆円 ・アメリカには海外援助法という法律があり、その法律が共産主義政党の政府にはODAは原則として与えられないと規定しているのである。 対中ODAで日本への友好は生まれない ・なぜ中国へのODAは停止すべきなのか。 ・第一の理由は、日本政府が対中ODAの供与の最大目的として掲げてきた「援助の供与による友好の促進」という因果関係がまったく空疎だという現実が証されたことである。 ・対中援助の目的としては、出発点の一九七九年当時の大平正芳首相の言明から「我が国と中国との安定した友好関係の維持・発展」が明記されていた。友好は、中国の経済の近代化や発展という目的よりも先に掲げられていた。 ・だがその後二十五年、対中ODA三兆円の供与の末の現状は、まずなによりも、日本からの援助供与が中国一般には知らされないのだから、援助を理由に日本への友好の念を深めるという結果が生まれるはずがない。しかも中国の内部はいまも反日だらけである。 ・歴史の教育では戦後の平和的な日本ついてはなにも教えない。日本軍と現代の日本人とを同一視させる反日洗脳である。 ・アメリカのパモナ大学のデービッド・アラセ教授は二〇〇一年春に発表した学術論文で「日本の対中ODA政策は失敗に終わった」と総括した。巨額の援助による「信頼と善意の協力的関係の樹立は果たせなかったから、その援助政策自体が失敗した」というのである。 ・第二の理由は、日本の対中ODAは日本自身が決めた「ODA大綱」に完全に違反していることである。 ・ODA大綱は一九九二年六月に閣議決定された実施方針なのだ。 ・その大綱の援助運営の四原則として援助は、 　①環境と開発を両立させる、 　②軍事的用途・及び国際紛争助長への使用を回避する、 　③軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う、 　④民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分に注意を払う、 　――とうたわれている。 ・要するに援助を受ける側の国がこれらの条件を満たしていなければ、日本側はもう援助はしない、という趣旨である。 ・しかし中国の政府、共産党、人民解放軍の近年の言動をみると、高速道路や空港の軍事的効用を堂々とうたい、軍事費を大幅に増し、核戦力を強化して、他国に核兵器やミサイル関連の技術、兵器を輸出する一方、国内の民主活動家や宗教の信徒の人権を抑圧している。 ・つまり日本のODA大綱の四原則のうちの②、③、④という三項目にわたり、違反していることが明白なのだ。 ・日本政府はみずからがこういう場合にはODAを出さないと決めた相手に巨額のODAを与えつづけているのである。 ミサイル網を強化する経済援助 ・第三の理由は、日本中国の安全保障面での利害がぶつかっていることである。 ・日本の外務省はODAによって中国の経済が発展し、中国が国家として豊かで強くなれば、そのことが日本を利する、と主張してきた。 ・だが中国は富国強兵である。経済を強くするとともに、軍事力を強くすることを国是としている。 ・どんな場合にも軍事力の強化を進めるのだから、日本が中国の経済のためとして進めるODA資金供与は、中国にとって経済支出の負担を減らし、軍事に回す資金のゆとりを増すことになる。 ・しかもその軍事面では、中国は長期の政策として日本の対米同盟や米軍の東アジア駐留に反対する。日米防衛ガイドラインや日米ミサイル防衛にも猛反対する。日本の安全保障対策とは正面からぶつかりあう軍事政策を保っているのだ。 ・中国の軍事力の増強は日本にとって目前の潜在脅威であり、長期には安全保障政策への根幹からの侵害となりうる。 ・そうした相手国にいくら経済だけを強くするという目的で援助を与えても、その相手が経済を強くすることは軍事を強くすることと一体だと宣言しているのだから、日本の援助供与は自分で自分のクビを絞める愚にも等しいのである。 ・そのうえに日本のODAで建設される高速道路、鉄道、空港、通信網などが中国の軍事能力の向上に直接、寄与するという実体が存在する。 ・中国軍がいま台湾に向けての弾道ミサイル配備を強化する福建省地域の鉄道網が日本のODAでつくられ、台湾の李登輝前総統が「それだけはやめてほしい」と訴えたことさえある。中国の台湾攻撃能力を高めることが日本の安全保障へのプラスであるはずがない。 ・第四の理由は、中国が日本側のODA供与の大前提となる「貧しく飢えた国」ではないことである。 ・ODA大綱は、なぜ援助なのかの基本理念としてまず第一に、世界では「今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は、人道的見地からこれを看過することはできない」とうたっている。 ・ODAというのはそもそも強く豊かな国が、弱く貧しい国を救うための措置なのである。だが日中両国間の現実は、そんなうたい文句をブラックジョークにしている。 ・中国は国民一人当たりの国民総生産こそ一千ドルほどと、かなり低い。だが広大な地域、巨大な人口には格差が激しく、上海や北京ではその数字は四千ドル、五千ドルに跳ねあがる。貧富の格差は中国当局が積極的に選んだ国策の結果なのである。 ・国家としての中国はものすごい財政力をもっている。日本から二千億円もの援助を受けながら、その一方でみずから毎年六百億円近くを他国に援助として供与していることが、まずその証左である。 ・中国は外貨準備高でも二千億ドルに迫り、日本に次ぐ世界第二位を誇っている。そもそも国内の公共事業に必要な自己資金は豊富にもっているのである。 ・世界のODAの歴史ても、二国間貿易で巨額の黒字を積み上げ、資金を稼いでいる側が、赤字の側からこれまた巨額の援助を受け取るというケースは類例がない。 ・そのうえに中国は、高度の経済成長を利用して外国からの投資をどんどん引き込んでいる。自国の企業を香港やニューヨークの株式市場に上場して、資金を集めている。 ・日本のODAで建てた北京国際空港のターミナルを完成直後に民営化し、株式を香港市場で売りに出した事実が中国の資金獲得能力の高さをあらためて立証した。 ・ODAは本来、民間の商業ペースでは調達できない資金を供与するという前提なのだ。 対中ODAは進行性の癌だ ・日本の不況や財政赤字の拡大も中国に援助などしていられない危機を示す赤信号を発している。 ・そもそも日本国民が失業率の急上昇や医療費個人負担の増大にこれほど悩んでいるとき、その国民が払った税金や貯めた年金、預金を軍事大国、反日大国、援助大国の中国に援助として与えるなど、もはや犯罪行為にも等しい国益侵害なのである。 ・日本政府が唱える「中国に援助をすれば、民主化を促進する」という題目も空疎であることが判明してしまった。 ・日本の外務省がいま強調する中国の環境保護も、日本のODAよりも、中国自身の資金で対策を講じるべきである。その分、軍拡に回る資金が減って、日本にはプラスとなる。 ・中国の貧富の格差をなくすために日本の援助を、という議論も同様である。自国民の貧富の差を減らすことは主権国家の政府の最重要な任務ではないか。その任務をなぜ外国の日本が買って出る必要があるのか。 ・要するに、日本から中国へのODA供与はなにからなにまで矛盾であり、倒錯なのである。こんな援助をつづけることは、日本の他の諸国へのODA全体の信頼をなくし、矛盾を増やすことになる。 ・論争の原因や不満の対象と化してしまった対中ODAは、本来の目的からはとっくに逸脱してしまった。 ・日本国民の間にはこの巨額な対中ODAへの反発から、中国自体への反感を強めるという傾向さえうかがわれる。対中援助の本来の目的とちょうど正反対の悪効果が生まれつつあるのだ。 ・日中両国間でのそんな混乱や摩擦の種はすっかり除いてしまうことこそ、両国関係の健全化への有意義な第一歩となるであろう。 中国共産党の本質をみよ ・二〇〇二年末から二〇〇三年春にかけ、中国を中心に全世界で猛威をふるった新型肺炎（SARS）は、中国との接触の仕方を改めて考えさせた。 ・主舞台の中国での病気の広がりをみると、明らかに人災の要因も大きい。 ・全世界に恐怖の黒い影を広げる謎の伝染病SARSは、アメリカにも大きな影響を与えた。発生源の中国はじめアジア各国からの人の流れが多い。 ・アメリカでは今回のSARS、つまり重症急性呼吸器症候群と呼ばれる伝染病の蔓延を現在の中国のあり方と密接に結びつけ、中国の共産党による独裁統治の根幹の欠陥を指摘するという対応が多いのである。 ・SARSという病気の捉え方にしても、アメリカ政府内外の識者たちはこの奇病が中国の広東省で発生し、北京でもっとも爆発的な流行をみせたことをとくに強調している。 中国との往来を全面禁止に ・大手新聞のウォールストリート・ジャーナル二〇〇三年三月三十一日付「中国を隔離せよ」と題する社説は、すぐに中国の人民日報が「悪意の扇動は無駄だ」というタイトルの評論で反撃してくるほど、中国側にとっても激烈な批判だった。 ・サブタイトルが「殺人的な肺炎は北京政府がペテンを演じているうちに広がりつづけた」とうたうほど強烈な糾弾だった。 ・中国当局がこの病気について警戒警報を発せず、国民のあいだで広がる情報を抑えつけ、外部と協議もせず、近代国家としての最低要件を怠っていた。 ・いまもなお世界保健機関（WHO）への完全な報告や情報提供は履行していない。 ・「北京の政権が医療問題を隠すのはこれが初めてではない。一九九〇年代には中国の国内で売血の慣行の結果、エイズが急速に広まったときも、中国政府はその情報を積極的に隠蔽し、外国のマスコミが中国内部でのエイズの犠牲者の悲惨な状況をくわしく報道していてもなお、なんの措置もとらなかった」 ・この社説は、そしてアメリカをはじめとする各国が、中国政府が公衆衛生の透明な政策を実際に実施するまで、自国民による中国との往来を全面的に禁止すべきだ、と訴えていた。 ・アメリカ側のマスコミや識者、あるいは政府当局者がまず指摘するのは、今回の伝染病で明らかとなった中国政府の基本体質である。 ・共産党と政府という国家権力が組織的にこの恐ろしい病気の存在自体を必死で隠そうとしたカバーアップこそいまの中国の政権の本質を表わす、という受け止め方なのだ。 ・こういう認識は日本の対中外交にいささかでも反映されてしかるべきだろう。 原因は中国共産党 ・政権の閉鎖体質、秘密体質という固有の政治性こそが病気の蔓延を招き、しかも中国発の新伝染病として世界の各国に感染していくという重大な事態を引き起こしたのだ。 伝染病の発生自体が「機密」 ・アメリカでは、中国の政治本質を論じるとき最大の焦点を絞るのは、SARSの蔓延がすでに明らかになったあとの時点でも当局が必死でその事実を隠した、という部分である。この種の隠蔽は普通の国では考えられないからだ。 ・中国の「国家機密法」では省レベルの地方の当局者が伝染病の発生について語ることは、北京の衛生部がその伝染病の存在を公表しない限り禁止されているという。 ・中国では中央政府がある種の決定を下さないと、現場では伝染病について語ってはいけない、効果的な対応策をとってもよくない。 ・軍の医療施設は一種の治外法権である。その域内で起きたことは外部に通報も警告もなしに自主的に処理してしまう。 ・だがどんな近代国家でもこと伝染病の防止となると、軍でも民間でも聖域の存在は許されない。市民社会、公衆衛生、国家福祉などのいずれにとっても大原則である。国際社会の一員としての義務でもあろう。しかし中国の人民解放軍はその基本をも平然と無視するのだ。 再認識された特異体質 ・今回のSARSの事件によって中国という国家体制の秘密性、閉鎖性、非近代性などの政治的特異体質があらためて露呈された。 ・わが日本にとっても、SARSが明示する中国の政治体質をいまあらためて認識し、これからの対中取り組みにインプットすることは、きわめて基本の心構えであろう。 ・日本政府の対中外交の基底にも当然、こうした認識がきちんと組みこまれねばならない。 第七章　中国経済の正しい読み方 中国市場の果てしなき暗闘 対中政策における日米の相違点 ・アメリカと日本の中国への取り組みには、少なくとも二つの大きな違いがある。この違いが日米両国の対中アプローチを根底から異質にしている。 ・アメリカは中国をみるとき、まず政治体制の違いを論題にする。中国が一党独裁の、個人の自由を抑圧する政治体制であることをつねに指摘する。その政治体制の基盤にある基本的な価値観を問題にする。 ・アメリカは国民の自由な意思で統治のありかたを決める自国の民主主義と、共産党という同じ政党が半永久的に権力を独占し、国民の自由をも抑制する中国の共産主義と、その違いを両国の関係の組み立てのうえでも大きな指針とする。 ・だから他国から独善と非難されても、中国国内の民主派への弾圧や信仰の自由への弾圧、国民一般の人権の抑圧をも、アメリカは問題として提起し、自国の対中政策に反映させる。中国当局の人権弾圧の個別ケースには官も民も遠慮なく批判を表明する。 ・日米の第二の違いは、中国の軍事政策への対応である。 ・アメリカは中国を考え、論じる際に、民主主義の不在とともに、中国側の軍事のありかたを必ず取り上げる。 ・ソ連という最大の軍事脅威がなくなり、自国を侵略する存在などおそらく史上初めてまったく消え失せたといえる中国がいままた史上最大といえるペースで軍事力を増強するのは、いったいなぜなのか。 ・アメリカがさらに懸念しているのは中国軍の台湾海峡沿いでの軍事増強である。中国軍は福建省地域でとくに短距離、中距離の弾道ミサイルの配備を急ピッチで進めている。 ・さらに軍事面での究極の要因としてアメリカは中国が東アジアの安全保障体制全体の現状を打破しようとしている戦略意図をも警戒する。 ・中国は長期の戦略としてはアメリカの東アジアでの軍事プレゼンスそのものにも反対している。米軍はすべて東アジアから撤退せよ、という意思である。となると、中国は日米同盟にもはっきり反対ということになる ・アメリカの対中政策の論議では中国のこうした軍事の動向や意図も主要なファクターとなるのである。この点も日本の現状とは対照的である。 ・日本の最近の、中国への対応となると、一に経済、二に経済であり、経済の関係だけをみて、他のもっと基本的な中国側の政治や軍事の実態を正面からみようとしない。 対中投資の表面だけを報道する日本のマスコミ ・アメリカが中国をみる場合、まず経済という優先順位ではなく、政治や軍事を前景としておき、非経済の要因が経済を根底から変えてしまう可能性を念頭におくという意識が感じられる。 中国政府の発表への疑問 ・現ブッシュ政権に近い大手シンクタンクの「ＡＥＩ」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）のアジア研究部長で中国研究学者のアーサー・ワルドロン氏が二〇〇二年三月二十一日付ワシントン・ポストに「中国の経済のみせかけ」と題する論文を発表し、厳しい分析を述べていた。 中国経済への不吉な予測 ・ワルドロン氏は指摘する。 　「中国がその膨大な数の国民への十分な雇用を保つには、企業家精神に富んだ自由な市場経済システムを採用する以外に道はない。そうしたシステムでの政府の役割は公正を保ち、明確で順法の原則に基づく裁定を保証することである。そのシステムには共産党の存続する余地はない。理論的には共産党は経済や社会を円滑に指導することが存在の正当性とされている。だがいまの共産党の現実は無法なエリート集団としてそのメンバーの利益のために全中国を略奪しているにすぎない。だから真に必要とされる経済改革は政治改革なしにには考えられないのだ」 「中国の腐敗」を支える日本企業 ・中国では経済の統計の数字はまったくあてにならない。国内の貧富の差はすごい勢いで広がっている。法律や規則は空疎だ。中国にフルにかかわるにはリスクが大きすぎる。 中国経済の実態は「模擬」市場経済 ・中国女性エコノミストの何清漣氏 　「日本企業も欧米企業と同様に対中投資では中国にとって新しい経済制度を導入するのではなく、逆に中国の腐敗したシステムに合わせて活動をし、周囲の環境に順応しすぎています。高級官僚の子弟を雇って、コネづくりに利用し、役人との腐敗した関係をつくり、瀋陽の日本製造業では地元政府幹部との特殊な関係をつくることを専門とする部門を設けています」 　「日本の国民と政府に中国の人権や自由、民主主義についてもっと強い関心を抱いて、もっと発言してほしいのです。日本政府が一九八九年の天安門事件後、主要国のなかで最初に対中経済援助を再開したという歴史は日本にとっての恥だと思います。日本は経済利益の追求のみに熱心で、道義には目もくれず、中国政府の弾圧的行為にも黙ったままです。瀋陽の日本総領事館へ逃げた北朝鮮の男女を追って中国の武装警察が侵入しても、黙認だったのも、そういう態度のせいでしょう」 第八章　北朝鮮政策での日本の孤立 「日朝平壌宣言」が無効な理由 ・日朝平壌宣言の虚構と無効とが国際的に裏づけられてしまった。 ・北朝鮮核開発はＡＰＥＣ首脳会合に先立つアメリカ、韓国、日本の三国首脳による緊急会談で大きくクローズアップされた。 ・ブッシュ大統領、金大中大統領、そして小泉首相の三人は二〇〇二年十月二十六日、北朝鮮がひそかに進めている核兵器の開発に、三国としてどう対処するかを協議した。その結果は「日米韓三国共同声明」として発表された。 　「三首脳は北朝鮮による核兵器用のウラン濃縮プログラムが（米朝核）合意枠組み、核拡散防止条約、北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保証措置協定、朝鮮半島非核化の南北共同宣言の違反であることで合意した」 ・要するにアメリカ、韓国、日本の三首脳は北朝鮮が核兵器を秘密に開発していることは米朝核合意枠組みや核拡散防止条約など四つの国際的合意にすでに違反することを宣言したのだった。北朝鮮みずからがその核兵器開発を認めているのだ。 ・三国首脳がこの声明を公表した瞬間に、二〇〇二年九月十七日に平壌で署名された日朝平壌宣言は無効になったといえる。 信頼性も正当性もない平壌宣言の四条項 ・日朝平壌宣言は四条項から成るが、第四項に次のような記述がある。 　「双方（日本と北朝鮮）は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」 ・だが北朝鮮は金正日総書記がこの宣言にサインした時点でもすでに、「（核問題に）関するすべての国際的合意を遵守する」という誓約を完全に破っていたのである。 ・四つの国際的合意にすべて違反していたのだから、平壌宣言のこの「遵守の確認」は意図的な欺瞞だった。控えめにいっても、完全な虚構だった。 ・北朝鮮のその国際的合意の「違反」を平壌宣言の一方の当事者である小泉首相だけでなく、日朝問題では第三者として客観性をもつアメリカと韓国の両首脳が認め、非難したのである。 ・平壌宣言での北朝鮮の誓約や確認がまったくウソだったことを三国首脳が認定したともいえるのだ。となれば、その宣言自体が信頼性も正当性も失ってしまうことは自明である。 ・そもそも日朝平壌宣言という文書は異様かつ奇妙きわまりない。その文書が表わす日本と北朝鮮との間の物事の優先順位は日本側の普通の間隔からすればグロテスクと呼べるほどゆがみ、倒錯しているのだ。 ・「日朝平壌宣言」の骨子 　四条項のうちの第一項はまず「国交正常化の早期実現」をうたう。 　「双方は、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために二〇〇二年十月中に日朝国交正常化交渉を再開する」 ・両国の間にどんな障害や問題があるかには触れず、とにかく国交正常化を早く、という目標だけを冒頭で設定してしまうのだ。 ・第二項がさらに奇妙である。 　「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」 　「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」 ・まず日本の朝鮮半島統治が悪だったとして、ひたすら謝罪するわけだが、世界の近代史では日本以外には先例のない異様なスタンスである。イギリスもフランスもアメリカも植民地統治自体を悪として謝るなどという言動はまったくとっていない。 ・「経済協力」という外務省言葉は経済援助のことである。つまりはＯＤＡ（政府開発援助）などの形をとる北朝鮮への補償金、謝罪金なのだ。 ・謝罪を述べたあとにすぐカネの支払いを約束するのだから、補償、賠償と解釈されるのがふつうだろう。 ・しかもこの謝罪金支払いの具体的な金額や内容は国交が樹立されてからではなく、そのための交渉の過程ですでに決めていくことを日本側は約束しているのだ。 ・それに、そもそもこのカネの支払いに関する細かな方法について微に入り細をうがち、同宣言全体のなかでももっとも多い字句をさいて異様なほどに詳述している。 ・第三項 　「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後、再び生じることがないよう適切な処置を取ることを確認した」 ・この項は文字どおり読めば、いったいなにを意味するのか皆目わからない。経済協力に関する具体的かつ詳細な記述にくらべれば天と地の差である。 ・外務省の田中均アジア大洋州局長らはこの項目が日本人の拉致事件を指すと説明しているようだが、そんな解釈は無責任きわまりない。「拉致」という国家犯罪について具体的な言及はまったくないからである。 ・そもそも「生じた問題」という表現には雨が降ってくる自然現象を指すような、自然発生の不可抗力を認めるに似た卑屈なひびきがある。 ・そのうえに「日朝が不正常な関係にある中で」という表現は、日朝両国の関係が特殊だったから拉致という犯罪が起きてもしかたがない、という意味にさえ、受け取れる。 ・第四項は、核問題での国際的合意の順守のほかに、次のような記述がある。 　「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」 　「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した」 ・このへんはあまり意味のない記述である。前半は一般原則を述べているにすぎず、後半のミサイル発射モラトリアムも北朝鮮はすでにアメリカに対しその意向を表明しているのだ。 ・そもそも北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散というという危険な動きを核「問題」、ミサイル「問題」という漠然とした形でしか示唆していない点にも平壌宣言の致命的な弱点がある。 ・だがさらに異様なのは平壌宣言の記述の順番である。ふつうなら国交正常化という最終目標に向けてまず克服すべき障害への対応を記していくはずなのに、まず正常化、そして過去への謝罪、そのための補償の支払いを約束している。この部分はみな日本側の北朝鮮へのサービスである。 ・北朝鮮が是正し、反省し、謝罪すべき現在の障害は日本側にとっては本来なら大前提であるはずなのに、後半部分にごく簡単に、しかもふつうに読んだだけではなんだかわかりもしない曖昧な表現で、短く書かれているだけなのだ。 ・平壌宣言の外務省発表の本文は四項全部で三十六行だが、そのうち謝罪と経済援助が計十五行、核やミサイルの安全保障が十二行、正常化の目標が五行、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題がわずか四行という比率になっている。北朝鮮の要求をそのまま容れたような、なんと偏った内容構成であることか。 ・平壌宣言は日本にとって亡国の宣言、いや売国の宣言にもみえてくる。 ・ＡＰＥＣ直前に発表された日米韓三国共同声明は平壌宣言の重大な虚構部分をさらけ出していた。まず三国共同声明は次のように記していた。 　「小泉総理大臣は、日朝国交正常化交渉は、特に核問題を含む安全保障上の問題及び拉致問題に関し、日朝平壌宣言の完全な遵守なくして妥結されることはないことを強調した」 ・ここでのポイントは「拉致問題に関し、日朝平壌宣言の完全な遵守なくして」という部分である。この部分の意味は、平壌宣言には日本人の拉致の解決に関する合意あるいは誓約があり、それが遵守されない限りは日朝の国交は正常化されない、という趣旨以外にはない。小泉首相がそういう主張をして、ブッシュ、金大中両大統領がそれに同意した、という意味である。 ・その大前提は平壌宣言には拉致事件に関する記述がある、ということだろう。しかし現実には肝心の平壌宣言には「拉致」という言葉はまったく出てこない。平壌宣言は日本人拉致事件についてなにも述べていないのである。前述の「懸案問題」というのが拉致を指すというのはあまりに無理なこじつけである。 ・平壌宣言が日本人拉致についてなにも述べていないとなると、日米韓共同声明の「拉致問題に関し、日朝平壌宣言の完全な遵守」という記述もまったく虚構の幻となってしまう。存在しない概念の上に立つ記述はまさに虚構なのだ。これまた平壌宣言がいかに異様かの例証である。 ・APECに付随して開かれた日米韓三国首脳会談の結果は他の首脳たちの立ち合いのもと、広義のAPECの成果として発表された。その結果が日朝平壌宣言の無効と虚構を立証してしまったということなのである。 ・日本としては北朝鮮とのこんごの折衝では平壌宣言の無効宣言までは当面はいかないにしても、オプションとしてはそうした手段もあることを明確にして、北朝鮮への断固たる姿勢を貫くべきだろう。 ・実際の交渉では平壌宣言の謝罪や補償の文言にとらわれることなく、北朝鮮に対しまず目の前の「日本の人々への多大な損害と苦痛」への謝罪や補償を求めるべきである。 第九章　米韓同盟崩壊の危機 米韓断層の理由とは ・いかなる国の政府も、自国あるいは同盟国にとって明白な脅威が目前に迫ってくれば、その脅威への対応は最悪の事態までを想定して、考えられるすべてのシナリオを描き、その最悪への対応を考える、というのがふつうである。 ・最悪のシナリオに供えることは主権国家の政府にとっての責務だとさえいえる。 ・アメリカにとって北朝鮮がそもそも一九九四年の米朝核合意枠組みに違反し、さらに核拡散防止条約に違反し、朝鮮半島非核化宣言にも違反して、ウラン、プルトニウム両方の核兵器開発をひそかに、あるいは公然と、進めてきたことは、当初から絶対に阻止するという超党派の誓約の対象だった。決して起こしてはならない事態なのである。 ・いまの北朝鮮は従来、守ることを誓った約束を破り、その違反行為を引っ込めることの代償にアメリカなどに対し不可侵条約や経済援助を求めているのだ。 ・北朝鮮は本来、してはならないこと、しないと誓ったことを単にやめるという約束に対して高価な報酬を求めるという倒錯の大国際パフォーマンスを展開しているのである。 ・一般の人間社会でいえば、法律を破って、他人を傷つけ、財産を盗み、犯罪行為をつづける無法者が、その犯罪をやめることと引き換えに、金品の供与や社会の認知を求める、という奇妙キテレツな事態なのだ。 第十章　アメリカをみる目のゆがみ 真正「新保守」の源流は旧民主党リベラル派 ・アメリカの保守主義は対外的にはリベラリズムよりも強固な姿勢をとる。個人の自由を否定する共産主義にはとくに強く反発する。 ・アメリカが体現してきた民主主義を普遍の価値観とみなし、それを全世界に広めることを使命のように位置づける。その使命のために必要とあれば、軍事力の行使をもためらわない。 ブッシュ政権の対日政策の秘密 ・戦後のパシフィズム（消極的・無抵抗平和主義）憲法の下での日本は国家の根幹たる安全保障面では間違いなく「異端の国」として存続してきた。 ・憲法第九条は本来の趣旨としては自国の防衛のための軍事力保持までを禁じる。戦争を禁じる。国際紛争の解決に軍事力を使うことも禁じる。集団的自衛権の禁止によって自国への脅威に対して同盟相手の他国と協力してともに戦うことさえも禁じている。 ・いずれも全世界で他に類例のない異端であり、例外である。 ・そもそも日本を軍事面で完全に骨抜きにしておくことを意図して作られた憲法による規制だった。 ・だが現実の世界では、国際紛争解決のための軍事力行使の禁止は日米防衛協定を異様な片務的取り決めにしてしまう。 ・こうした特殊な状態は日本を自国の安全保障を他国の力にゆだねるという異端の国とする。戦後の長い歴史では日本自身がその異端の道を望んできた。日本みずからがたとえ変化を求めていたとしても、アメリカ始め関係諸国が日本を「異端の国」のままに抑えておくことを望んだ時代が長かったから、異端のままに留まるしかなかった、ともいえる。 ・日本が弱いことこそ自分たちの国益に合致すると考える中国や韓国は、もちろん日本が「異端の国」でありつづけることを強く望む。安全保障面で「普通の国」になろうとする動きには異様なほど反対する。 ・有事法制は主権国家としてごく普通のことであり、むしろそれを保有しない戦後の日本が主権国家の要件を満たしていなかったのである。有事法制を整備することは独立した主権国家としての当然、最小限の任務である。 ・だが韓国がそれを日本独自のいかにも突出した行為であるかのようにゆがめて位置づけ、糾弾するのだ。日本が「異端の国」のままであることは特定の陣営からは場合によってはこれほど強く激しく求められるのである。 ・しかしアメリカのブッシュ政権は日本の有事法制の整備をごく当然のこととして扱う。日本に対し「普通の国」となることを求める。だから日本の戦後の特殊な思想や体制を保とうとする側にとっては、これほど嫌な政権はないことになる。 ・日本側の左翼系の戦後思想、戦後体制、戦後パラダイム（規範）をあくまで堅持したいとする勢力にとっては、ブッシュ政権の対日姿勢は呪詛なのである。 ・朝日新聞に象徴される異端国家派がいまブッシュ政権をブッシュ大統領個人への誹謗までさんざんにぶつけて、異様なほどたたこうとするのも、背景にはそうした強迫観念があるからだろう。 文庫版あとがき ・首相の靖国神社参拝は日本にとって外交政策でも外交問題でもないことは明白なのに、中国側によって外交上のリトマス試験紙にされてしまった。 ・中国政府は日本のいまの首相も次の首相も靖国参拝へのノーを表明しない限り、日中首脳会談の相手にはしないと宣言するのだ。 ・他国の政治指導者の戦没者追悼のあり方への抗議を自国の外交政策の中心に据えるという異様な対応なのである。 ・日本の首相が日本の神社で日本の戦没者に静かに頭をたれ、追悼することに中国は「侵略戦争の美化」とか、「軍国主義の復活」と濡れ衣を着せて、無理やりに外交課題にしてしまう。 ・日本側ではしかも日本と中国の政府間の外交軋轢のなかで中国に出向き、中国側指導者と会って、その日本攻撃の主張を拝聴し、逆に日本政府の立場を非難するという政治家が続出した。 ・それら日本人政治家たちの多くは中国の主張をなんの反論もなしに聞くだけでなく、それを日本側に対してぶつけるという媚中ぶりだった。もっともこれは日中関係における日本側の年来の現象である。 ・アメリカでも他もの諸国でも、「国内での外交論争は水際まで」という鉄則が自明のようにして語られる。自国の外交政策について国内の議論ではいくら反対しても、いったん国外に出れば、国家の団結や国益の保持のために、自国の政策をけなすことはもうしない、という意味である。 ・だが日本ではこと中国との問題となると、中国の政策は金科玉条として尊重し、自国の政策だけを非難するという人たちが政界だけでなく、財界、学界、言論界に多数、存在する。 ・自国の政策を批判することはもちろん自由だが、その政策に敵対する外国に出かけて、その外国の政策にはまったく疑問を呈さず、自国の政策だけをこきおろし、さらに中国側の主張を日本に向けて発信するというのは、明らかに「外交崩壊」となる。 　　――　完　　――