| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2022年03月18日 金曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
43 |
20.10 |
日本を蝕む人々 平成の国賊を名指しで糺す  |
渡部昇一 屋山太郎 八木秀次 |
PHP研究所 |
◎ |
第二章 誤った歴史観で中国を増長させてきたのは誰か 林健太郎氏、猪木正道氏の不可解な満州国観 渡部 ・満州は「万里の長城」の北にあります。歴代王朝が北方民族の侵入を防ぐために築いたのが「万里の長城」ですから、その外側がシナであるはずがない。 ・満州国は、満州人の皇帝の子孫を皇帝とし、満州人と清朝の遺臣たちを大臣にした独立国であった。 ・満州国は超過疎地でしたから、五族共和で満州国皇帝を仰ぐということでした。その五族の中味は満州人、蒙古人、シナ人、朝鮮人、日本人で、国旗は五族の共和を示す「五色の旗」でした。 ・しかし戦後は、日本は戦争に負けたのだから、勝者の裁きである東京裁判で彼らに都合のよい史観を押しつけられたとしても仕方ない。 ・しかし、仕方ないと言っているのと、本気で日本が満州を侵略したと思うのでは大違いです。どうして日本が単なる侵略国になってしまうのか。 ・一つの国際事件には必ず当事国それぞれの立場があるはずです。 ・産経新聞で猪木さんが、「日本は中国を侵略したのだから、中国政府が無理なことを言ってきても聞いてあげなければならない」といった内容のことを書いておられる。 ・これは、まさに江沢民（前中国国家主席）の言い方と同じとも言えますが、それが日本政府の態度になっているところが恐ろしいのです。 日本人が進んで「中国」と呼ぶ必要はまったくなし 渡部 ・私はいまの中国に対して、日本人が進んで大陸の歴史や文学や民族を「中国史」とか「中国人」と呼ぶ必要はまったくないと考えています。 ・ただし、中華人民共和国あるいは中華民国の略称として「中国」と言うのならば構わない。 ・そもそもの「中国」というのは、周囲を東夷・西戎・南蛮・北狄と見下したうえで、世界の中心にある国として自らを誇るときの呼称です。 ・現在の中国が日本に対してどのような意味合いで中国と呼ぶことを求めているか、それはもう自明のことでしょう。 屋山 ・中国を歴代王朝名で呼んできたのに倣って、いまの中国共産党政権の王朝名として「中国」という呼称を認識するのならばよい。 ・「支那」「至那」「脂那」といった仏典に見られる言葉がヨーロッパでの呼称――英語だとチャイナ、フランス語だとシノワ、イタリア語だとチネーゼ――に似ているので、新井白石などの蘭学者が使い始めたわけです。 ・そもそも「支那」という言葉自体に蔑視の意味はなかった。 ・現代において「支那」という言葉の是非が論じられているとすれば、それを用いる人間の心持ち如何であり、その言葉を用いる日本人が即差別的という決めつけには根拠がない。 日本人がアイデンティティを確立した歴史的過程 渡部 ・日本人も、たとえばシナの『三国志』「魏志倭人伝」に記された邪馬台国の記述などに対して、ちゃんとした批判的眼差しを持っていなくてはならない。 ・そもそも「魏志倭人伝」は「東夷」の条に収められ、「倭」という言葉は、 ‹背が曲がって丈の低い小人› という意味です。 屋山 ・「日本」の国号が初めて外国の記録に登場するのは大化改新から二十五年後の六七〇年です。律令国家の成立とともに定着した。 ・その過程には六六三年の白村江の戦いがある。 ・唐・新羅の連合軍に大敗する。結果として朝鮮からすべての兵を引き揚げ、東アジアでの孤立を選択する。 ・中大兄皇子は都を近江大津に移し、国内統一を図って六六八年に即位（天智天皇）、律令国家としての「日本」を建てたわけです。 ・私は日本の中華圏からの離脱こそが、独自の文化を生んだ原因だと思います。 ・ハンチントンは日本を中華文明とは別の文明と定義しています。 八木 ・たしかなことは、日本は古代から華夷秩序に吞み込まれないように、少しでも離脱を図ろうという強い自衛の意志を不断に持っていた。 中国共産党の延命装置としての「愛国主義教育」 八木 ・『親日派のための弁明』の著者である金完燮氏と呉善花さんとの対談 「ある韓国の女の子からのメッセージ『韓国政府が捏造した反日の歴史を韓国国内で教えていて、自分たちの学んだ歴史がみんな嘘だとしたら、日本はどうしてそれを黙っているのか、私の主張が真実なら日本が黙過しているのはおかしい。韓国政府に抗議してくるはずで、抗議してこないということは日本も侵略を認めているということではないか』というのです」 「日本人が事実を重要視せず、それは善意からなのかも知れませんが、安易に謝罪すればするほど、誤った歴史を日本が肯定することになり、周囲の不信を呼び込むことになる」 「日本人が本当に、韓国と北朝鮮との良好な関係を築きたいと考えるなら、あんなに安易に謝罪してはいけないのです。真の友情を欲しているのなら、歴史に関わる誤解は解かなくてはならない。そう努めることが相手を認めた誠意ある態度だと思います。日本人が安易に謝罪するのは、所詮韓国も北朝鮮も対して重要な国ではない、本気でつき合いたい相手ではないと無意識にせよ思っているからではないでしょうか」 渡部 ・かつて村山富市首相が出した戦後五十周年談話や、河野洋平官房長官が出した、いわゆる従軍慰安婦に関する事実を無視した安直な謝罪談話などの禍根の大きさを、改めて金・呉両氏の発言から痛感せざるを得ない。 八木 ・階級闘争をとっくの昔に捨て去り、市場経済の導入と官僚的統制のあいだで私利を蓄えた（不正な手段を講じても）共産党幹部には、もはや人民を共産主義へと向かわせる資格も権威もなく、そこにあるのは、積み重なっていくばかりの人民の不満と共産党への反発を押さえ込んで目を逸らせるための装置の構築――かつて中国人民に対し悪逆非道な侵略を行った日本軍と戦い撃退した中国共産党という神話の実体化――です。 ・反日は朝日新聞が言っているように、小泉首相が靖国神社参拝をやめれば収まるというような性質のものではない。 ・反日は中国共産党のもはやレゾン・デートル（存在理由）と化しているのですから、彼らの支配が続くかぎり、とめどなく続く。 屋山 ・「地主・富農・資本家」といったブルジョアを憎悪の対象にしたのを「日本」に置き換えて政治思想を教育し直したということです。 ・そもそもシナの王朝は易姓革命の連続です。易姓というのは姓が ・中国のはまったくの歴史捏造でも恬として恥じない。 渡部 ・その政治思想教育には大きな嘘があります。実際には中国共産党はほとんど日本軍とは戦っていない。抗日戦を行ったのは蒋介石の国府軍です。 盧溝橋事件の真相 渡部 ・シナ事変――いまは「日中戦争」と言っていますが、政治家にかぎらず、学者、文化人の多くがこれを「日本側が始めた」と思い込んで罪悪感を持っていることです。 ・事実認識として問題なのは、「過去のアジアにおける戦争が日本の中国侵略に始まった」という部分です。これが昭和十二年七月七日の盧溝橋事件を指しているのは明らかだと思いますが、それこそが誤った認識なのです。 ・なぜなら、その事実を否定したのは他ならぬ東京裁判であり、東京裁判の法廷は、昭和十二年七月七日に日中間で起きた事件の真相究明に深入りすれば中国側が不利になることを知っていたと言わざるを得ない。 ・だからこそ、「（戦争を望む）日本軍の挑発」とする検察側証拠の『七・七紀実』を採用しながらも、早々に審理を切り上げたわけです。 ・これは結果的に、日本側の責任を間接的ながら否定したと言ってよいのです。 ・かりに盧溝橋事件が日本軍の計画的な侵略の第一弾だとしたら、当時の北京郊外における日本軍の配置もそれに備えたものになっていなければなりませんが、そんな準備はまったくなされていない。 ・事実はこうです。七月七日、盧溝橋付近で夜間演習をしていた支那駐屯歩兵第一連隊（当時、牟田口廉也大佐）の一個中隊は、突然、永定河の堤防方向から十数発の銃撃を受けた。 ・堤防一帯は国民党系の第二十九軍（宋哲元軍）が警備していました。 ・八日午前一時すぎには中隊の母体である大隊が宛平城への入城態勢をとり、交渉がなお続いている同未明、大隊は中国側から二回目の銃撃を受けたのです。 ・このとき交渉のために連隊から派遣された森田中佐が到着し、攻撃態勢をいったん解いて交渉によって解決する旨を伝えたにもかかわらず、中国側から猛烈な射撃を受けたために同大隊も応戦し、全面戦闘に発展したのです。 ・経過を振り返れば、挑発はどちらがしたかということは明らかなのです。 屋山 ・日本政府も軍も、この時点での対中全面戦争はまったく考えていなかった。 ・ソ連の軍事動向を懸念していましたから、日本政府（近衛文麿内閣）も軍も、盧溝橋事件に対しては衝突の不拡大方針をとって現地での収拾を命じた。 渡部 ・こうした経緯を裏づける文書や証言はたくさん存在します。たとえば、盧溝橋事件勃発の五年前（昭和七年＝一九三二年）に、すでに中国共産党（中国・ソビエト共和国臨時中央政府）が対日宣戦布告を行っていた。 ・また、一九九一年に中国で出版された『中華民国史』や、九三年に中国で独自出版された『淞沪抗戦（上海戦）』などの中国側文献をもとにした最近の研究によっても、第一発は第二十九軍から発せられたこと、同軍に中国共産党員やそのシンパが潜入していたことなどが判明しています。 ・中国共産党が日本軍と国民党政府軍を衝突させて漁夫の利を得ることを画策した謀略が盧溝橋事件であったことは間違いないと言ってよいのです。 ・実際、中国共産党はただちに全土に全面抗日戦争の開始を訴え、前年の一九三六年十二月に起こった「西安事件」で自らの命を長らえることと引き換えに「対日抗戦」を共産党に約束していた蒋介石の国民党も、それに従う形で大部隊を投入していくことになったわけです。 ・日本側が反撃のために大規模な内地部隊の動員を発令したのは盧溝橋事件から二十日後の七月二十七日です。 ・シナ事変に至る経緯、その引き金は明らかに中国共産党側の仕掛けによるものなのです。 屋山 ・それを裏づける意味で、盧溝橋事件の直後に北京から延安の中国共産党軍司令部に「成功した」という電報が打たれていた事実が元日本軍情報部員の証言で明らかになっています。 軟らかい土はどこまでも掘られる 八木 ・シナ側も――それが国府軍であれ共産党軍であれ、――対日戦を準備していたということであり、まったく無辜で無軽快な相手に対し日本が一方的に攻め入ったというような話ではない。 加藤紘一氏が信奉する「アジアの歴史の真実はただ一つ」 渡部 ・恣意的であれ、無知であれ、あるいは確信犯的であれ、日中双方の少なからぬ人々が誤った歴史認識のなかにいる。 ・双方がその誤りを前提にするかぎり、何を議論しても日本にとっては望ましい展望を開くような成果は出てくるはずもない。 明治の指導者にあった気概と覚悟がいまはない 渡部 ・盧溝橋事件からシナ事変に至る戦争は日本が始めたものではない。しかし、いったん始まってしまった戦争は、 "戦争の論理" で動く以上、そこに善悪という単純な二分法を持ち込んでも意味はない。 屋山 ・いま、われわれが主張しているようなことは、戦争中はみなが知っているようなことだった。それが戦後はすべて「軍部の宣伝にすぎない」と決めつけられて、逆の解釈を押しつけられた。その "捏造歴史" の正常化を説いているわけですが、左翼陣営はその作業をデッチあげだと主張している。そう主張しないと、彼らのこの六十年間の存在理由が全否定されてしまうからです。 渡部 ・当時を振り返って日本人として反省すべきことは、なぜ軍隊が反対しているのに政治家が戦争をしたがったのかということです。 ・たとえば、戦争が起きた当時の参謀本部作戦部長の石原莞爾はシナと戦争することに絶対反対の立場でした。日本陸軍の敵はスターリンの「五ヵ年計画」で出来上がったソ連の近代軍で、満蒙国境に二十個師団を展開準備している。シナと泥沼に入る気は絶対なかった。 ・南京を占領したときも、参謀総長が閑院宮ですから、実際上の "参謀総長" である参謀次長の多田畯中将が、「ここで戦争をやめなければだめだ」と強く主張しています。 ・にもかかわらず、それを押し切ったのは政治家たちで、なかんずく近衛文麿首相です。 ・私は当時の近衛周辺の事情がもっと明らかになれば、日本国内においていかに共産主義勢力が謀略をめぐらしていたかがはっきりすると考えています。 ・近衛が自殺して東京裁判に出なかったことが残念です。出ておれば当時の彼の周囲にいた左翼――彼らは戦後大活躍する――も明らかになったはずですから。大東亜戦争は決して日本が望んで起こした戦争ではない。 屋山 ・当時、石原莞爾の上奏文には「大陸は大兵を吞む」として大陸侵攻に反対意見を上奏していた。 八木 ・中嶋嶺雄（国際社会学者、前東京外国語大学学長）氏曰く、 『日清戦争のあと、李鴻章は下関の「春帆楼」で伊藤博文と下関条約を結びます。伊藤博文とは十年前に天津条約を結んでいて、その際に「お互いに西欧列強に対して自分たちは共同で強くなって防衛しようではないかといったのに、どうして貴公はこういう形で日本に負けるようになったのか」と伊藤が尋ねたら、李鴻章は、「それは中華思想のなせるところだ」と答えたという。つまり自分たちは中華思想によってこの十年間、近代化を怠ってしまったということを語ったというのです』 ・中嶋さんは、 「中国自身の自己責任という問題はものすごく大きい。彼らは中華思想があったから西欧列強をあなどった。欧米の近代化の上澄みだけ持ってきて真似をすればいいというような形だった。日本は明治維新以来、苦労して欧米と精神的にも対立した。中国は全く対決しなかった。その素通りが、その後の日中両国の大きな歴史のギャップを生んだ。そこをきちんと中国人にも理解してもらう必要がある」 と語っておられました。 ・直言することを遠慮しなかった伊藤博文と、それに真摯に向き合った李鴻章のような関係こそが、あるべき日中の姿ではないかと思います。 渡部 ・結局、明治の指導者にはあった気概と覚悟がいまはない、ということになるのでしょう。もちろん、前提にあるのは歴史に対する造詣です。 ・大東亜戦争をめぐっては、どうしても「侵略」という刷り込みに負けてしまっている。しかし、歴史の事実を知れば、それは戦勝国が描いた戦時プロパガンダ的構図にすぎないことがわかるはずなのです。無知こそが、自らの拘束具になっている。 ・一九五一年五月三日に、アメリカの上院軍事外交合同委員会で行われたアメリカの極東政策をめぐる公聴会の席で、マッカーサーはこう証言しています。 「日本は絹産業以外には固有の産業はほとんどない。・・・綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如している。もしこれらの原料の供給を立ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生することを彼ら（日本）は畏れていました。したがって、彼らが戦争に飛び込んでいっった動機は、 ・日本にとっては東京裁判の無効宣言にも等しい内容であり、過去・現在・未来すべてにわたる日本人の名誉に関わる重みを持っていると私は考えています。これを、次代を担う若い日本人にはぜひとも知っておいてもらいたい。 「南京大虐殺」がいかに "創作" されたかを見抜くべし 渡部 ・そもそも南京事件は、日本を、平和と人道に背いた悪逆非道な国家と決めつけたうえで、一方的に裁くため南京と東京で行われた戦勝国の裁判によって確定されたものです。 ・その裁判の法廷の根底にあったのは復讐です。 ・また日本中の都市を無差別爆撃し、広島、長崎に原爆を投下して無辜の市民を大量虐殺したアメリカにとっては、その残虐性を相殺する材料が日本側の罪科としてぜひとも必要だった。こうした背景をまず見なければなりません。 屋山 ・南京法廷では殺害された犠牲者は三十四万人とされ、東京の法廷（東京裁判）では二十万人以上とされました。しかし、日本無罪の判決を下したインドのパール判事を持ち出すまでもなく、これらの裁判を公正なものと見なすまともな国際法学者は当時もいなかったと言ってよい。 ・戦争の狂気は、勝者により多くの歴史の改竄をさせた。また、戦後の国際社会において自らに都合のよい秩序を形成しておこうというのは当然の要求でもあった。 ・私たちは、日本は決して道義や倫理において、彼らに劣る者として裁かれたのではないということを冷静に認識しておく必要がある。 渡部 ・本来、裁判というものは事実認定において争うものですが、戦後の戦犯裁判は、ほとんどすべてがそれとはかけ離れた復讐ショーでしかなかった。 ・たとえば、東京裁判に "大虐殺" の証拠として提出された "第三者" である欧米人の記録が、実は中華民国国民党の宣伝工作によるものだったことが北村稔氏（立命館大学教授 ＝ 中国・現代史）によって明らかにされています。 第三章 日本よりも中国の国益に "貢献" しているのは誰か 反日デモの原因は「日本側の配慮が足りない」から？ 八木 ・朝日の平成十七年四月十二日付社説「小泉首相の責任は重い」 「（靖国）参拝をやめてほしい、という中国のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国人の人々の気持ちを逆なでし、『過去を反省しない日本』という印象を広げてきたか」 「戦争に敗れたはずの日本が経済大国として発展し、国際社会の中で大きな存在感を持っていることに、近隣国の人々は複雑な思いを抱いている。だからこそ、謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要」 と、あくまでも日本側に配慮（「謙虚な姿勢」）のないことが原因と主張しています。 ・今般の反日デモの背景については、その原因の根幹にあるのは日本側の歴史認識でもなければ外交姿勢でもありません。中国共産党が市場主義経済を進めながら、一党独裁を続けているという矛盾の噴出です。そうであればこそ、この問題を道義や歴史認識の問題に摩り替えられてはならない。 ・中嶋嶺雄さんの論評（平成十七年四月十三日付産経新聞） 「今回の事件は、まさに官民一体の反日デモ以外のなにものでもない。・・・中国政府の真意は、日本に対する一種のバッシングだ。日中友好の看板を掲げ、経済関係も好調なだけに、中国政府は公式に日本の国連安保理常任理事国入りに反対することは出来ない。それを若者たちが代わってやってくれたのが、今回の反日デモだ」 「中国では、国連を『聯合国』といい、第二次世界大戦の『戦勝国クラブ』とみる考え方が支配的だ。日本がどれほど国連の分担金を支払っていようが、なんら称賛、評価されるべきものではない。その日本が常任理事国入りすると言い出した。中国にとっては承服できない事態だ。それに対して、きわめて戦略的に打ち出された対抗策が、今回のデモということだ」 「現代中国社会には貧富の差の拡大に伴い、巨大な欲求不満が蓄積されている。同様の事件は、今後も断続的に発生すると覚悟しておかなければならない。そんな状況にあって、今回のデモは共産党政権にとって非常に好都合だ。つまり、簡単には状況は改善されないだろう。だからこそ、日本は毅然とした姿勢を貫く必要がある」 「もっとも重要なのは、今回の事態について日本側にはまったく非がないという明確な視点を、日本が持つことだ。中国も悪いが、日本も悪いといった議論は、今回は絶対にやってはいけない。日中国交樹立以降、そうやって問題を先送りしてきたツケが、今回のデモとなって噴出したと知るべきだ」 ・平成十七年四月十七日に北京で開かれた日中外相会談で、中国の李肇星外相は、「日本政府が台湾問題、人権問題、歴史問題など一連の問題で中国人民の感情を傷つけている」と切り出し、さらに「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と言い放ちました。 ・対する町村信孝外相は、平成十年の江沢民来日時に出された日中共同宣言の「深い反省」や「村山談話」の「痛切な反省と心からのお詫び」に言及したり、日中間の歴史共同研究について提案したのは、こちらにも道義的な責任があるかのような印象を与えたと思います。 ・あの場で「深い反省」や「お詫び」について言及すれば、それは中共側の「デモの根本原因は歴史問題にある」という土俵に乗ったことと同じです。 国益追求よりも「友好」を重視する五百旗頭真氏の国際感覚 屋山 ・朝日新聞や五百旗頭真氏（神戸大学教授）の立場は、中国とつき合っていただくためには向こうの気持ちを十分汲んで、対等の立場になるまで、日本は頭を低くしていかなければならない。そのためには中国の無理難題や傲岸不遜をも大目に見なければならない。日本が土下座をすることも仕方がない――というものです。 ・シナは、どんなに土下座をしてもそれが当然と思う国です。それが中華思想なのです。日本には、聖徳太子のようにあえてシナとつき合わないという選択肢もある。紛争や過去の清算はすべて国際法に照らして処理すればよいので、それ以上でもそれ以下でもない。国際関係をそう割り切らないと、日本は永久にシナともめ続け、あげくに中華圏の一因に堕してしまう。 渡部 ・五百旗頭氏の歴史認識 「あの戦争について、私は中国はじめアジアの国々に深く申し訳なく思っている。そして、あのような外交指導、戦争指導しかできなかった日本政府に愛国者である私は憤りを禁じえない」 ・「愛国者」を名乗るには、先人の歩みに対し愛惜の念を持っているか否かが問われると私は考えます。 ・祖国を護るために命を投げ出した者への慰霊というのは、社稷の根幹です。それを蔑ろにしては、国家であれ、民族であれ、その命脈を保つことはできない。 ・その方法が国によって、宗教や慣習によって異なるのは普通のことで、本来外国がそれを外交問題に仕立てて口を差し挟んでくる筋の問題ではない。それをそれぞれに尊重することが国家間の相互理解の基本です。 ・なぜそういう毅然とした発言が、いまの日本の政治家にできないか。 ・中国が、阿片戦争以後のイギリスに対して、日本に向けているのと同じ抗議をしたことがあるでしょうか。ありません。イギリス人にはなく、日本人にはある自虐的な姿勢を彼らは見越しているのです。 ・靖国神社への首相の参拝は、そもそも反中国的行為ではないということを彼等に理解してもらう努力こそすれ、それをやめるなどという議論こそが百害あって一利なしです。 五百旗頭氏のピント外れな「つくる会」教科書批判 屋山 ・そもそも暴徒が外国の公館を白昼堂々と襲撃し、接受国たる中共当局がそれを止めるどころか黙認するという事態は、ウィーン条約の一方的な蹂躙であって、日本の歴史認識云々などという以前の話です。 八木 ・果たして私たちの歴史観を改めて中共の事情に配慮すれば、事は丸く収まって円満な日中関係になるのでしょうか。そうならないのは、これまで何度も経験してきていることです。 ・村山談話でも小泉談話でも、彼らは満足しない。それは彼らにとって重要なのが歴史の真実なのではなく、「歴史カード」であり、それによって日本を常に守勢に立たせておくことだからです。 ・そもそも歴史観は国の数だけあるという当たり前の結論を日本人は認識すべきです。 首相の靖国参拝を「ペティー（矮小）な問題」と吐き捨てる榊原英資氏 八木 ・靖国参拝も歴史教科書も、棘などではなく、むしろ、中国や韓国による一方的な歴史認識の強要を押しとどめ、中国側の「歴史カード」を無効化し、日本の権益を守るための重要な切り返しのカードではないでしょうか。 渡部 ・靖国や歴史教科書を日中間の棘として引き抜いても、彼らはまた別の棘を見つけ出すだけです。 小林陽太郎氏、北条恪太郎氏よ、「政冷経熱」で何が悪い 屋山 ・「中国の立場に寄った見解が『経済界の意見の大勢』だと勝手に決めつけられては困ります」と反論を展開したのは山本卓眞氏（富士通名誉会長）で、実にすっきりした信念と国家観のある論文でした。 ・目先の利害を超えた見識を財界人も政治家も持たなければならない。小泉首相もぶれないことです。 ・そもそも財界は、日本が靖国参拝をやめれば彼らの反日エネルギーは収まり、日本批判をやめると本気で思っているのか。そんなことは中国共産党支配下に彼の国があるかぎりあり得ない。 ・日本が自らの歴史認識をしっかりして、中国に対して揺らぐことのない姿勢を政官財ともに示していくしかない。「政冷経熱」などと大騒ぎするのは、愚の骨頂です。 「中国とアジアの人々」＝「中国と韓国の人々」ではないのか 渡部 ・日本は、論理の通じない隣国を持ったということです。 ・半永久的に「反日」の叫びと向き合わなければならないかもしれない。 ・そういうことを覚悟したうえで、どう中国と（あるいは韓国と）つき合っていくかという智恵と強固な意志を日本人は持たなければならないのです。その鍵は、わが国の「歴史」にあります。 ・たしかに、東条内閣の開戦に至るまでの日本のリーダーの愚行を今日の視点から批判・非難するのはすこぶる容易なことです。 ・しかし当時のソ連やアメリカの対日政策を考えれば、日本人として当時のリーダーに対する同情があってもよい。いや、プラスの評価さえあってよいのです。 ・昭和十八年十一月初旬、東条首相主催で、アジア諸民族のリーダーたちが史上初めて一堂に会して国際会議（大東亜会議）を行った。 ・出席者は日本の東条英機首相、中華民国の汪兆銘院長、タイのワンワイタヤコン殿下、満州国の張景恵総理、フィリピンのラウレル大統領、ビルマ（現ミャンマー）のバー・モー首相、陪席者として自由インド仮政府のチャンドラ・ボース首班、まだ独立が認められていなかったインドネシアのスカルノは参加できませんでしたが 東条首相の私邸に招かれ、また皇居では昭和天皇は自ら進み出られてスカルノとハッタの手を握られました。 ・これこそ新しい世界史の出発となった舞台でした。 ・日本が大戦争に突入したのは、生存のための自衛戦争であったのみならず、白人列強からのアジアの解放、諸民族の完全独立、植民地状態からの復興であり、これさえ実現すれば、日本は他の野心なく、戦争終結の用意があることを世界に、また後世に明示したのがこの大東亜会議です。 ・ルーズベルトとチャーチルの有名な大西洋憲章は、バルト三国やその他の植民地の解放につながらない空文にすぎないものでしたが、大東亜会議は、白人の世界支配四百年の歴史に公式に終止符を打つものだったのです。 ・これは決して夜郎自大ではない。これが日本にとっての大東亜戦争の動機なのです。 ・胡錦濤主席も、その前の江沢民前主席も、日本を非難する際に必ずと言ってよいほどその主体として、「中国とアジアの人々」と表現してきましたが、これは正しくない。 ・日本を非難しているのは中国と韓国ぐらいのもので、ほかの国でも騒いでいるのは華僑系か華僑系に影響されている人たちだけです。 ・日本人は、この事実を冷静に知っておく必要があります。マスコミも、これをきちんと伝えるべきです。 ・マスコミのこの点における偏向と怠惰が日本を蝕んできたとも言える。それに与したきた左翼の学者、文化人も同罪です。 事実誤認の上に立った対中外交論を展開する野田毅氏 八木 ・野田毅（衆議院議員、元自治相）氏の主張は、明らかに事実誤認のうえに立っています。 ・まず、中共が、靖国神社によるA級戦犯の合祀に初めから抗議していたという事実はない。 ・昭和二十年の東久邇宮稔彦王にはじまって小泉首相の参拝まで十三人が参拝しています。八月十五日にかぎっても三木武夫（一回）、福田赳夫（一回）、鈴木善幸（三回）、中曽根康弘（三回）の四人の総理による計八回の参拝という前例がある。 ・中国や韓国が抗議してくるようになったのは中曽根時代からで、中国や韓国が国家として力をつけ国家意識が増大してくるのにつれて、過去における「謝意」が国家と国家の交渉条件の一つとして加味させるようになり、それに日本国内の反日マスコミや市民運動家たちが呼応する形で問題が拡大し、政治的イシューにされてしまったというのが正確な理解だと思います。 ・「彼らは、日本はうわべでは謝っていても真剣に反省していないと思っている」という意識にも、それを受け入れるのではなく、「それは間違っている」と "明言" すべきなのです。 ・日本は彼らが望む謝罪をすでにしているのです。 ・戦後、平和が回復してからシナ本土で百七十五人の日本の将兵が、 "彼らの裁判" によって裁かれ、その命によって ・また南京事件の責任者ということで、松井石根大将が巣鴨プリズンで絞首刑に処されてもいる。これは決して、「うわべ」のことではありません。 ・国際法的にも、また血によっても、日本は歴史の清算をすませている。 屋山 ・古代からシナは戦乱の連続で、たまに長い王朝があっても易姓革命と称して先代の業績をことごとく否定し、遺跡や墳墓まで、木っ端みじんに打ち壊してきた。これは小中華と言われる韓国も同じです。 ・こういう土壌でモラルが高くなったり、互いの信用によって成りたつ約束などが成立するはずがない。 ・彼らが条約や紳士協定を守るのは、それを守らないと明らかに損をするときだけです。 ・靖国を譲れば次は教科書、次は尖閣諸島、次は賠償金のやり直し、と未来永劫続く。 第四章 無知と嘘で歴史を歪めているのは誰か 東京裁判否定の国会決議が忘れ去られている 八木 ・昭和二十七年の独立回復後、東京裁判否定の国会決議がなされていることを、いまの日本人は思い起こすべきです。しかもその決議に参加したのは、自由党や改進党といった当時の保守政党だけではない。革新政党だった日本社会党も、東京裁判を否定する国会決議に積極的に取り組んでいたわけで、まさに日本国民の総意だった。 渡部 ・昭和二十七年十二月九日の衆議院本会議において、自由党、改進党、社会党左右両派、無所属倶楽部の共同提案による「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が圧倒的多数で可決された。 八木 ・翌二十八年には、「戦犯」として処刑された人々を「公務死」と認め、遺族の生活を援助するための遺族援護法改正が国会の場で議論されています。 北岡伸一氏の言う「拉致以上にひどいこと」とは何か 八木 ・「北朝鮮がテロを辞さない異常な国であることは、かなり前から明らかであり、それを黙認してきた知識人やメディアの責任はきわめて大きい」 ・「これまで、日本の安全保障体制の整備に反対してきた人たちがいる。隣にこれほど危険で、軍事力しか理解しない国家があるのに、自衛力の整備が必要でないというのは、理解できない」 ・昭和四十年に結ばれた日韓基本条約は、大東亜戦争や戦前の統治時代を謝罪し、補償するものではありません。 ・戦前の日韓併合を国際的に合法と認めたうえで、当時の朴正煕大統領と佐藤栄作首相によって了解されたものです。だからこそ内容は韓国に対する「補償」や「賠償」ではなく、「協力」となっているのです。 「併合」と「植民地」を混同して戦前の日本を断罪する愚かさ 渡部 ・北岡氏はアネクセイション（併合）とコロナイゼイション（植民地）の基本的違いを知らないのかもしれません。 ・「日本は朝鮮半島を植民地にして搾取を重ねた」とか「朝鮮人を強制連行して苦役に就かせた」とか、さらには「従軍慰安婦強制連行」というように「従軍慰安婦」と「強制連行」という虚偽の造語を二つも重ねた "歴史の嘘" に動揺して、判断を誤ることのないようにしなければなりません。 ・日韓併合条約に韓国内で反対の声があったことを私は否定しませんが、当時、韓国内で最大の政治勢力だった「一進会」は併合を推進していましたし、日本は当時の国際社会を構成する英米仏露など列強の了解も得て併合したのです。イギリスやアメリカはむしろ併合推進派でした。 ・帝国主義が常識だった時代にあって、日本がそのような手続きと、内地の税率を上げてまで朝鮮半島のインフラストラクチャーの整備に努めたことは、併合の実態が「植民地」とは程遠かったことを示すものなのです。だからこそ、たとえば当時のイギリスのメディアは日韓併合を「コロナイゼイション」とは報じなかった。 ・日韓併合を不本意と考え、悔しいと思ったコリアンはいたでしょう。同じように日本にとっても、ロシアの強大な圧力の前に独立を守るためには「遺憾ながら」せざるを得なかったのです。 ・大韓民国が近代国民国家としてしっかりしていてくれたら、こんな "割に合わない選択" はしなくて済んだとも言えるのです。 ・勝海舟の嘆き、初代韓国統監の伊藤博文は元来併合に反対だった。 田中均氏が巣食う「東アジア共同体」に潜む危険な罠 屋山 ・東アジア共同体の最大の国は独裁国家であり、しかも法治国家ではなく人治国家です。 ・あらゆる特許は無視され、技術はすべて盗んで恬として恥じない。こういう鉄面皮な国と無理に共同体をつくると、無法国家が最も得をする姿になる。 ・この構想は中国の大中華圏構想をサポートするだけのものです。すでに南北朝鮮は中華圏に吸収されつつあります。これを困惑しつつ眺めているのはＡＳＥＡＮ諸国です。 ・中国、南北朝鮮の大陸国家とは近所づき合いの程度にとどめる。これこそが聖徳太子の知恵であり、福沢諭吉の「脱亜論」の主旨です。 日本はシナ文明には属さない 屋山 ・歴史認識を他国に委ねたまま経済的に繁栄したとしても、それで国家の永続が果たされるはずはない。 ・歴史を売り渡した国は、それで終わりだ。 渡部 ・日本を愛する者が日本のために日本を批判するのは、大いにやればよろしい。しかし、そこには自らの歴史に対する知識と愛惜が前提になる。 ・戦後はそれが決定的に欠けていることが問題なのです。 屋山 ・日本とシナとは「同文同種」だとか「一衣帯水」の関係にあるというような積年の思い込みをどれほど払拭できるかです。 ・一見似ている両国ですが、ハンチントンによれば完全に別の文化圏を形成しているわけです。 八木 ・中西輝政さん（京都大学教授）が日本の文明の特徴を「堆積の文明」と形容しています。 ・大陸から朝鮮半島を通じて流れてくるさまざまなものが澱のように堆積していくなかで、日本人は自らに合うものを取捨選択して独自の文明に仕立てていったということなのですが、これは日本の文明は長い歴史の連続性のなかにあるということを言ったものです。 ・これに対してシナの文明やヨーロッパ、ギリシャの文明は「更地の文明」だと。それまであったものを破壊して、更地に戻してからまったく別のものに組み上げていく。そこには歴史の連続性はない。日本とは対照的な文明の姿がある。 ・戦後の日本はこの発想に取り込まれてしまった感があるわけですが、それ自体シナ的な「更地の文明」に引き寄せられているということかもしれません。 神道があったから日本は独立を保ち得た 渡部 ・日本文明がシナ文明と決定的に異なるところは何か。 ・私は言葉（古代文学に漢語がほとんど入っていない）と神道、つまり神社だと考えています。神道は体系だった教義を持ちませんが、象徴的に示すものとして樹木との関わりがあります。 ・『日本書紀』に、こんな話があります。須佐之男命が高天原を追い払われ、 ・キリスト教を含めて世界の宗教はたいがい木を伐り払って宗教施設を建てている。日本では木を伐らず、森や林の中に神社を建てる。 ・この木を伐らないということは、神道の際立った特色だと思います。明治神宮も伊勢神宮も森の中にあります。それが神道の原型だからでしょう。 ・東京の神宮の森は明治神宮とともに生まれたということです。つまり神社のために東京という大都市の真ん中に森をつくったわけです。 ・明治の日本人は西欧文明を取り入れながら、木を伐らずに森をつくろうとした。 八木 ・ 渡部 ・明らかに外国の文明の影響を受けていない日本の重要な要素は神道なのです。 ・日本文明がシナ文明に対峙するとき、最も有効だったのが神道です。 屋山 ・昔から日本はシナと一線を画そうとしてきた。 ・仏教伝来以来、神道はまったく揺るぐことはなかった。 ・それはシナには存在しない宗教――神社――を持ち、それを維持したおかげだということでしょう。日本人の根源的アイデンティティがそこにあった。 ・呉善花さんが言っていました。日本人で日本を儒教の国という人がいますが、韓国が儒教の国で、日本はどう見ても神道の国だと思う、と。 渡部 ・仏教渡来以前の百済には神道がありました。その証拠に、百済の貴族が日本に亡命すると、たとえば京都の賀茂神社の宮司になったり、近江に土地をもらって自分たちの神社――鬼室神社を建てたりしている。これは明らかに神道です。 ・鬼室集斯は近江蒲生野に移り住んだ七百人以上の百済系の帰化人の首長の一人で、大和朝廷に仕えて天智天皇の信任を得て ・ところが百済には、シナから仏教が渡来したときに神道はなくなった。 ・さらにシナから儒教がやってくると、今度は仏教が表舞台から消えた。こうなると朝鮮はシナ文明を二度にわたって上書きされたことになり、完全にシナの属国、華夷秩序の国にならざるを得なかった。 ・日本には仏教も儒教もやってきましたが、それによってシナ文明を自らに上書きされることはなかった。神道があったからです。 シナ文明に対して独立を保ってくれたのは神道による力が大きかったということは動かし難い事実なのです。 八木 ・神道があったから日本は踏みとどまれたのでしょう。日本文明としての誇りを持ち得た。 渡部 ・靖国神社をなぜ政治的な取引に供せないか。 ・靖国問題で譲歩することは、日本文明の放棄を意味し、日本は総崩れになりかねない。 ・現在の中国政府もそのへんを歴史的に感じ取っているからこそ――癪に障って仕方ないのでしょう――、執拗に譲歩を迫ってくるのです。 ・この問題を戦後かぎりの視点でとらえてはならない。二千年以上のスパンで考えなければならない。 ・国のために死んだ人を国が祀らないようであれば、そんな国は隣国にとって最も扱いやすい国になります。 ・軍国主義である現在の中国政府は、靖国神社は五十個師団ぐらいの力があると感じとっているのではないでしようか。 第五章 「人権」をふりかざして日本を蝕むのは誰か 「民主党政策ＩＮＤＥＸ」は左翼政策のオンパレード 渡部 ・いま日本を蝕もうとする人々は、ことあるごとに「人権」を持ち出してきています。 ・しかし、いまやそれを振りかざす者ほど、本当に守られねばならない人権を無視し、蹂躙しているのです。 ・さまざまな政治判断も、政治家自身の無知と「市民」を名乗る人びとへの安易な迎合につけ込まれる形で、その前に歪められようとしている。 屋山 ・それは「外国人参政権」や「人権擁護法案」の問題を通して見ると、はっきり浮き彫りになる。 ・自民党も民主党も「人権」を掲げた理不尽に対して及び腰なのは同じで、そこを公明党が巧みに衝いて勢力伸長を図ろうとしている構図があります。 八木 ・『民主党政策ＩＮＤＥＸ２００４ 私たちのめざす社会』の内容 ・まず永住外国人に地方選挙権を付与する法案を提案したとあります。 ・また、「性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、日本を再創造するカギとなります」ともある。 ・選択的夫婦別姓を実現し、「婚外子（非嫡出子）の相続差別をなくします」ともある。 ・これは左翼の政策のオンパレードです。 ・さらには、「我が国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」とし、そのために国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」の成立をめざすという。 ・「真相究明」には賛成ですが、この法案の意図は、ありもしなかった「戦争犯罪」をでっち上げる機関を公的に設置しようということです。 ・また「何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」とも述べている。靖国神社の代替施設を建設するということです。 ・民主党の別の幹部は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない」と弁明していましたが、ならばそうでない指針をはっきりと国民の前に提示すべきです。 ・「提言」には「憲法に子どもが権利を享受し、行使する主体である旨も明記する。子どもからの苦情や権利侵害の救済に対応できる独立した『子どもの権利保障機関』の設置も必要である」とも述べていました。 ・これは実に日教組の主張そのままなのですが、本気で子供が、親やその他の大人を訴える社会をつくろうというのでしょうか。 ・人権擁護法案にこの要素が織り込まれていることも見逃せませんが、民主党はそれを推進するのか。少なくとも私には民主党の政治理念は疑問符だらけです。 公明党との連立政権を続ける自民党の大いなる錯誤 屋山 ・民主党がより広範な支持を得るには、「第二社会党」のような価値観を払拭する必要がある。と同時に、公明党の欺瞞を常に明らかにし、衝いていかなければならない。 ・フランスでカルトに対して布教運動抑止法が決められた際（二〇〇一年五月、仏下院可決）、その対象に創価学会も置かれていることはたしかで、立法に先立って九五年、「宗教と金」という報告書が出され、その調査対象に創価学会も入っています。 ・創価学会はフランスでは三番目の金持ち宗教と報告されています。 ・どう見ても「いかなる宗教団体も……政治上の権力を行使してはならない」という憲法二〇条の条項に抵触するのではないかと私は思います。 ・公明党の母体なる創価学会は、その批判者たる新潮社に対して執拗な攻撃を加えています。彼らには、気に食わない言論に対しては徹底的に封殺するという傾向がある。 ・フランスが宗教の集めるお金に着目し、神経質になっているのは、宗教の金によって世論を動かすことができるからです。 ・創価学会の異論封殺の体質はまったく改まっていないと言えるのです。 ・平成十六年七月、パリにあるセクト被害対策市民団体（ＵＮＡＤＦＩ）のピカール会長のもとに環境副大臣・高野博参院議員が訪ねてきた。高野氏は環境省関係の国際会議に派遣されたものだが、ピカール氏への用向きは「創価学会がセクトのリストに入っているのは理解できない」「リストからはずしてもらいたい」というものだった。 ・国費を使って派遣され、宗教の要求をするのは明らかな政教一致の行動というほかない。 ・また平成十五年の二月、自・公・保の三幹事長はソウルで盧武鉉次期大統領と会い、十六年九月には自・公幹事長が盧武鉉大統領と会談したが、いずの会談でも冬柴幹事長は盧大統領に池田大作名誉会長の親署を手渡している。 ・これでは外国から池田氏を党首とする政権与党と見られても仕方がない。 ・これは宗教団体が権力を握る恐ろしさを物語る行為であると言わざるを得ない。 外国人参政権に血道を上げる永田町人士の不見識 渡部 ・そもそも国籍とは、その者がいかなる国家に帰属するのかについての資格を言うのですから、国籍を有するとは国家をともに営み、国家と運命をともにするという意思の表徴のことでなければならない。 ・そのことから諸外国では国民に国家に対する忠誠義務と国防の義務を課すのが一般的で、つまりはその国の国民として国家のために命を投げ出してでも戦い、国家を守る義務を伴うというのが近代国民国家の冷厳たる論理なのです。 ・そこでの選挙権とは、国家と運命をともにする覚悟のある者が国家の運営を決定する事業に参画する資格を言うのであって、その者の生活の実態がどうであるとか、生活の本拠がどこにあるのかという問題とはおおよそ次元の異なる論理に基づいている。 八木 ・何より在日韓国人は大韓民国の公民として本国における大統領・国会議員の被選挙権を有しています。 ・地方選挙権が認められれば、本国の国会議員が同時に日本では地方とはいえ、公権力に関与することになる。 ・また在日韓国人には本国の国民に課せられている兵役の義務が現在のところは適用されていませんが、これは韓国側の事情によるもので、いつ「在日」にも適用されるような事態になるかもしれない。 ・このような事情において、もし日韓両国の国益が対立し、避けたいことではありますが、両国間に紛争が生じた場合、「在日」はどちらに忠誠を誓い、どちらの国益を図ることになるでしょうか。 ・近代国民国家の論理は当然、国籍を有する国家に忠誠を誓い、その国のために戦うことを要請します。これは「国籍」を有することから生じる冷厳な結論です。 池田大作氏の内奥には「日本」への愛情がない 屋山 ・この問題で政府や国会が取り組むべきことははっきりしている。 ・外国籍のまま参政権を認めるというごまかしではなく、むしろ永住者の日本国籍取得要件の緩和など、「在日」を日本国の正式な構成メンバーとして迎え入れることです。 八木 ・そうしたまともな判断が、なぜか「人権」によっていかにもルーズな、国家や共同体を解体する方向へと押し流されてしまう。 ・あるいはそうしたルーズさを避けようとする考えを、人権に反する、個人の自由や権利を侵害するものだとして糾弾する考えが法案化されて世に出てくるようになってしまっている。 ・樋口陽一という左派系の憲法学者が『人権』という本を書いているのですが、それによると、一九七〇年代までの日本の憲法学者の人権論は、すべからく社会主義への意向を前提として論を組み立てていたというのです。 ・「人権」という言葉はマルクス主義が持つ破壊性を隠蔽し、社会秩序のなかに、安定した体制に最も入り込みやすいものです。 古賀誠氏が推進する人権擁護法案が内包する危険性 渡部 ・「人権擁護法案」というのは、概略としては出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止・救済をめざした法律ですが、問題なのは、この法案がきわめて曖昧、不明確な既定のもとに表現の自由を広範に制限してしまうことです。 ・そもそも「人権」とは具体的にどのような人権を指すのか、ひとことも触れられていない。 ・また、「人権侵害」の定義はあるが、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」というきわめて曖昧なものです。具体的に何をもって人権侵害と見るのか、定義や範囲は一向に明らかでない。これではどのような恣意的な運用もでき、歯止めがきかなくなる恐れが強い。 ・しかも、法務省の外局として新設される人権委員会が相談や調停、勧告、公表などの措置を講じるとされている。人権委員会は全国で二万人以上の人権擁護委員を委嘱し、事情聴取や立ち入り検査などの「特別調査権」も付与される。これは新たな警察機能を持たせるに等しい。 ・この法案にはきわめて重大な問題がある。それこそ「人権」の名のもとに国民の自由な言論が封殺され、恐怖の監視社会、密告社会、相互糾弾社会が到来しかねない。 ・ここで言われている「人権」は、どうも特別な人たちの「特権」のことのようです。その人たちの特権を守るために、普通の国民の「人権」を侵そうという主旨のようです。 屋山 ・法案の問題点を具体的に挙げると、 ①人権侵害の定義が曖昧 ②人権委員会の権限が強大すぎる ③人権擁護委員の選考過程があいまいで国籍条項もない などとなる。 ・法務省は、「人権とは、憲法により保障された権利・自由がその中核になる」と説明していますが、肝心の法案には「憲法により保障された権利・自由」といった限定はない。 ・公明党がなぜこの法案の成立に熱心になるのか。かりにこの法案ができると、中央、地方の政権にからんでいる公明党が、学会員を人権擁護委員に押し込む可能性は非常に高い。 ・宗教上のトラブルを人権の名を借りて、身内の人権擁護委員が処理をするというのはまったく怖い社会です。政教分離などという建前やお題目はいっぺんに吹き飛んでしまう。 言論・表現の自由まで制限しかねない法案は廃案にせよ 八木 ・人権擁護法の制定によってどのような事態が起こりうるか。たとえば、すでにこんなことが起きています。 ・東京都立の養護学校で過激な性教育を行った教員に対し、都教委が厳重注意処分をしたところ、東京弁護士会が教育の自由などを侵す「人権侵害」であると警告した。 ・東京弁護士会が、小学生が校長に土下座を求めた問題を報じた平成十二年三月の産経新聞の記事に対し、「事実を正確に伝えていない」として子供の人権に配慮するよう勧告した。 ・公立中学校の校長が卒業式に際して国歌斉唱を「強制しない」と事前説明をしなかったことは生徒への「人権侵害」であると大阪弁護士会が勧告したなど。 ・百地章氏（日本大学教授）も、こう指摘しています。 ‹同法案では「嫌がらせその他の不当な差別的言動」をしてはならないとか、「不当な差別的取り扱いをすることを助長し、又は誘発する目的」で「文書の頒布、掲示」をしてはならないなどといった曖昧な言い方で表現の自由を規制し、人権委員会に対し関係者への出頭要請、質問、文書提出要求、さらには現場への立ち入り検査権まで認めている。これは、憲法が保障する国民の正統な言論・表現活動を抑圧し、封殺するものである。› ‹表現の自由は、言うまでもなく、人格の形勢発展や民主主義者社会の存立維持のため不可欠な権利である。それゆえ、学説や判例は、表現の自由を制限する際、「明確性の理論」や「事前抑制の禁止」などの厳格審査基準を適用して、規制の合憲性を判断してきた。› ‹ところが本法案では、「不当な差別的言動」とか、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」などといった、どうにでも解釈できる曖昧・不明確な基準のもとに、行政権力が令状なしに立ち入り検査をしてその当否を判断し、国民の言論・表現を取り締まろうとしているわけである。このような不明確な基準による表現の自由の規制は、憲法二一条違反といわなければならない› 渡部 ・特定のイデオロギーを持った組織が、人権擁護委員会に人員を大量に送り込めば、適切な教育の実施や言論の自由まで制限しかねない、法案の危険性を重ねて強調せざるを得ません。 特定の団体の影響下に置かれる全国二万人の人権擁護委員 八木 ・そもそも、この人権擁護法案はもともとある特定の団体の思惑で策定されたものであり、今年（平成十七年）になって急浮上してきたのも、その団体の意向に基づくものだからです。その団体とは、部落解放同盟です。 ・東京新聞も、この法案の仕掛人は部落解放同盟であるとはっきり報じています。 ・部落解放同盟サイドも「周知のように、『部落解放基本法』制定を求める１７年間の粘り強いとりくみの成果として、０２年には政府は『人権擁護法案』を提出した」と、人権擁護法の成立が部落解放基本法制定への第一歩であると明確に位置づけています。 ・懸念されるのは、各市町村の人権擁護委員で組織する人権擁護委員協議会、都道府県ごとに組織される都道府県人権擁護委員連合会、都道府県人権擁護委員連合会で組織する全国人権擁護委員連合会、そのそれぞれの任務として「関係のある公私の団体との連携協力」が規定されていることです。 ・各段階の人権擁護委員の協議会・連合会が「公」のみならず「私」の団体との「連携協力」が任務とされるとはどんなことを意味するのか。 ・また同じことですが、人権擁護委員自体が、市町村長から「人権の擁護を目的とし、又これを指示する団体の構成員のうちから……推薦される」（第二十二条第三項）とは何を意味するのか。 ・ここで想起すべきは、かつての広島県の教育行政の姿です。この点について広島選挙区選出の参議院議員・亀井郁夫氏が次のような要領を得た説明をしています。 「広島では昭和四十年代以降、教職員組合が解放同盟（部落解放同盟広島県連）と提携して熱心に同教育を推進していた。しかし、その同和教育は、『天皇制は身分差別につながる』といったイデオロギー色の強いものであったうえ、解放同盟までが教育に介入し、『〇〇教員の発言は差別を容認している。謝罪しろ』といった形で、解放同盟の闘争方針である糾弾闘争を激しく展開した。時には同和研修と称して人民裁判もどきのことを行い、その闘争の対象となって堪えきれず、自ら命を絶った教員が続出した。」 「そこで昭和六十年秋、当時の木山県会議長が、解放同盟による教育介入を是正しようとしたが、連日県庁に推しかけてくる解放同盟の抗議活動に恐れをなした当時の竹下知事が間に入って、県知事、県議会議長、県教育長と教職員組合、解放同盟との間にいわゆる「八者合意」という『協定書』が交わされた。」 「その協定書には、『民主的で秩序ある学校体制が確立されるよう努める』とともに、『同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的に取り組み、早期解決に努める』ことが謳われていた」 「要するに、県知事や県教育長のどのトップが、地方公務員法などの法令を無視し、学習指導要領に反対する活動を展開している教職員組合や解放同盟に対して、今後は組合や解放同盟の意向を踏まえた学校運営を行うとともに、同和教育を教職員組合や解放同盟と連携して実施していくことを約束してしまったのであ」 「この結果、教育とは直接関係ないはずの解放同盟が『差別』という言葉を頼りに、大手を振って教育の現場に介入するようになった。そして教員の一言一言を差別として問題にし、その解決のためには『連携』と称して解放同盟の同意を手続上必要とするようになったのである」 ・要するに「関係団体とも連携し」の一文が入ったために、広島県の教育行政は関係団体すなわち部落解放同盟広島県連の完全なコントロール下に置かれたということです。 ・この事例と、人権擁護法案でいう各段階の人権擁護委員の協議会・連合会が「関係のある私的な団体」と「連携協力」するとする規定と重ね合わせてみるとき、またこの法案自体が部落解放同盟の主導で制定されようとしているとのことを勘案してみるとき、どんなことが見えてくるか。 屋山 ・全国二万人の人権擁護委員が部落解放同盟の影響下に置かれ、そのことで人権行政全体が部落解放同盟の完全なるコントロール下に置かれかねない。 八木 ・そのことが、我が国全体を、かつての広島県のように「糾弾」が日常化する暗黒社会に陥れることの懸念を禁じ得ないのです。 ・実際、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会と部落解放同盟中央本部とが連名で衆参両議員に示した「『人権侵害救済に関する法律』の早期制定と法案充実に関する要請と申し入れ書」を読めば、それが杞憂ではないことがわかります。 「公権力に邪魔されずに糾弾する権利」を保障 八木 ・注目すべきは、次の部分です。 「（４）差別に対する糾弾などの人権ＮＧＯが行う正当な人権活動に対する公権力からの不当な干渉を排除されたい。 １．人権の擁護・促進に関する活動は、官民のパートナシップの関係が重要であり、わけても差別された当事者や人権侵害を受けた声は大事にされる必要があり、これを国権主義的に抑え込むことは憲法違反に相当する不法行為であり絶対に許されないことに留意されたい。 ２．この観点から、１９８９年８月４日付けで、法務省人権擁護局総務課長名で法務局人権擁護部長、地方法務局長宛に出された『確認・糾弾について（通知）』（法務省権管第２８０号）の通達は、廃棄していただきたい」 ・ここで言う一九八九年（平成元年）八月四日の通知とは、 「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである」とする昭和六十一年（一九八六年）十二月の地対協意見具申を確認するなど、部落解放同盟が年来主張してきた「糾弾権」を法務省の見解として改めて否定し、「確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、『確認・糾弾会には出席すべきではない』、『出席する必要はない』等と指導してきている」としたものです。 ・差別等の人権侵害は「確認・糾弾」といった自力救済によるのではなく、裁判に訴えるのが憲法の精神だというものです。至極真っ当な見解です。 ・要するに、この通知の廃棄を求めるということは、改めて「糾弾権」を法的に保障すべきであるとのことを求めたものであり、政府の政策についての大転換を求めたものです。 ・このあたりが、部落解放同盟サイドが同法案の成立をめざす理由の一つと思われます。 ・「糾弾権」を担保するために人権委員会を公権力の干渉が及ばない法務省の外局に、そしてあわよくば内閣府の所管に置こうという狙いでしょう。 ・公権力に邪魔されずに糾弾する権利を、この法案によって得ようということです。 法案が成立すれば拉致被害者救出運動さえ「人権侵害」に 八木 ・「要請と申し入れ書」で注目したいのは、人権委員会の構成として「現実の差別・人権侵害問題に精通した人材起用に配慮されたい」としていることです。 ・このことは東京新聞二月十三日付が部落解放同盟の構想として人権委員会のメンバーに被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人を想定していることを報じています。 ・また「要請と申し入れ書」は人権委員会の事務局の構成についても「民間からの専任職員の採用率を高くするように官民比率を明確にするとともに、官出向職員については各省混成でノーリターン制を追求していただきたい」と述べています。 ・事務局に部落解放同盟の関係者を送り込み、官僚出身の職員にも部落解放同盟の影響力を行使したいとの狙いでしょう。 ・要するに末端の人権擁護委員から中央の人権委員会、そしてその事務局に至るまでありとあらゆる機関を部落解放同盟の影響下に置き、部落解放同盟自体も「糾弾権」を確保する。これによって部落解放同盟はノーコントロールの状態に置かれる。同時に人権擁護委員が人権委員会の手足となって、国民生活全般を目を光らせて監視し、部落解放同盟やその関連の「人権団体」の意に沿わないことを「人権侵害」「差別的言動」と言い張って取り締まる社会が現出する。このような懸念は拭えません。まさに特定の団体の「人権」を擁護すると称して、国民大多数の人権侵害が行われるのです。 渡部 ・その狙うところはなんですか。 八木 ・おそらく、近年勢いづきつつある保守的言論の封じ込めでしょう。 ・実際、この法案が成立すれば、拉致被害者救出運動も、教科書改善運動も、近現代史見直しの機運も、ジェンダーフリーや過激な性教育へのバックフラッシュも、憲法改正も教育基本法改正も、国旗・国歌の適正化などの教育の正常化も、外国人への参政権付与に反対することも、すべてが吹っ飛ぶことになるでしょう。それだけの破壊力を、この法案は備えています。 ・わが国の「保守化・右傾化」を阻止しようとする勢力は、手を替え、品を替えて、保守派への意趣返しを狙っています。この人権擁護法案も、その一つの仕掛けです。 ・この法案の成立を推進しているのが自民党だということが厄介なところです。 ジェンダーフリーも「人権擁護」の名のもとに正当化される 屋山 ・「人権」を振りかざせば何でもできるという社会はなんとしても押しとどめなければならない。 八木 ・ジェンダーフリーも「人権擁護」の “衣装” をまとって進められてきたことで現状まで押し込まれてしまったのです。しかも、「性は後天的に決めることが可能」だという誤った学説を前提にしてきた。 ・上野千鶴子氏（東京大学教授）ら日本のジェンダーフリー推進論者曰く、 「生物学的性差（セックス）の基盤の上に、心理的、社会的、文化的性差（ジェンダー）が築き上げられる考え方を否定し、人間にとって性別はセックスではなくジェンダーである」 「日本を蝕む人々」との戦いに勝ち抜くために 渡部 ・「人権」を居丈高に口にする者こそが、いま日本を蝕む最大の元凶と言っていいかもしれません。 ・彼らは「人権」という名の「特権」を振り回して日本の歴史を毀損し、国家や社会を毀損してはばからない。 ・歴史との紐帯を抜きにして「人権」だけを抽出すると、それは醜く暴走を始める。日本の過去はそんなに卑下しなければならないようなものではありません。 ・自らの過去を根拠のないことで卑しめ蔑むかぎり、その国と国民には品格も、真の強さも、美しさも生じ得ないと思います。 鼎談を終えて 再び「脱亜論」が必要になってきた 屋山太郎 ・日中関係を改善しようと歴代日本政府は懸命になっているが、そういう無駄な努力はもうやめたほうがいい。 ・「同文同種」とか「一衣帯水」という言葉ほど日本の外交感覚を狂わせるものはない。同文同種だからシナ人とは理解し合えるのではないか、と日本人はここ百年間思い込み、努力してきた。しかし、シナと日本は異なる文化圏に属するのだ。 ・日本の建国は六六八年、天智天皇のときだが、動機となったのはその五年前、唐・新羅の連合軍に攻められた百済を助けに行って白村江の戦いで大敗を喫したからだ。 ・以来、日本は朝鮮半島・大陸に関わらないほうがよいと、正式の国交を断つ。その後も遣唐使や足利義満、徳川家康は朝鮮王国と友好関係を持つが、これらの交流は正式の国交ではなかった。 ・正式の国交を持つのは一八七一年の日清修交条規で、それまで千二百年にわたって日本は大陸・半島の勢力から距離を保って生きてきた。 ・その間、日本人は前漢・後漢の四書五経を手本に感じに音訓をつけ、ひらがなを考案し、絶妙の文字体系を作り上げた。八世紀の頃には『古事記』『日本書紀』が書かれ、四千五百首を集めた万葉集が編纂された。以来、途絶えることなく文明を積み上げてきた。 ・一方のシナは二千年この方、三百年以上続いた国はない。しかも、ひとたび革命が起こると易姓革命と称して、前政権のものはことごとく否定された。秦の始皇帝の焚書坑儒が典型だが、歴代の国が先代の文化遺産までも否定して、新規巻き直しを図る。こういうブツ切りの歴史のなかから文明は育たず、道徳も定着しない。 ・ペリーの来航時、日本が一気に国民国家の形成に成功したのは、積み重ねた文明の賜だった。 ・江戸時代の初期、武士道を説いたのは山鹿素行だが、その教典は儒教である本場中国では儒教はすでに二世紀の頃には滅んでいる。 ・士・農・工・商の身分制度の下で、戦いのない時代に「士」は働かずに食べているのだから、清貧に甘んじ、犠牲の精神を涵養しなければならないと「士道」を説いた。これがのちに「武士道」と呼ばれ、寺子屋を通じて国民レベルにまで広まった。 ・西洋社会にもこの武士道に匹敵する「騎士道」があるが、その精神を身につけているのは支配階級だけだ。 ・シナは二十世紀初頭まで、千三百年にわたって社会は膠着し、あげくに列強に侵食された。 ・日中のあいだには千二百年の断絶があり、とても同種の文明とか、同格の文明とは言い難い。 ・南北朝鮮も千年にわたってシナの属国であり、現在また属国に戻りつつある。 ・この中・朝とつき合ってはいけないと「脱亜論」を唱えたのは福沢諭吉だが、再び日本には新たな脱亜論が必要になってきた。日本がこの自覚を持つだけで、中・朝からたかられることはなくなるだろう。 平成十七年五月八日 ―― 完 ―― |
