【最新更新日 : 2021年10月01日 金曜日

2021年の読書履歴(№28)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった!」と思った本です。
  本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。
了月 書 籍 名 著 者 出版社 評価 コメント&抜き書き

28

21.05

陛下、お尋ね申し上げます


高橋 紘

文春文庫

人間天皇の誕生(終戦~昭和23年))
女王蜂のような存在
・戦前の十年間、駐日大使を務めたジョセフ・グルーや、 "知日派" は、天皇はハチの社会における女王蜂のような存在である、天皇が処断されれば日本はバラバラになる、と天皇制の温存を説いた。
・マッカーサーは10月16日、天皇の命令に柔順な陸海軍人の姿を見て、「七百万の兵士の投降という史上に類のない困難かつ危険な仕事は、一発の銃声も響かせず、一人の連合軍兵士の血も流さずに、ここに終了した」と述べた。 "無血入城" の蔭にある "女王蜂" の働きを知っての声明であった。
・マッカーサーがアイゼンハワー陸軍参謀総長に「過去十年間、天皇が日本の政治決断に大きく関与した明白な証拠となるものはなかった。天皇は日本国民を統合する象徴であり、天皇制を破壊すれば日本も崩壊する」と書いた。そして天皇は "百万人の軍隊" に匹敵する、と添えた。
・GHQの占領政策の基本は、日本の非軍事化と民主化にあった。
・仮に天皇制を行政上の必要性から存続させるにしても、天皇を民主的な存在にしなければならなかった。
・大日本帝国憲法にあるように、天皇は「万世一系」であり、「神聖不可侵」というのでは、連合国内部も米国民も納得させることができない。そこで考えられたのは、天皇を現人神から人間にすることだった。

人間天皇へのシナリオ
・「人間天皇をつくる」――シナリオ作りにはGHQの民間情報教育局(CIE)が当たった、
・CIEの設置は20年9月22日。民政局や経済科学局が政治、経済の非軍事化・民主化政策を担当したのに対し、CIEはこれらを支える精神風土、宗教、教育などの非軍事化・民主化を狙った。
・人間天皇の第一段階として出されたのが、12月15日の「国家神道、神社神道に対する政府の保障、支援、保全、監督並びに弘布(ぐぶ)の廃止に関する件」、いわゆる "神道指令" である。
・指令の狙いは「宗教を国家から分離すること」にあった。
・その中で「天皇はその家系血統或は特殊なる起源の故に他国の元首に優るとする主義」や、「日本の国民はその家系血統或は特殊なる起源の故に他国民に優るとする主義」などは廃されるべきとされ、また学校教育の中でも、神道教義を削除し、「神棚その他国家神道の物質象徴となるすべてのものを設置すること」が禁止された。
・21年元旦、天皇は "人間宣言" を出した。
 「朕と(なんじ)等国民との紐帯(じゆうたい)は、終始相互の信頼と敬愛とに依りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非ず。天皇を以て現御神(あきつかみ)とし、且日本国民を以て他の民族に優越せる民族にして、(ひい)て世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基づくものに非ず
・ "神道指令" の精神を忠実に守った「新日本建設に関する詔書」である。
・宣言はGHQが押しつけたという印象をもたれないよう、あくまでも天皇自らが神格を否定した形にするよう意図された。
・実際の草案作成はCIEであり、 "橋渡し" を務めたのは英国人レジナルド・ブライスである。
・草案はブライスと、かつてコロンビア大学で日本文化を講じていたCIE教育課長ハロルド・ヘンダーソンの二人が書いたのである。

国民統合の象徴
・憲法改正作業と並行して皇室典範の改正も図られた。
・戦前は、皇室典範と大日本帝国憲法とは同位で、国家の根本大法であった。
・新典範は、新憲法の精神である基本的人権や男女平等にそぐわない点がいくつかある。
・その一例が天皇の「退位」問題である。
・現行典範には退位規定がないため実現しない。「退位法」ともいうべき単行法を作るか、皇室典範に退位条項を入れればできるのだが、国会論議が伴うため、与野党とも "政争" となることを嫌い、取り上げないのだ。
・「女帝」も認められていない。
・皇位は「皇統に属する男系の男子たる皇族」に継承することになった。
・「皇族男子」の結婚も「皇室会議の議を経る」、天皇、皇族は「養子をすることができないなど、制限付きである。
・GHQ側では、これらの問題点をいくつか衝いてきたが、日本側の、古来の風習、日本の伝統などという回答に多くは追及しなかった。

貴族制度の廃止
・皇室の藩屏の戦後処理も大きな問題であった。
・明治維新のあと、天皇制強化のために天皇家の姻戚関係を増やし、宮家を創設したり、華族制度を作った。しかし、新憲法の理念は「法の下の平等」であり、GHQは21年5月21日「皇族の特権廃止」を指令している。
・第一、皇室は莫大な財産税をとられることになり、戦前のように多数の皇族、華族を抱えていく余裕はなかった。
・戦後十四宮家あった皇族を減らすことは、GHQからいわれたのではなく、宮内省幹部の構想にあったという。
・天皇制温存には「枝葉を伐採、整理した方が根幹をより強化する」という考えだった。
・多くの宮家は、これまで約五百五十年続いた伏見宮家から分かれたもので、 "藩屏づくり" のために明治維新前後に創設されたものだった。
・しかし、天皇の兄弟だけを残す、ということになった。
・終戦当時の有爵者は九百十三家。華族制度は、中国の制度をまねて奈良時代に始まり、大臣を公、三位以上と参議を卿とし、公卿と呼んだ。
・この「公卿華族」に対し「武家華族」があり、明治17年7月、華族令が制定された時は、公卿百六十六、武家二百八十四、維新の元勲ら百五十六家の計六百六家が華族という新設された階級に入った。

「戦後天皇制」の始まり
・23年11月12日、東京裁判の判決が下り、12月23日、皇太子の誕生日に合わせるかのように、七被告の絞首刑が執行された。
・当時の当番侍従村井長正によると、天皇は「自分が本来処刑されるべきなのに、皆が替わってくれた」とポツリ洩らしたという。


復興の牽引車(昭和24年~27年)
皇太子の立太子礼
・「立太子」というのは「太子に立てる」ことで、皇嗣たる皇太子の地位を改めて国民に公示することである。
・昔は皇位継承順位を明確に定めておらず、皇位の継承をめぐって争乱があったりしたため、「立太子」の定めをした。
・皇太子が皇位を継ぐことが明文化されるようになったのは、明治の皇室典範からだ。


皇室外交の展開(昭和46年~55年)
実現した訪米
・ホテルにはマッカーサー元帥未亡人のジーンが長期滞在していたが、約二十分間の会話の中で天皇は「元帥には終戦後、大変お世話になりました。とくに日本が朝鮮やドイツのように分割されなかったのは、元帥の決断によるものでした」と感謝した。


二十一世紀にむけての皇室(あとがきにかえて)
・太平洋戦争の終結に際し、最大の問題は「国体の護持」であった。
・「国体」とは、戦前の大日本帝国憲法第一、三条にあるように、「万世一系」、「神聖不可侵」である天皇が、統治権を総攬するという国家の基本原理のことをいう。
・だから日本は国体にこだわり、「終戦の詔書」で「朕はここに国体を護持し得て」としたのだ。

・天皇制というのは玉虫に似ている、という。光の当て方によって、それぞれに輝きが変わるというのだ。
・天皇制を問いつめていくと、あるいは天皇の戦争責任に対する "けじめ" を追及すると、天皇個人の問題というより、私たち日本人を論じることになる。つまり日本人全体の "けじめ" が問われるのである。


  ―― 完 ――