【最新更新日　：　2022年01月10日 月曜日 】

２０２1年の読書履歴（№43）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
43	21.09	新聞が日本をダメにした 太平洋戦争煽動の構図	石田　収	現代書林	◎	はじめに ・新聞社は「自分たちも言論の自由を束縛されて戦争に協力させられた被害者である」というスタンスを取り続けており、「だから再びあのような戦争をしてはいけないのだ」ということになっている。 ・だが、果たして本当にそうなのだろうか。新聞はもっと率先して戦争報道を行っていたのではないだろうか。 第１部　戦争報道 　　　　　――新聞は「被害者」だったのか？ １．一貫して真実を追求してこなかった新聞 ●「真実」とは何か？ ・戦争報道について日本の新聞は戦争中は「大本営の宣伝機関」と化して真実の追求を放棄し、戦後は一転してGHQ――米国の方針に従って太平洋戦争＝侵略戦争というラインだけを守ってきた。 ・しかし、太平洋戦争には帝国主義間戦争という要素もあったのはまぎれもない事実である。 ・だが、日本の新聞はそれに触れようとはしない。日本の新聞は極めて単純に「すべて日本の軍部が悪かった」という米国のガイドラインを今も守っている。これでは真実を追求できるはずがない。 ・日本が中国大陸で行った戦争は侵略戦争であったと定義づけられる。しかし、日本が東南アジアで英、米、仏、オランダを相手に戦った戦争は帝国主義同士の戦いの側面もあったことは否定できない。 ・なぜなら香港、シンガポール、フィリピン、インドネシアで日本が戦った相手はこれら帝国主義国家の軍隊であったからである。 ・したがって太平洋戦争ないし大東亜戦争を侵略戦争と断定することは真実のかなりの部分をいっているにすぎない。残りの部分もまた重要な要素であったのである。 ・米国の公式見解によると、日本が中国侵略をやめなかったから米国は英国などと協力してABCDラインを作り、日本に対する経済制裁に踏み切った、ということになっている。そしてその結果日本が戦争を仕掛けてきたということになっている。 ・だが、日本の外部への膨張に対して経済制裁に踏み切ったのなら、なぜそのほかの国家の対外膨張政策に対して制裁に踏みきらなかったのか。この米国の公式論は自らの帝国主義的意図を隠蔽するものにほかならないのではないだろうか。 ・日本においては戦後半世紀もたった今に至っても、これを侵略戦争兼帝国主義間戦争という言い方は一般化していない。それどころか侵略戦争以外の表現をすることはタブーとなっている。これは実に奇妙なことである。 ●戦争における真実 ・日本の報道機関はあまりにもステレオタイプの報道に終始してきたのではないだろうか。 ・戦時中は「軍部礼賛」で戦後は「GHQのいいなり」である。そして日本の占領が終わったあとも、このいったんひかれたスタンスは変わっていない。 ・一九九二年に東南アジア訪問時、ヨガ・スガマ元インドネシア日本留学生の会会長の言葉。インドネシア政府の閣僚を経験したこともある同氏は、 　「すべてのものには表と裏がある。大東亜戦争についても同じだ。あまり一面的な見方は間違いである」と言い切ったのである。 ・シンガポール・セントサ島にある戦争博物館では、蝋人形で作られた数々のシーンの中で、日本の開戦については「日本はABCDラインによる禁輸で、戦うか降伏するかの二者択一に追い込まれた」と説明され、シンガポール陥落の際、山下司令長官がパーシバル中将に「イエスかノーか」と迫ったシーンでは、なんと「アジア・パワーが不敗の英国を初めて敗った」と記されていたのである。 ・このようなものがシンガポールにあってどうして日本にはないのだろうか。こうした疑問を私は強く感じた。 ・この戦争に対する余りにも一方的な評価については、研究者とマスコミに大きな責任がある。 ・日本のマスコミは戦争中は完全に軍部の宣伝機関と化し、戦後は日本の発動した戦争を一〇〇％否定してきた。そのいずれにも真実を追求するという視点が欠けていたといわざるをえない。 ●新聞の戦争責任問題とは ・満州事変で日本の新聞はそれまでの軍部批判を一変させ、全面的に軍部の行動を自らの意志で支持した。そして太平洋戦争中は軍部の宣伝機関と化した。 ・戦後はGHQの報道指針に従い、日本が独立を回復したあともそれまでの誤りを深く反省しなかった。 ・日本のマスコミは戦争中軍部に完全協力してきたが、これについて日本のマスコミ、特に新聞は、「当時はこうするより仕方がなかった。われわれも言論の自由の被害者である」ということになっている。そしてそのあとで決まり文句のように「だから現在の言論の自由を守らなければならない」ということになっている。 ・だが、これまた真実の半分をいっているにすぎない。マスコミは戦争にかなり積極的に協力した。それは「やむをえず」というより「先頭切って」と表現したほうが正確だ。 ・この戦争をあおった責任について日本のマスコミは一部幹部が辞任しただけで、きちんとした責任をとっていないのである。戦争報道の真実を追及しなくて何の真実の報道であろうか。 ●戦争報道は過去の出来事ではない ・自らの立場をくるくると変え、極めて重大なことがらをあいまいにしておくという姿勢は戦後も継続されている。 ・戦後、日本のマスコミ界が犯した巨大な誤報（例えば中国の文化大革命を称えたこと）についても新聞はその後、明確な総括を行っていない。 ２．率先して戦争に突っ走った新聞 ●満州事変はどう報じられたか ・朝日、毎日、読売が関東軍の独断専行を支持する形になったことは、その後の関東軍の姿勢にも大きな影響を与えた。結果的には新聞が軍をあおるという姿勢になった。 ●百三十二社共同宣言 ・昭和七年十二月十九日、新聞連盟加盟百三十二社によって、満州国の存立を危うくする動きに対して反対する「共同宣言」が出された。 ・その内容は「満州の安定は極東の平和のために必要で、満州国の独立と健全な発達が最善、唯一の道である」と断じている。 ・そしてさらに「日本が満州国を作ったのは当然である。世界はこれを認める義務がある。国際連盟の諸国の内には、それが良く理解できない国がある。日本代表は満州国の存立を危うくするような解決案は、受諾してはならない。これを日本言論機関の名において声明する」などの内容を骨子としている。 ・このマスコミ各社が一斉に名を連ねた共同宣言は、日本だけの言い分を連ねたきわめて手前勝手な内容だった。 ・今では戦争遂行の責任者として新聞などマスコミが軍部に対して批判を投げつけているが、この時の共同宣言は軍部そこのけの、夜郎自大のものだった。 ・共同宣言の論調は激しい "あおり" であり、日本の全権の松岡洋右に国際連盟脱退の道を選ばせる一つのインパクトを与え、日本の国際的孤立への道を歩ませ始める契機になったといえよう。まさに「新聞は国を滅ぼす」の定型的な例であった。 ・新聞は軍部に弾圧された、あるいは言論の自由を奪われていたとか弁解することが多いが、この共同宣言に見られるように事実は逆で、軍部と並んで、あるいはそれ以上に先走って興奮していたのが新聞の実際の姿だったのである。 ●国際連盟「脱退精神」 ・評論家の茶本繁正氏曰く、 　「日本が経済危機打開の道を中国大陸にもとめて、軍部が満州事変をでっちあげたとき、冷静であるべきジャーナズムは、決定的な誤りをおかした。白色テロルと勇敢にたたかい、軍部の横車である "統帥権干犯問題" を徹底的に批判していた新聞が、事変のぼっ発とともに百八十度転回し、 ‹暴戻なる支那› を討つべしと狂気のお先棒をかついだ。前年まで勇敢に軍部批判を続けた朝日新聞までもが、社長が率先して献金するありさまだった。それはまさに "狂気の豹変" というほかないものだった」 ４．戦争中の新聞報道 ●国民への "洗脳作戦" ・新聞は社説や解説の中で日本の戦争の正当性を主張したばかりでなく、多くの知識人を動員して国民への "洗脳作戦"にでた。 ●敵来らば「一億特攻」で追落さう ・新聞はあの悲惨きわまりない特攻隊についても大々的にキャンペーンを張ったのである。いかに言論の自由が束縛されていたとはいえ、こうした記事を書いた人はその責任をとってしかるべきではないのだろうか。 ５．マスコミがあおった敵愾心 　　　　――「鬼畜米英」はこうして作り上げられた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都産業大学教授　　須藤真志 ・国民の敵愾心を高めるために報道されたアメリカやイギリスについての憎悪に満ちた報道は、はたして当局によって強制された結果であったのだろうか。 ・国民に米英やドイツのについての誤った情報を提供し、その結果国民を戦争協力へと導いた新聞報道に戦争の責任はないのだろうか。 ・新聞の報道を事実と信じて戦地に赴いていった純真な若者達、とくに神風特攻隊のような自殺的な無謀な戦術を採用した軍部に対して、新聞が行なった必要以上の賛美は、今日それらの記事を読み返してみるとき、果たして新聞にその責任はないのであろうか疑問とせざるをえない。 ・アメリカやアメリカ人についてその残虐性を強調した論評が、サイパンや沖縄でそれを信じた一般の民間人の不必要な死につながったことにはならないだろうか。 ・とくにサイパンのバンザイクリフに見られたように、凌辱されるよりはと、女性達が悲惨な飛び込み自殺をするという悲劇が生まれたのである。 ●戦時下の言論統制 ・戦時下において報道の自由がなかったことは確かである。 ・新聞紙法をはじめ治安維持法や国家総動員法に基づく数多くの法律によって、新聞報道のみならずあらゆる言論機関が封殺されていたことも確かである。 ・また言論の自由が制限されていただけでなく、政府の方針に沿うように世論を操作するべく指導されていた。 ・ここでいう新聞の責任とは、それらの報道に携わった個々人の責任ではなく、歪んだ国民世論を形成していったことに大きな役割を破たた、宣伝機関としての新聞に対する責任である。 ７．敗戦を日本の新聞はどう報じたか ●「新聞の新たなる使命」 ・朝日は昭和二十年十一月七日付で社説「新聞の新たなる使命」を発表した。 　「まづ自らの戦争責任を明らかにしなければならぬ」といいながら、「日本国家としての戦争責任はまだ明らかにされていない」とする。新聞が好戦的に国民をあおったことについては触れていない。 ・しかも戦争責任者として朝日社説は「軍閥者流の残党、白面長袖の輩、強大なる官僚群、自責なき財閥の勢力」などを挙げている。 ・朝日はこの社説を含めて新聞が果たした戦争遂行、あるいは協力の役割は重大だったと繰り返し主張している。しかし、現実にいわゆる「戦争責任者」を特定して挙げる場合、この朝日社説では、新聞、あるいは新聞関係者を意識的にか無意識的にか、まったく抜かしている。 ・そして「国家としての戦争責任はまだ明らかにされていない」として、今後の新聞の使命として「額に汗する貴重なる労働」者の側のための機関として報道することに重大な使命があるとしている。そこには新聞が戦争に積極的に協力したとの認識も反省もあまり見られない。 ・労働者あるいは国民一般人は、戦前からも、朝日社説のいう「額に汗」して働いてきたはずである。その額に汗して働いてきた一般国民を、朝日を始めとして新聞が軍部に協力し、あるいはある時は軍部以上に先走って煽る報道や真実とはほど遠い報道をしてきたことが、本当に反省しなければならない点ではないだろうか。その部分にふたをして、「今後の使命は重大」であるというのは自らの戦争責任を直視し、正確に認め、反省したことには決してなっていない。 ●「国民とともに立たん」 ・朝日新聞は昭和二十年十一月七日の一面で朝日新聞としての「宣言」を行っている。 ・そこでも朝日新聞が国民を戦争へとあおったことについてはなんら具体的に触れられていない。 ・この記事の中には、早くも戦後の朝日新聞の一つの誤りである社会主義思想への傾注が見られる。おそらくこの段階で社内に理想主義にもとずく社会主義シンパが登場したものと思われる。 ・だが、これはある意味では戦前の「八紘一宇」の看板をマルクスレーニン主義に変えただけで、真実を追求するというマスコミ本来の姿勢からは程遠いものであった。 ・事実、このあと朝日は多くの点でマルクス主義に傾斜した誤りをおかすことになる。 ・新聞社は、当時の幹部が辞任するという形で責任をとっている。だが、戦争を徹底的にあおりたてたその結果多くの人を無駄死にさせたことについての責任はとっていない。また、真実の報道をしなかったという点についても総括を行っていない。 第２部　戦後の新聞報道 　　　　　――新聞は戦争加担を総括しているか ８．戦後豹変した日本の新聞 　　　――占領政策が遺したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本教育協会副理事長　　東島克己 ・わが国では "戦後処理" とか "戦争の総括" という言葉を楯にして展開されるものが大きな存在となっている。つまり、半世紀という時間を経ても、戦争観（主に罪悪感）を軸とした固定概念から脱却し得ないわが国社会の姿がそこにある。その一つが、ジャーナリズムである。 ・マスコミを支えるジャーナリズムのかなりが、さきの固定概念の中での検閲、それにあわせての自己規制という呪縛から抜け切れないでいるようだ。 ● "占領検閲" は生きている!? ・GHQは、占領当初には、「共産主義も民主主義の一形態である」と容共政策を強調し、それに応えるように日本共産党も占領軍を "解放軍" と規定した。 ・しかし、日本共産党は徐々に反米闘争を行うようになり、昭和二十六年の日共新綱領では百八十度転換して解放軍規定を取り消した。このことが左翼系学者の占領時代の研究や評価をかなり混乱させる原因となっている。 ９．戦後マスコミ報道の巨大な誤り ●戦後の報道スタンス ・日本の新聞は固有名詞の間違いや小さな事実関係の間違いについては訂正する姿勢を見せているが、長期的に間違ったことやスタンスとして間違ったことについてはほうかむりをしている。これについては戦前の姿勢とあまり変わらないのである。 ・戦前、戦争報道についてはまったく当局の宣伝機関と化してしまっていた新聞の習性は戦後も直らなかった。 ・戦後は中国共産党による革命と、それに続く大躍進、文化大革命などを美化、多くの誤りをおかしている。 ・またベトナム戦争、そして反米的色彩の強い反核運動については、三大新聞を始めとしてほとんどが反米国の立場、あるいは反米感情に立って報じていた。 ・日本に最も近い隣国である韓国と北朝鮮についても、ダブルスタンダードを用い、永く北朝鮮に対して好意的、韓国に対して冷淡な立場を新聞は採り続けて来た。 ・また、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還運動では北朝鮮を「ばら色の国家」とみなし、多くの帰還者を悲惨のどん底に追い込んで来た。 ・これらはいかに新聞が自己弁護しようとも絶対に否定できないことである。日本の新聞は少なくとも国際問題については誤報に次ぐ誤報であったといって差し支えないであろう。 ●中国文化大革命報道 ・日本の新聞の対中報道に関し、一九七二年四月十六日付のロサンゼルス・タイムズは社説で「身売りする日本の新聞」と題して厳しく批判した。 ・日本のマスコミの大多数は中国をめぐる問題に関して、不正直な報道と論評を基準として行動することを自発的に誓約している。 ・ここにいう "不正直さ" のよってきたるゆえんは、意図的な手抜きの技術なのである。すなわち、北京の諸政策に批判的な、あるいは北京の利益に反するようなニュースや論評をいっさい紙面に載せないという行為である。 ・マスコミ各社が、率直に報道し、論評するという尊くもあり、不可欠でもある使命を放棄してまで手に入れたがっている代償は、北京常駐特派員の入国許可にほかならない。 ・これらの連中（もはや記者と呼ぶのもふさわしくない）は中国問題に関していっさいの批判を含まない電報を送っている。問題の核心は、北京との密約である。 ・日本の大手マスコミは、北京によって設定された政治三原則なるものを受け入れているのである。これらの原則は明らかに北京の政策に対して、いっさいの否認ないし反対を排除するよう解釈されてきているのである。 ●ベトナム戦争報道 ・かつてのベトナム戦争（一九六五～七三年）を今では、南ベトナム人民による「民族解放戦争」と規定する人はほとんどいないはずだが、当時は解放闘争という受け止め方が圧倒的であった。 ・ベトナム戦争が南ベトナム人民による闘争でなかったということは、当事者の北ベトナム自身が明らかにしている。 ・当時、北ベトナム人民軍総参謀長であったバン・ティエン・ズン大将は、「あの戦いは、共産主義革命のための戦争であった。最初から最後まで、北ベトナム正規軍とゲリラが一貫して闘いの主役であった。大勝利の花束を今、国際共産主義運動を進める雄々しき人々にささげる」と歌い上げている。 ・しかし当時マスコミ、とくに日本の新聞はこぞって北ベトナム主導とは書かなかった。腐敗した南ベトナム政府と、それを援助する米軍に対して、南ベトナムの解放勢力が闘っているという図式を報道し続けていた。 ・一九七五年四月三十日、サイゴン市内に北ベトナム正規軍の戦車が現れたが、それに至るまでの十数年の戦争の中で、北ベトナム軍こそが戦闘の主力であったにもかかわらず、朝日、読売、毎日をはじめとする大新聞は、四面にはその気配すら出さなかった。 ・朝日は何よりも "民族解放戦争" だったと主張している。もちろん初期には民族解放の部分もあったかもしれない。しかしそれを利用して北ベトナム側は、南に多くの要員を送り込んだ。実際、革命戦争だったと後に北ベトナム自身が明言しているのだ。それを「徹頭徹尾、民族解放戦争だった」というのは事実誤認もはなはだしい。 ・北ベトナム側は明らかにパリ協定違反だった、と言うより頭から協定を無視していた。 ・朝日はあくまで「北ベトナム軍がサイゴンに侵攻した」と書きたがらなかった。 ・その理由は、北ベトナムが十数年にわたるベトナム戦争でも、サイゴン占領後も終始一貫して、「北ベトナム軍は一兵も南に入れていない」と主張していたためである。 ・北ベトナムは、南では解放戦線が戦っているという、壮大な嘘をつき続けていた。 ・一九七五年四月十八日の朝日は社説の「プノンペンの戦い終わる」で「仏教が国教として重要な地位を占めるが、しかし他の宗教も自由を保証されよう。かつての "仏教社会主義" の伝統は、貫かれるのではあるまいか」とポルポト派を高く評価している。 ・プノンペン陥落後にカンボジア人に降りかかった地獄のような事態を見ればこれらの報道は許しがたいほど「犯罪的である」といえるのではないか。 ・こうした誤りは現在でも続いている。例えば中国は一九四九年の中華人民共和国を解放と称し、それ以後を指す場合、解放後という表現を使っている。これなど中国共産党の立場から使っている言葉であり、一九四九年以後の中国が解放された状態でないことは中国の現代史を学んだ人なら誰でも知っていることである。 ・大陸に住んでいる中国人が一九四九年以後を解放後というのは、そういわないと当局からにらまれるからである。 ・しかし、日本の新聞まで同じ表現を使う必要があるのだろうか。あるとしたら中国当局への媚びでしかない。 ・これらの新聞は今後中国が共産主義を放棄してそれを解放と読んだ場合、どっちの言葉を使うのであろうか。恐らく厚顔無恥の新聞は、また新たにそれを解放後と呼ぶのではないだろうか。これでは真実の報道も何もあったものではない。要するに「権力の犬」にすぎないということになる。 ●朝鮮半島におけるダブルスタンダード ・日本の新聞はこれまでずっと北朝鮮に対して好意的な報道を繰り返していた。その反対に韓国に対しては常にあらを探したり、揚げ足取りのような皮肉な報道を繰り返してきた。 １０．新聞社のとらえた「戦争責任」 ●特攻隊キャンペーン ・新聞社はこれまで必ずしも軍部に全面的に従って戦争協力の記事を書いていたわけではない。むしろ積極的に戦争をあおってきたともいえるのである。 ・日本の新聞社のスタンスは「われわれは軍部に言論の自由を封殺され書きたいこともかけなかった」というのが基本的スタンスになっているが、これは明らかにまやかしである。 ・特攻隊を礼賛した朝日は敗戦の日の昭和二十年（一九四五年）八月十五日には「特攻隊精神は大東亜戦争の栄誉ある収穫」とまで強調している。このような例はいくつもある。まさに新聞は戦争を煽ったのである。 １１．戦争報道と現在の報道の類似点 ●果たして新聞は変わったのだろうか？ ・戦後の日本の新聞は戦前の報道を深く反省して真実の追求に重点を置いたのではなく、民主主義という表看板のもと戦前の真相をあいまいにするという体質を深くひきずったまま発行されてきた。 ・戦争中と戦後の報道に深い反省がなかったため日本が独立を回復したあともそうした習性は色濃く残り、現在に至っているとみるのが正解ではないだろうか。 １２．真実ほど重いものはない ・新聞の場合、細かい固有名詞や数字の誤りは訂正するが、自らの報道姿勢が誤っていたという訂正はやらない。これは基本的に読者が新聞の誤りに甘いからである。 ・新聞は抗議が殺到すると謝る。抗議がこないとあやまらない。結局この問題は読者の目が甘いからということになる。 ・このように新聞批判は日本人批判にならざるをえない。 ・新聞の戦争責任を見ていると、日本人の正義感というのもたいしたことのないことがわかる。 ・新聞はある意味では国民の意識の現れであり、民度の表現でもある。日本の新聞は往々にして読者に迎合しがちだ。そうすれば読者は何も反発することがないからだ。 ・こうして新聞と国民のなれあいは戦後実に五十年も太平洋戦争の真実を追求することもなく続いて来た。そして今後も当分追及されることはないだろう。これは恐るべきことといわなければならない。 ・太平洋戦争終結後、日本人が占領軍に示した豹変ぶりは新聞の豹変と表裏一体のものであった。「突然豹変する」というのは日本人の特徴でもあるようだ。 　　――　完　――