| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2022年09月05日 月曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出版社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
47 |
21.09 |
亡国日本への怒りの直言  |
前野 徹 |
ＰＨＰ |
◎ |
「第四の国難」に起て！・・・・・・［まえがきにかえて］ ◆自虐史観、敗戦国病に取り付かれた与野党政治家を取り込む「新サヨク」 ・現在わが国の指導者層の大部分が「敗戦国病」に取り付かれ、その “呪縛” から一向に、解放されていない事実。 ・昔のマルクス主義、左翼勢力は、保守勢力に明確に敵対関係にあった共産党、マスコミでは朝日新聞に代表され、はっきり “正体” を見せていたが、「新サヨク」勢力は違う。 ・「国際平和」「人権、民主主義」「国際環境を守る」等の美名のもとに、衣を変えて、国家体制内にすりより、ものの見事に入り込んでいることである。 第一章 絶望の足音が高々と鳴り響く ◆独立国としての条件に失格している日本 ・そもそも一国が国家として立つためには、四つの原理・原則をわきまえていなければならない。その四つとは、「国土（領土）を守る」「国民の生命を守る」「国民の生活（財産）を守る」、さらには「国の歴史と伝統を守る」ことである。これらが有機的につながり保守されてこそ、国家は真に独立した国家たり得る。不幸にしてわが日本の現状は、このどれ一つとして守られていない。 第二章 大亡国時代を築き上げた犯人たち ◆西村眞悟議員の尖閣上陸視察を妨害する挙に出た日本政府 ・石原慎太郎氏のサポートを受けて、西村眞悟氏が国会議員として初めて尖閣諸島・魚釣島に上陸視察を敢行したのは平成九年五月六日のこと。 ・実はこの尖閣諸島視察に対して日本政府はさまざまな妨害を行っている。 ・事前に申し出た海上保安庁への協力要請（巡視船への同乗依頼など）を断ったばかりか、実際に魚釣島に向かう西村氏の船に向かってわが国の巡視船が呼びかけた言葉は、 「ただちに退去しなさい」 である。 ・自国の国会議員が自国の領土を視察することに、何の問題があるのだろうか。 ◆あきれるほど中国にビクついていた橋本内閣 ・この西村氏の視察に対し、橋本首相は、 「土地の所有者が上陸を拒否し、その意思を伝達しているにもかかわらず、それを一切無視して行動する権利が、国会議員といえどもあるのか」 ・西村氏はこう反論した。 「首相はいつから地主の顧問弁護士になったのか。領土問題という国家主権の問題を、地主の意向という個人の問題に矮小化するのは本末転倒である。そもそも首相が守ろうとする土地所有者は日本国の領土の上にあり、その権利は領土の上に整えられた法秩序、すなわちわが国の主権があってこそ守られるのである。その日本国民の土地所有権を、尖閣で「風前の灯火」にしているのは日本政府の無策であり、それを放置できないからこそ上陸したのである」 ・いったいどちらが一国の最高責任者の発言にふさわしいであろうか。 ・最高責任者がかくあればその下の閣僚もまた愚に陥るしかない。当時の梶山静六官房長官は、「視察は軽犯罪法に該当する」と言い放ち、池田行彦外相も「全体的な友好関係を損なってはならない。そうした行動（西村氏の視察）は残念だ」と非難した。 ・これに西村氏は、「（視察が）中国を刺激するというのは本末転倒だ。不法上陸者に対して『ここは自分の領土だ』と当然のことを言って日中関係が悪化するなら、悪化する責任は不法上陸者にある。日本政府の言っていることは『泥棒との関係が悪化するから泥棒を刺激するようなことは自粛するように』と言っているのと同じではないか」と痛烈に反論した。 ・まったく同感である。国益を守ることよりも摩擦回避のほうが重要なのであれば、日本は、中国や韓国の一部になればいいのである。 ◆亡国時代の扉を開いたのは宮沢喜一官房長官 ・世界史上、稀に見るような「贖罪・謝罪国家」に転落した日本。それゆえに国民の生命は守られず、領土も守られず、歴史や文化・伝統も守ることができない。 ・戦後の歩みのなかで、日本が謝罪国家への転落に向けて足を踏み外した第一歩は、昭和五十七年の鈴木善幸内閣のときである。発端はいわゆる「歴史教科書誤報事件」だ。 ・同年六月、高校の世界史教科書に関する検定結果が発表され、文部省記者クラブに属する某社の記者が検定申請時に、中国華北地方への日本軍の「侵略」記述を文部省が「進出」に書き換えさせたと誤った情報を流し、全新聞がそれを一斉に報道したことで中国が外交問題として大騒ぎし、猛烈な抗議をしてきた。 ・ちょうど同年秋に鈴木首相の訪中が予定されており、訪中拒絶をちらつかせた中国の強硬姿勢に慌てた当時の官房長官・宮沢喜一氏は、ろくに事実関係を調べないまま明らかに誤報であるにもかかわらず、「政府の責任において教科書の内容を修正する」と謝罪を表明した。 ・そして鈴木首相の訪中後、「近隣諸国の国民感情に配慮する」といういわゆる「近隣諸国条項」を教科書検定基準に盛り込んだのである。 ・これが、その後の中国、韓国の日本の歴史教科書への干渉、圧力を許す契機となってしまったのである。 ◆亡国の苗を育てたとんでもない男・細川護熙首相 ・これを「贖罪・謝罪国家」への萌芽とすれば、国を蝕む苗を育てたのは細川護熙首相だ。平成五年八月、「非自民」「非共産」を目的に七党一会派が野合して、できたのが細川政権である。 ・首班指名を受けた細川氏は同月五日の記者会見で、記者から「先の戦争をどう認識しているか」と質問され、 「私個人としては侵略戦争だったと認識している」 と答えた。 ・その上、細川首相は国会の所信表明演説でも、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと苦痛をもたらした」 と言明してしまったのである。 ・日本の首相が国政の場で、大東亜戦争は侵略戦争、日本は侵略国だったと断じたのはこれが初めてである。 ・国際社会においては、一国の最高責任者の謝罪は、則補償・賠償を伴うとみなされるのが常識である。 ・そもそも、ある戦争が侵略戦争であったか否かを断定することは容易ではない。戦争当時国はそれぞれに言い分があるのであり、それを公平無謬に判定することなど不可能に近い。 ・国際法においては、一九二八年にパリで米国務長官ケロッグと仏外相ブリアンによって調印された不戦条約「ケロッグ・ブリアン協定」がその基準とされているが、同条約の規定を端的に言えば、侵略戦争だとその国が認めれば侵略戦争、自衛戦争だと主張すれば自衛戦争だということになる。 ・従って、細川首相が、わが国の戦争を「侵略戦争」と決めつけた瞬間から、日本は侵略戦争をした国と見なされ、ならばと被害を受けた国は、堂々と謝罪と贖罪を要求できるようになったわけである。 ・しかも細川首相は韓国を訪れた折にも、日本の植民地支配、従軍慰安婦問題などにわざわざ言及し、「耐え難い苦しみと悲しみを体験させたことに加害者として、心より反省し、陳謝したい」と謝罪を繰り返していく。 ◆これでもかとばかりに詫びまくった村山富市首相 ・村山富市氏を首班にして成立した自社さ政権はさらなる贖罪・謝罪路線を突っ走った。 ・ここにおいて、政権与党に復帰したいという一年だけで野合した自民党の迷走は、取り返しのつかない禍根を、日本の未来に残したと言える。 ・首相に就任した直後の平成六年七月、韓国を訪問した村山氏は金泳三大統領に、「戦中、戦前にかけての日本の植民地支配などに対する反省を込めて、率直にお詫び申し上げる」と頭を下げる。 ・そればかりか終戦五十年を控えた平成七年六月には、日本の戦争責任を一方的に認める「戦後五十年国会決議」なるものが衆議院本会議で採択された。 ・それでも同決議が衆参両院一致でなかったことを不満に思った村山首相は、日本の侵略行為が明確に盛り込めなかったとして、終戦記念日に記者会見し、「戦後五十年の首相談話」を発表した。それは、 「植民地支配と侵略に改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」 というものだった。 ・さらに十一月、これでもかとばかりに金泳三大統領に改めて書簡を送り、再度侵略行為を詫びるという念の入れようであった。 ・細川政権から村山政権にかけて繰り返された謝罪表明によって、近隣諸国に対する日本の土下座外交は完成。日本の贖罪・謝罪国家への転落は決定的になったのである。 ◆謝罪外交によって「日本は侵略国家である」という認識が国民に沁み込む ・次に登場した橋本龍太郎内閣が、村山内閣時代につくられた（女性のためのアジア平和国民基金）を引き継いで、元従軍慰安婦に宛て「お詫びの手紙」を送るなど謝罪外交を展開し、その路線をすっかり定着させてしまった。 ・もはや過去の歴史に対しては「与党」「野党」の違いなく、日本は悪逆非道な侵略国家という認識が沁み込んでしまった感がある。 ・しかし真実はそうではないのだ。根拠なき糾弾や非難に何ら抗弁することなく、それを認めて謝罪することは祖先の名誉を汚し、子孫にいわれなき負担を強いる愚かな所業でしかない。明らかに、亡国行為そのものなのである。 ◆謝罪外交にブレーキをかけようとした小渕恵三首相 ◆小渕路線をさらに推進しようとした森喜朗首相 ・小渕氏より以前に政権に就いた政治家と比べれば、ずっと軸足はしっかりしていた。 ・台湾の李登輝総統の訪日に当たっては、中国に気兼ねして、その意向を体した河野洋平外相や外務省、与野党議員の抵抗を押し切ってビザ発給に踏み切り、日本外交の主権を守ったのである。 ◆小泉純一郎首相によって時計の針はまた逆戻り ・贖罪・謝罪国家への転落の流れでいえば、小泉政権はかつての細川政権と村山政権を足して二で割ったようなひどさである。その軽率と無知は、日本の軸足を何とか元に戻そうとした小渕、森両首相の努力と苦悩を無に帰して、ふたたび時計の針を細川、村山政権時代まで逆行させたと言わざるを得ない。 第三章 自虐日本人の代表・小泉純一郎 ◆公約破りの「靖国前倒し参拝」で明らかになった強い自虐史観 ・靖国参拝に祀られているのは、わが国の歴史において「国靖かれと願って死んでいったひとたちである。 ・首相が堂々と参拝し、心からの感謝の意を捧げる。これは何もかも日本が悪かったとする東京裁判によって刷り込まれた自虐史観を否定することにつながるだろう。戦後、日本人のなかに巣くった贖罪意識を払拭し、正しく歴史を見直す大きな切っ掛けとなったはずだ。 ・近隣諸国は当然、猛反発するだろう。しかし、だからこそ、過去の歴史について真実を主張するよい機会となったはずなのである。 ・摩擦を恐れて真実を歪めてはならない。大東亜戦争は自存自衛の戦争であったと主張したところで、中国や韓国はそれを認めないだろう。む ・大東亜戦争に敗れた八月十五日は、わが民族と国家にとって "特別な日" なのである。この日の参拝を公約しておきながら果たせなかったということは――しかもかつてない高支持率の首相の譲歩は――それだけ国民の支持があってもなお中国、韓国の圧力には抗えなかった、日本は容易に圧力に屈する国である、という要らざるメッセージを国際社会に与えたも同然だった。 ・中国や韓国が自らに有利な外交カードとして靖国問題を持ち出してくる限り、「八月十五日参拝にこだわる必要はない」という意見は、日本にとって未来を拓くものではなく、むしろさらなる呪縛、後退につながるものでしかない。 ◆ブッシュ大統領の靖国参拝を断るという愚行 ・平成十四年二月のブッシュ大統領来日の際、アメリカ政府は、小泉首相との靖国神社参拝を日本政府に打診した。 ・ところがまたもや中国、韓国の反発を恐れた外務省と首相官邸はこの要請を拒絶して、参拝先を明治神宮に変更したのである。 ・しかも、小泉首相と一緒に参拝したいという、ブッシュ大統領の申し出も断り、大統領の単独参拝となった。 ・外国の元首が参拝するというのに同行しない。 ・ブッシュ大統領が参拝できて、日本の首相が参拝できないはずはない。 ・何より断罪しなければならないのは、ブッシュ大統領との靖国神社参拝を断ったことである。 ・米大統領が靖国神社への参拝を望んだ。これは日本を侵略国家と裁いたアメリカも、もはや靖国に祀られている英霊は戦犯などではない、東京裁判は無効であると実質上認めることにほかならない。 ・ブッシュ大統領の意向を受けて小泉首相がともに靖国神社を参拝していれば、内外にこの事実を明瞭に示すことになったはずだ。 ・靖国神社には「A級戦犯が合祀されている」「日本軍国主義の象徴ではないか」という近隣諸国の非難も根拠を失う。まさに日本が贖罪・謝罪国家から脱却する絶好の機械だった。 ・また靖国神社に祀られる英霊は戦犯などではないことを示せば、戦後半世紀以上も日本人を蝕んできた自虐史観を払拭する契機にもなったのである。 第四章 世界中から騙されて「反日化」「無日化」した日本 ◆「反日」「無日」政治家を大量発生させている "敗戦国病" ・なぜ日本国の政治がでありながら「反日」「無日」と化して、仇なす行為を繰り返してしまうのか。 ・端的に言えば「戦前の日本は悪、戦後の日本は善」という錯誤に囚われているからである。これは明らかに “敗戦国病” である。 ・戦前の日本は悪であったと言うとき、その糾弾材料として決まって取り上げられるのが「植民地支配」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」である。 ・だがこれらの言葉で語られるような事実は、本当にあったのか。答えは「否」である。 ◆「日本は朝鮮を植民地支配した」という嘘 ・渡部昇一氏によれば、「植民地」は英語で「コロニー（colony）」であり、コロニーの本質は、原住民から搾取し、本国を富ませることに尽きるという。だから原住民には、どのような苛烈な処遇をしても構わない。 ・ヨーロッパの繁栄の裏面にはこうした搾取、掠奪の集積があったわけで、「コロニー（植民地）」は宗主国が富むための手段であり、「コロナイゼイション（colonization＝植民地化）」の本質は搾取、掠奪にあったということだ。 ・ところが、日韓併合に関しては、当時のイギリスの文献において「アネクゼイション（annexation）という言葉が使われていたと指摘する。 ・アネクゼイションがどのような状況で使われるかと言うと、たとえばイギリスではイングランドとスコットランドの間の土地問題でよく使われ、日本語に訳せばまさに「併合」だという。 ・これは単に言葉の問題ではなく、当時のイギリス国民から見れば日本の韓国併合はまさしく「併合」であって、「植民地」とは実態が異なっていたということだ。 ・実際、日本は内地の税率を上げてまで朝鮮の近代化に当たった。かりに「コロニー（植民地）」にしたのなら、それは搾取どころか日本のまったく赤字に終わったのである。 ・社会秩序は安定し、朝鮮の人口は李朝時代に較べて大幅に増えた。搾取、掠奪を一方的に受けたというのなら、なぜそんなことが起こり得たのだろうか。 ・しかものちの総督府の資料によれば、人口に比して日本から大陸や朝鮮半島に渡る人数よりも、朝鮮半島から日本にやってくる人数のほうが多かった。 ・それまでの朝鮮は貨幣制度さえも自国の体系を持っていなかったのである。 ・韓国総督府の初代統監に就いた伊藤博文はそもそも朝鮮の植民地化を意図していなかったし、ロシアの南侵という脅威にさらされなければ、当時の日本はその統治に乗り出す気はなかったであろう。 ・もちろん、日本の朝鮮統治を屈辱と感じた朝鮮人がいたことはたしかである。また、併合に反対した人たちを鎮圧して犠牲者が出たことも否定しない。 ・しかし、そうした被害感情を持ち、犠牲になった朝鮮人がいたことで、即座に韓国併合を「蛮行」だといまの日本人が、一方的に決めつけて自虐的になるのはおかしなことであり、現在の倫理観や国際社会のルールのみで当時の日本を断罪するのはフェアではない。 ・冷静に事実を考察すれば、当時、韓国最大の政党だった「一進会」は熱心な併合推進勢力だったし、国際的な手続きにおいても日本は英米はもちろん日露戦争を戦ったロシアとも、清国やヨーロッパ諸国とも話し合って、併合に反対する国は一国もなかった。 ・帝国主義時代の国際社会とはそういうもので、その時代に日韓両国が不幸な出会いをしたとは言えても、日本は悪逆非道な国だった、と一方的に糾弾されるような実態はなかったのである。 ・そもそも実際に日本の朝鮮半島統治時代を知る政治指導者が、日韓両国に数多く存命だった頃には、現在のような「反日」とそれに対する「嫌韓」という先鋭的な対立構図が表立つことはなかった。 ・金泳三大統領も、そのあとの金大中大統領も、日本に対して強硬姿勢を示すことが彼らの権力基盤の一つだったことを考えれば、日本人として、歴史の真実とは関係ない政治力学の作用が、日本糾弾の背後にあったと見抜くべきだろう。 ◆無理やり徴兵されて戦場に行かされた朝鮮人はいない ・「強制連行」、当時はそのような言葉はなかった。 ・「徴用」と「徴兵」の区別をわざと曖昧にして日本糾弾の材料にされてはかなわない。 ・徴用は、戦場ではなく工場や鉱山で労働力として使役することであり、徴兵は、国家が国民に兵役義務を課し、命令によって徴集して兵役に服させることだ。 ・併合された「日本国」である以上、本来なら朝鮮の人々も日本国民として徴兵されておかしくはなかったが、選挙権を与えていない状況（併合して日が浅かったため）で徴兵するわけにはいかないとして、彼らに「徴兵」はしなかった。したがって徴兵されて戦場に行かされた朝鮮人はいなかったはずである。 ・彼らのうち志願兵に応募する者はたくさんいた。日本軍は志願兵をそう多く採らなかったので競争率は高く、昭和十六年から十七年にかけては三十倍以上にもなったという。 ・朝鮮人の軍人としては陸軍の ・そこに差別はまったくなかったとは言わないが、彼らは能力に応じて昇進できたのである。 ・朝鮮人であろうが台湾人であろうが、将校になれば兵隊は命令に従わなければならない。これもまた世界的にきわめて異例だった。軍隊において植民地の人間が、上官として宗主国の人間を指揮することなどあり得ない。ここにも日本がやろうとしたことが、欧米の植民地経営とはまったく異質なものであったことが分かる。 ◆「強制連行」という言葉は北朝鮮に帰国したくない在日朝鮮人が唱えるお題目 ・「外地」と呼ばれた朝鮮半島に国民徴用令が出されたのは昭和十九年からである。徴用する前に「内地（日本本土）」で働く労働者の募集を行ったが、これは「志願」である。 ・外務省が昭和三十四年七月、在日韓国・朝鮮人に関して次のような数字を公表している。昭和十四年末に内地に居住していた朝鮮人は約百万人で、それが二十年の終戦直前には二百万人に倍増した。増えた百万人のうち七十万人は自ら内地に職を求めてやってきた渡航者と、内地での出生による自然増加、残り三十万人の大部分は鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した朝鮮人で、徴用令による戦時徴用者はごく少数だったというものだ。 ・「強制連行」という言葉自体は、韓国慶尚北道から昭和四年に日本に渡ってきた ・しかし、一九七〇年代以降にこの言葉が広く流布するようになったのは、前提として昭和三十年代から始まった北朝鮮への “帰国運動” がある。 ・当時、北朝鮮は金日成首相（一九七二年以降共和国主席）の指導のもと、社会主義国として驚異的な発展を続け、 “地上の楽園” と喧伝されていた。 ・朝日新聞をはじめ日本のマスコミはそれに乗っかって、盛んに在日韓国・朝鮮人の帰国運動を盛り上げたが、次第に北朝鮮国内の実情が分かってくるにつれ、帰国する人たちは減っていった。 ・朝鮮総連などの在日組織は、祖国である共和国に帰りたがらない「在日朝鮮人」を何とか反日で固めておくために躍起となった。「自分たちが日本にいる理由」をつくりだす必要が生じたのである。 ・そこで「強制連行」という実態のない言葉を流布させ、日本人に加害者性を強く意識させるとともに、それと張り合わせるように、「われわれは不当な強制連行の結果、日本にいるのであり、その受けた仕打ちから反日になるのは当然」という意識を在日に向けて刷り込んだ。 ・結果として、彼らにとって「強制連行」は、北朝鮮に帰国しないことの合理的な理由となり、在日の被害者性を強調する言葉となった。 ◆「従軍慰安婦強制連行」という言葉のカラクリ ・戦地に慰安婦がいたことは事実である。しかし、彼女たちは日本軍および日本の官憲の「甘言」と「強圧」によって強制的に、奴隷のごとく狩り集められて戦地に連れていかたわけではない。実態は、決して「セックス・スレイヴ（性的奴隷）」ではなかった。 ・奴隷であれば彼女たちに報酬はなかったはずだが、実際には将校クラスをはるかにしのぐ収入を得ていた女性も少なくなかった。当時、売春は合法であったという時代認識も必要である。 ・むろん、女性たちがそうした世界に身を置くことになった境遇には、それぞれ同情すべき事情があった。 ・しかしだからといって、日本軍が彼女たちを計画的にかつ強制的に性的奴隷にした事実はないということを曖昧にしてはならない。 ・貧困というものが女性に売春婦として生きる道をもたらすというのは古今東西無数にあったことで、これを今日の人権観、倫理観で非難や同情をしても詮無いことなのである。 ・親が病弱だったり、多額の借財返済のために娘が売られたりといった悲しい事情は、当時の日本（内地）にも、朝鮮半島にもあった。朝鮮でそうした娘を集めるのは朝鮮人の女衒であり、集められた女性を使って戦地で営業したのは民間人である。 ・そのとき軍隊が兵士が性病に罹るのを防ぎたいと考えるのは当然だった。それで営業が適正に行われるように監督し、衛生管理といった保護に当たった。そういう意味でなら、確かに軍隊の関与はあった。 ・しかし女性を集めたり営業をしたのはあくまでも民間の業者だった。この点をはっきりと認識しておかねばなない。 ・「軍の関与を示す資料が見つかった」と朝日新聞が大袈裟に報道したことがあるが、その資料とは営業の適正化を求めるもので、慰安婦の募集などにひどいことがなされないように、と業者にクギを刺すものだった。 ・歴史の真実は、売春が合法だった時代に、その営業地域が外地の日本軍の駐屯地にあって、女性には報酬が与えられていた。営業は民間業者が行ったが、その衛生管理には軍が関与していたということである。 ・コラムニスト石井英夫氏曰く、 「人権だとか人道だとかただいま現在の、安寧な生活の中にいるわれわれの高みに立った価値観だけで当時の人々の苦悩を断罪する行為でしかない」 「国家の下半身の問題を中学校の歴史教科書に一斉に載せる話かといえば、決してそういうものではない。それを主張することがマスコミの正義だなどとは私はまったく思わない。それこそ国家の生理や歴史というものの複雑性を無視した奢った姿勢だと言いたい」 ◆「南京大虐殺が存在した」という論はもはやとっくに破綻している ・南京大虐殺は戦後つくられた虚構にすぎず、東京裁判で突如、日本軍の蛮行として持ち出されたのは、広島、長崎への原爆投下を、まさに日本に科したのと同じ人道上の罪として批判されるのを怖れたアメリカの意志が背後にはたらいていたと言わざるを得ない。 ・また、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻し、日本人に対する卑劣な暴行、略奪のかぎりをつくしたソ連（ロシア）にもまた、暴虐への追求をかわしたいという意図があったことだろう。 ・いずれにせよ、それは勝者の自己正当化であり、戦後の日本人が戦勝国によってつくられた「南京大虐殺」なる事件は、日本人を道徳的、精神的な敗北感に打ちひしがせ、弱体化させることで、二度と連合国側に刃向かうことのない民族に去勢するための歴史的拘束具なのである。 ・戦後の日本人は、みなこれに気づかないまま、多かれ少なかれ「反日」「無日」となってしまったのである。 第五章 だんだん悪化するように仕組まれた敗戦後遺症 ◆日本人の独立心を奪う「日本国憲法の魔力」 ・細川政権以来、村山政権時代の「戦後五十年国会決議」に象徴される戦後日本の贖罪・謝罪外交――戦前戦中の日本はすべて否定されるべきだという自虐史観――がいかに国益を損なってきたか。 ・それは詰まるところ、「謝りたがっている」われわれと、「日本人が “謝りたがっている” 以上、それを利用するのは当然だ」と考える近隣諸国との共同作業の結果なのである。 ◆ “謝罪国家・日本” には何をしてもよいという周辺諸国の思い上がり ・国家というものの基本から言うならば、拉致被害者は「奪還」すべきであって、身代金を進呈して「お返しいただく」ものではない。 第六章 日本は下位をもくろむ北朝鮮・中国に必死で尽くす人々 ◆一般家庭にまで忍び寄る北朝鮮。中国の陰謀 ・ここ数年、日本国内で覚醒剤汚染が急速に広がっている。 ・背景には、中国や北朝鮮からの覚醒剤密輸の急増がある。 ・とくに北朝鮮は外貨獲得の手段として偽札製造と覚醒剤ビジネスに力を入れている。その標的にされているのが日本と韓国だ。 ・日本近海には中国、北朝鮮の武装漁船や工作船が多数跋扈し、大量の覚醒剤が日本に持ち込まれることになった。 第七章 何度でも言う、「東京裁判史観から目覚めよ！」 ◆東京裁判というＧＨＱの邪悪な占領政策 ・東京裁判をひとことで言えば、「戦勝国による復讐劇」であり、「戦勝国による私刑（リンチ）」である。 ・東京裁判は、裁判という形式をとった占領行政措置の一つだったのである。 ・その狙いは、明治以降の日本、とくに昭和三年以降の日本の歩みをすべて国際社会に対する悪と決めつけ、しかも日本人にそう思わせることで精神的、道徳的な自虐に陥らせて、二度と戦勝国、アメリカ、イギリス、中国、ロシア等に逆らうことのないような国にすべく、徹底的に弱体化することであった。 ◆戦争することの一体どこに正義・不正義があるのか ・そもそも戦争自体が国際法上認められた行為で、主権国家間の利害が対立したときに起こる。 ・相互に主張があるのは当然で、どちらが正しくてどちらが間違っているというものではない。 ・「ニュルンベルグ裁判」では、訴因を ‹平和に対する罪› ‹戦時犯罪› ‹人道に対する罪› ‹共同謀議› に分けて大戦中のドイツを追求したものだ。なかでもナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）やゲシュタポ（ナチス秘密国家警察）によるユダヤ人の大量虐殺の追求が徹底的になされたが、ドイツ国民とドイツ国家は、対象外だった。 ・対して東京裁判は、Ａ級戦犯とされた日本人への訴因は、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」だったが、これはニュルンベルグ裁判を行う際に決められた事後法である。 ・最初から日本人と日本という国家を一方的に断罪することが目的の裁判だったから、このような理不尽も平気で行われた。 ・この二つの訴因はいずれも新しく法令が制定された際に、制定前の事実にまでさかのぼって適用されることがないという罰刑法定主義の原則、「法の不遡及」という近代法の理念に反する “事後立法” なのである。 ◆日本の無罪を主張したインドのパール判事 ・判事団のなかで唯一の国際法学者だったインドのパール判事は、この欺瞞に満ちた裁判に真っ向から異を唱え、 「この裁判は文明国の法律に含まれる貴い諸原則を完全に無視した不法行為であり、単なる戦勝国の復讐劇にすぎない」 と、英文にして千二百七十五ページにわたる「判決書」を提出し、日本人の全被告に対して、無罪を主張した。 ・しかし、判決書は裁判では朗読を許されず、占領下では国内外での公開は禁じられた。 ・パール判事の判決書の存在を日本国民が知ったのは、ようやくサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日である。 ◆原爆投下のような、戦勝国に都合の悪いことは全部無視された ・開廷してすぐ被告側のブレイクニー弁護士（アメリカ）はこう陳述した。 「この裁判は何ら国際法に拠らない裁判である。裁かれるべきは非戦闘員二十数万人を殺傷した広島、長崎へのアメリカによる原爆投下であり、これこそが戦争犯罪である」 ・ブレイクニーの陳述が始まるやいなや、裁判所設置条例に定められた日本語への同時通訳は停止され、この歴史的発言は、公式記録に一切、残されなかった。 ・当時、世界には三人の国際法学の権威がいた。ドイツ・エール大学のイプセン博士、アメリカ連邦最高裁のダグラス判事、それにインドのパール判事である。 ・イプセン博士、ダグラス判事の両氏ものちに「パール判事の判断は正しい」と証言している。 ◆日本に対して行われたアメリカの無差別爆撃こそ戦争犯罪ではないのか ・広島、長崎への原爆投下は言うまでもなく、日本の六十四都市をＢ２９で爆撃し、市街地の平均四十三パーセントを焼き払い、三十万から九十万と見積もられる無抵抗の一般市民を殺害したことは、戦争犯罪ではないのか。 ・一九二二年に締結された「空戦に関する法規」（ハーグ条約）は、 「陸上軍隊の作戦行動の直近地域でない都市、町村、住宅又は建物の爆撃は、禁止する」 と定めている。 ・敗戦国にだけ戦争犯罪があり、戦勝国にはそれがないとでも思っているのか。そんなはずはないが、悲しいかな、戦後の日本人はそう思わされてきた。 ◆ＧＨＱ特製『眞相はこうだ』という歴史歪曲装置 ・終戦から四ヵ月後の十二月九日、日本人が未だ虚脱状態にあったときにＧＨＱによって『眞相はこうだ』という十回シリーズの番組が放送された。 ・その内容はズバリ、悪逆非道な日本国による悪しき侵略戦争である、アメリカから見た「太平洋戦争」を、さも日本人が自ら書いたかのような体裁にして日本人に教え、浸透させようとしたものである。 ◆原爆投下は人体実験だったという残酷な事実を忘れるな ・『眞相はこうだ』では、アメリカによる原爆投下は、日本がポツダム宣言への回答を連合国にしなかったことへの当然の報い（自業自得）という文脈で語られている。 ・だがポツダム宣言までに原爆を完成させていたアメリカが、冷戦を見越して、ソ連の参戦がなくとも日本を制圧できることを急ぎ示す必要から原爆は投下されたのであり、また広島にウラン２３５、長崎にプルトニウム２３９とそれぞれタイプの違う原爆を投下したことからも、新兵器の効果を、日本人と日本の都市を使って試すのが目的でもあった、というのが歴史の事実である。 ・番組では、目標が日本の軍事都市だったかのように語られている。 ・しかしアメリカ軍の公式資料によれば、原爆投下の候補地は「焼夷弾などの爆撃被害が少なく、原爆被害の評価をしやすい」という理由から京都、広島、小倉、新潟の四都市が選ばれていた。 ・まさに原爆の威力を試すための人体実験だったのである。 ・当時のカナダ首相マッケンジーが原爆がヨーロッパの白人にではなく、日本人に対して使われることになってよかったと ◆アメリカの意図したとおりに歴史を認識した本島長崎市長 ・歴史教科書（平成十四年度版中学校歴史教科書、東京書籍）には、広島に原爆が投下された原因は、「戦前の広島が軍都として発展してきた」からであり、「平和な社会を築くという人々の願いを実現するためには、そのような過ちを繰り返さないことが大切」と、被爆を招いた責任は、明治以降の日本の歴史にあるかのような記述が堂々と、載せられるようになった。 ・本島等・元長崎市長の次のような認識にいたっては唖然、呆然とするほかない。 ・本島氏はユネスコによる原爆ドームの世界遺産登録を批判したうえで、「広島は戦争の加害者」と断じ、 「（広島の）第五師団は凶暴なる殺人集団」 「最重要軍事基地が最大の爆弾攻撃を受けるのは当然」であり、 「戦争をしかけたのは日本、悪いのは日本」 と主張している。 ・だがアメリカが原爆を投下したのは「広島の軍事施設」ではない。爆心地は市街地の病院だった。 ・ちなみに、アメリカは中国とともに、広島の原爆ドームの世界遺産登録に反対した。 ・中国の反対は、それによって彼らの主張する「南京大虐殺」が相殺されることを嫌ったからである。 ・かたや明々白々な証拠があり、かたや実体なき歴史の捏造なのだから中国が焦燥感を抱いたのも当然だった。 ・アメリカは原爆ドームを、核廃絶を願う象徴の消長と受け取ったのではなく、ユダヤ人の大量虐殺の舞台となったアウシュビッツの強制収容所と同じく「人道に対する罪」と告発されると受け取ったのである。 ・つまり、裏返していえば、彼らにはその自覚があるのだ。 ◆シベリア抑留は戦争犯罪どころか計画的な残虐行為だ ・シベリア抑留は終戦直前の八月八日、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵入したソ連軍がスターリンの極秘命令により、関東軍将兵や満州国官吏らをハバロフスクなどで最高十一年間、強制労働させた悲劇である ・これは日本軍の降伏後、世界各地の戦場に残った日本軍人の帰国を定めたポツダム宣言九条に違反していた。 ・旧厚生省の調査では、少なくとも五十七万五千人が抑留され、五万五千人が死亡したとされた。 ・日本人抑留者に対する信じがたい非人道的な蛮行を明らかにしたのは、旧ソ連の政府機関紙「イズベスチャ」の副編集長もつとめたロシア人ジャーナリストのアルハンゲリスキー氏である。 ・氏は、クレムリン宮殿の奥深く、国防相関係の機密文書保管所で膨大な政府文書のなかから恐るべき日本人抑留の実態を知った。 ・それによると日本人の抑留者数は旧厚生省調査の約二倍、百五万四百六十七人。死亡者数は実に七倍の三十七万四千四十一人だった。 ◆日本人の死者にまで鞭打ったロシアの信じられない蛮行 ・ロシア人は日本人死者にも酷い仕打ちをした。日本人墓地の破壊命令である。 ・内務省の通達により、三百四十ヵ所の日本人墓地がわずか二十七ヵ所を残して、破壊された。 ◆シベリア抑留のことは教科書に載ってもいない ・サンフランシスコ講和条約にロシア（旧ソ連）は入っていない。したがって、いまロシアにシベリア抑留の補償を迫ることは、まったく合法なのだが、東京裁判史観に染まった日本政府にその考えは全くないし、それを発想する政治家は皆無に近い。 ・しかもこのシベリア抑留の真実は、日本の若い世代にはほとんど知られていない。日本の多くの教科書が旧ソ連など共産主義諸国に遠慮して記述を控えてきたからだ。 ・抑留者団体などが教科書への記載を求め続けた結果、最近になってようやく記載されるようになっきたが、まだまだその記述は少ない。 ・その一方で戦前から戦中にかけて、朝鮮半島から日本に渡ってきた朝鮮人労働者がすべて強制連行だったという偽りの真実が、ほとんどの教科書に書かれている。 ◆戦後日本を呪縛し続けたものの正体 ・進歩的文化人の祖国はどこにあったか。何を日本以上に大切なものとして崇めたか。 ・それは昭和七（一九三二）年にコミンテルン（共産主義インターナショナル＝一九一九年、レーニンの指導下モスクワで組織された国際組織）から出された「三二年テーゼ」であった。 ・できたばかりの日本共産党（当時はコミンテルン日本支部と呼ばれていた）に下付された指示の中味は、「皇室廃止」のほかに、日本の歴史や文化伝統をことごとく否定する「反日」的姿勢に満ちていた。 ・問題は文書の内在価値にはなく、それが国際共産党組織によって発行されたという、その一点にこそ、無条件に尊崇された理由があったという。 ・日本共産党に下付された三二年テーゼには、共産主義の拡張よりも、むしろ日露戦争に敗れたロシアの日本に対する怨念と憎悪と復讐心が塗り込められていた。 ・その意味で三二年テーゼは、スターリンが日本にかけた呪いであり、実はこのスターリンの呪いと、アメリカが日本弱体化を図るために仕掛けた東京裁判ほかの「装置」が渾然一体となって、戦後の日本を呪縛し続けたのである。 ・三二年テーゼに平伏し、復唱している左翼人、進歩的文化人、反日的日本人を「かけられた呪いのまま機械的に動く、呪術人形である」と喝破した谷沢永一死の分析と視点に、少しでも多くの日本人が、目覚めることを願ってやまない。 第八章 かくして広がってゆく「反日」「無日」の輪 ◆日露戦争を根に持ち続けていたロシア ・私はロシアによる日本人のシベリア抑留を ‹氷の原爆› と呼んだが、それはコミンテルンによる三二年テーゼと同根である。 ・スターリンは満洲に侵入した赤軍兵士たちを、「かつて父祖が受けた屈辱をそそいだ仇をとったのだ」と祝福したという。彼らにとっての屈辱とは、日露戦争の敗北である。 ・司馬遼太郎の『坂の上の雲』には、 「ニコライ二世は、平素、日本および日本人ということばが出るとき、『猿』というあだなでよんだ。ウィッテによれば、公文書にまでこの皇帝は『猿』とかいた」 という一節が出てくる。 ・かくも軽蔑していた猿を相手に、それまで一度も戦争に敗れたことのなかったロシアは敗れた。力を信奉する彼らがどれほどの憎しみの炎を燃やしたことか。 ・進歩的文化人は、誰一人としてロシアによる ‹氷の原爆› に抗議をしなかった。 ◆スターリンに洗脳された「反日」呪術人形・大内兵衛 ・戦後、文化人、マスコミ、官僚の指導的役割を果たした東大教授の大内兵衛氏は、 「日本は第二次世界大戦の火つけ人であった」 と断じ、 「日本はソ連を仮想敵国とし、それを攻撃する基地として満州を手に入れた。それから日本は中国に侵入した。そのため世界の勢力のバランスが破れて、そこをねらってドイツ、イタリーが諸国に侵入した。この日本とドイツとイタリーに対して被侵入国を中心として連合国ができ、その連合国に対してイタリー、ドイツ、日本がそれぞれに降伏したのであった」 と第二次世界大戦を括ってみせた。 ・日本が「第二次世界大戦の火つけ人であった」などとは、何たる妄言であろうか。 ・またソ連が被侵入国とは、歴史の偽造も甚だしい。 ・さらに、 「明治、大正、昭和をを通じての日本のドロボウ根性――軍国主義をたたき直さないかぎり、日本は世界を大手をふって歩くことはできない」 などと語るにいたっては、まさにスターリンに洗脳された「反日」呪術人形と呼ぶほかない。 ・東大はじめ戦後日本の大学に、 "大内山脈" と称される進歩的文化人（＝反日日本人）の群れを送り出した大内兵衛氏は、確かに「売国奴」と呼ぶのが正当である。 ◆何と「シベリア抑留」を当然視する鶴見俊輔 ・同志社大学教授鶴見俊輔氏は、シベリア抑留の悲劇を、 「これは、日本がソビエト・ロシアの対日宣戦布告と日本の降伏のあいだに行われた八日間ほどの戦闘に対して支払わなければならなかった代価」 だと大学での講義で、正々堂々と述べている。 ・そればかりか、当時のソ連は労働力の不足に悩んでいたのだから、日本人に強制労働を課すのはソ連人の知恵であったと。 ・しかも死亡者が出たのはシベリアの冬に耐えるだけの適応能力を日本人が持っていなかったからだという説を持ち出すにいたっては、もはや言葉も出ない。 ◆いまだに丸山眞男をたたえる理解できない感覚 ・東大教授の丸山眞男氏はいかに難解な理屈を捏ね回そうと、ひとことで括れば "変節の徒" であった。 ・旧制一高時代はマルクス主義に染まり、東京帝大を卒業して法学部助手に任じられた昭和十二年に支那事変が勃発すると、今度は国粋主義に転向、神国日本、一君万民を唱え始めた。 ・それが敗戦後にはGHQの覚えよろしきを得ようとしたのだろう、天皇制ファシズムという虚構に実体を与えるために、額に汗して働く階層の人々を「日本におけるファシズム運動の担い手」と弾劾し、さらに「超国家主義」という尺度を持ち出して、戦後民主主義の理論的指導者たらんとした。 ・一般の国民を冷笑しつつ、インテリとして「反日」を重ねた丸山氏を未だに、褒めたたえる官僚、知識人が多いのは、まさに国家としての日本の倒錯を示している。 ◆ "戦後日本人の堕落" の象徴・横田喜三郎 ・東大法学部長、元最高裁長官、元法制局長官として、今日まで日本の司法界最高権威として、影響を持ちつづけている横田喜三郎氏については、谷沢永一氏曰く、 「違法であり無法である東京裁判を、これこそ正当であると全面的に支援し、そのためにあらゆる屁理屈を総動員して、東京裁判を神聖化し合理化しようと努めた」 「進駐軍に身をすり寄せて阿った第一号が、この東京帝国大学法学部教授、横田喜三郎」 だった。 ・東京裁判の進行中に横田氏が著した『戦争犯罪論』は、検察側の起訴状を全面的に支持し合理化しようとしたもので、まさに「進駐軍に身をすり寄せ阿った」と言わざるを得ない。 ・何しろ、裁かれている側の法曹界の権威が東京裁判を正当化し、日本を有罪だと断じたのである。 東京裁判に与えた影響は、推して知るべしであろう。 ・さらに横田教授は日本国憲法（＝アメリカ製憲法）の発布に合わせ『戦争の放棄』を上梓し、前文と第九条を称揚するために、 「今度、戦争が起きれば人類も文明も破滅する。すべての国が戦争を放棄するとともに世界政府、世界国家とでもいうべき国際組織が必要だ」 と訴え、その正当化に大いに、手を貸した。 ・要するに横田教授は、GHQの占領政策をことごとく、支援したのである。 ・横田教授は、また天皇制廃止論者でもあった。民主主義と相いれないとして徹底的に皇室を弾劾したのである。 ・その内容は、谷沢氏曰く、 「全巻を挙げて日本国民がいかに愚昧であり、劣等であり、卑屈であるかを、息もつかせず轟々と鳴る機関のごとく唸りをたてて、批判言辞のかぎりを尽くす論議と、攻撃と、糾明と、弾劾の愛想尽かしの連続」 であり、 「ひとりの日本人が、日本国民のすべてを、これほどまでに極端に卑しめ、貶め、辱め、蔑んだ例は、まことに珍しい」 ・横田東大法学部長は、皇室も日本国民も愚昧だと断じたにもかかわらず、その後の栄達にともなって、まったく自己批判のないまま "転向" していく。 ・あれほど罵倒し、蔑み、貶めた日本国から横田は最高裁長官に任ぜられ、その後、勲一等旭日大綬章（昭和四十一年）、文化功労者（同五十年）、旭日桐花大綬章（同五十二年）、文化勲章（同五十六年）と栄誉を極めた。 ・ともあれ、かように日本を仇なしてきた「反日」「無日」の日本人にも、文化勲章を授与するわが日本という国は、いったいいかなる国家なのか。 ◆歪んだ戦後マスコミの代表・安江良介 ・北朝鮮とその偉大なる指導者金日成主席を崇拝した岩波書店社長の安江良介氏曰く、 「主席閣下は、第二次大戦後、今日まで一貫してトップリーダーとして民族を導き、国際政治の転換をみてこられた、世界に例を見ない政治家であります」 「日朝正常化は、三党共同声明を得て漸くその扉が開かれました。私たちが多年、切望したところであります。それにもかかわらず、日本側の姿勢はみずからの歴史の誤りを清算しようという誠実と主体性を欠くものであり、日本人の一人として憂慮に耐えないところであります」 「みずからの歴史の誤りをみずから償おうとする意思力のきわめて弱い日本の場合は、その目はさらに曇らざるをえない」 ・北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになったいまでは、この安江の認識がいかに能天気な幻想でしかないかは説明するまでもないだろう。 ・こうした『世界』であればこそ、「北方領土問題についても、『世界』は一貫して冷戦を克服する立場から領土優先の考え方を排して」きたわけだ。 ・『世界』の編集方針に北方領土返還を求める考えがないとすれば、そこに連なる進歩的文化人もそれを求めることなど毛頭考えないだろう。 ・悪いのは日本人であって、その代価として北方領土はロシア領となっているのだ。 ・かくして「反日」「無日」の輪はさらに広がっていく。 ・安江良介のような編集者、岩波書店のような出版社は、戦後マスコミの左翼傾向と反日自虐の象徴そのものであり、かりにそのような存在がなければ、一方的に日本を貶め、他国に日本を売り渡すような進歩的文化人の "活躍" も少なかったであろう。 ・戦後マスコミが犯した大罪――それをわれわれは見過ごしてはならない。 ・政治家も、官僚も、教育者も、国民一般も、その報道と論評に、大いに欺かれたのである。 第九章 亡国思想の巣窟・朝日新聞と岩波書店、左翼・進歩的文化人 ◆「白人支配」という世界史のパラダイムを打ち破った戦前の日本 ・明治開国以来、日本は独力で近代化を成し遂げ、帝国主義という苛烈な国際政治の中で、欧米列強に伍して国家と民族の独立を守った。 ・幕末から明治、大正時代にかけての父祖たちの、血のにじむような国家運営の努力は、世界史上にも、特筆大書されるべきものである。 ・イギリスの歴史家トインビーは、明治以後の日本の歩みを「世界史の奇跡」と呼んでいる。 ・その奇跡の最大のものはなにかといえば、日露戦争の勝利に象徴されるように、それまでは疑うべくもなかった、白人支配という世界史のパラダイムを打ち破ったことである。 ・当時は、近代自然科学や近代工業は、目の青い肌の白い人種に生まれた人間でなければなし得ない、というのが常識であり、しかも白人が最も進化した人種であるというソーシャル・ダーヴィニズム（社会進化論）が学問として確立、その思い込みに彼らが、まったく疑いを容れなかった時代なのである。 ・また大東亜戦争の敗北後に "お土産" として押し付けられなくとも、日露戦争の勝利後、日本は自らの手で民主主義への道を歩み始めていた。 ・大正デモクラシーが、共産主義によって断絶させられたことを戦後の日本人は、すっかり忘れさせられているが、われわれは、それをむしろ恨みをもって記憶しておかねばならない。 ◆デモクラシーを着々と推進していた日本 ・日露戦争に勝利した後は軍国主義が、強化されたということも甚だしい嘘である。帝国議会はちゃんと機能していた。 ・ "憲政の神様" と謳われた尾崎 ・演説で内閣が倒れるなどということが、軍部独裁国家であり得ようか。 ・戦前を悪し様に非難する人たちが頻繁に持ち出す "悪法" の代名詞「治安維持法」にしても、コミンテルン・テーゼの存在や、一九一八（大正七）年のロマノフ王朝一族の処刑と、その後数年間にわたって共産主義に賛同しない人民の大量虐殺（七百万人）が続けられたという情報が日本にも入っていて、その脅威に対する防波堤として制定されたことを勘案する必要がある。 ・治安維持法は大正十四年の加藤高明内閣で制定されたのだが、この内閣は同時に、収入の多寡に関係なく成人男子には等しく選挙権を付与するという当時としては最も進んだ普通選挙法を制定した。 ・なおかつ高田、岡山、豊橋、久留米の陸軍四個師団を廃止するという大規模な軍縮も行った。当時の日本には、明らかに、デモクラシーを独自に進めといこうという意志があったのである。 ◆軍国主義の台頭は共産主義の脅威に対するリアクション ・ロシア革命がもたらした脅威を、過小評価してはならない。 ・治安維持法の制定から以後を、右翼軍国主義の台頭の時代と非難する人たちに日下公人氏は、次の分析を示している。 「平和、自由主義、民主主義に向かって進んでいた日本を、右翼国家主義に変転させたのは共産主義という怪物の出現だった。『アメリカの鏡・日本』（ヘレン・ミアーズ著）という本がありますが、それにならえば当時は "ロシアの鏡・日本" だった。日本自身が内発的にそうした道を選んだのではなく、ソビエトロシアへの対応策としてそうせざるを得なかった。……戦前の日本人は独立の尊さを知っていた。同時に、独立を失う危険があることも自覚していた。だから必死に努力したんです。危機が迫れば団結して富国強兵策を取り、破壊を目論む異端分子は排除する。そういう事情の吟味なくして戦争の反省も、戦後の反省もない。日本に降りかかった脅威を故意に見ないのはおかしい」 ・ロシア革命とその後世界に拡散した共産主義の脅威のせいで、日本の民主主義の発展は中断を余儀なくされ、それが決定的になったのは、アメリカが日露戦争以後の仮想敵国に日本を位置付け、対日封じ込めに策定した『オレンジ計画』に沿った政策を発動し始めたことによる。 ・もちろん、そうした外的要因による日本国内のリアクションについて――たとえば平和で民主的な日本を押し潰していった軍部の責任など――その追求と反省をなおざりにしてはならないが、日本に注がれた周囲の強烈な敵意（そこには有色人種であるがゆえの蔑視も含まれる）を無視して、国内打で犯人さがしをしてはならない。 ・日本の軍部が愚かで好戦的だったから、ひどい戦争に突入し、敗れてしまったというストーリーは、歴史の捏造にすぎない。 ◆マッカーサーによる "東京裁判無効宣言" ・マッカーサーは一九五一（昭和二十六）年五月三日、アメリカ上院軍事外交合同委員会で行われたアメリカの極東政策をめぐる公聴会席でこう証言した。 「日本は絹産業以外には固有の産業はほとんどなにもない。彼らには綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、そのほか実に多くの原料が欠如している。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生することを彼ら（日本）は恐れていました。したがって、彼らが゛戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」 ・東京裁判という ◆日本の伝統破壊に自主的に走った戦後マスコミ ・ところが朝日新聞、NHKをはじめとする日本の多くのマスコミは、これを日本人に伝えなかった。 ・かりにサンフランシスコ講和条約発効前で検閲に引っ掛かったというのなら、独立回復後すぐにも、この事実を大きく報道すべきだった。 ・それが戦後のマスコミは、まったく正反対の報道、評論をくり返したのである。 ・（昭和二十年十一月十一日付毎日新聞） 「京都、奈良はなぜ爆撃されなかった――たとえ軍事施設がないにしてもこれはあの猛烈な空襲期間を通じてもっとも疑問としたことであろう。終戦後三カ月、いまはじめてこの疑問が解けた。・・・・・・美術と歴史を尊重するアメリカの意思が京都、奈良を人類の宝として世界のため日本のため救ったのである」 ・アメリカは美術と歴史は尊重しても、数十万におよぶ非戦闘員、無辜の市民の生命は尊重しなかった。 ・（同年十一月読売新聞） 「漢字を廃止するとき、われわれの脳中に存在する封建意識の掃蕩が促進され、あのてきぱきしたアメリカ式能率にはじめて追随しうるのである。文化国家の建設も民主政治の確立も、漢字の廃止と簡単な音標文字（ローマ字）の採用に基づく国民知的水準の昂揚によって促進されねばならぬ」 ・日本の伝統文化、教養の核の大きな一つである漢字を廃止してローマ字を採用せよ、という。 ・注意しなければならないのは、毎日新聞の記事も読売新聞の記事もまだ、ＧＨＱによる検閲コードが実施される前に書かれたことだ。 ・つまり戦後のマスコミは多くが強制ではなく、自主的にアメリカ礼讃、占領軍統治の正当化、日本の伝統文化と精神の破壊に走ったことが分かる。 ◆朝日新聞の豹変を招いた二つの記事 ・戦前には「鬼畜米英」「撃ちてし止まむ」の標語で、日本国民を戦争に鼓吹した朝日新聞の豹変はひどかった。 ・終戦直後の九月十五日、朝日は「原爆投下は国際法違反で戦争犯罪」であると非難した鳩山一郎氏のインタビューを掲載し、さらに二十日には、ＧＨＱが「フィリピンでの日本軍の行為」として発表した蛮行の内容について、「日本人としては信頼できぬことだが」と何とか批判の一矢を報いようとした。 ・だがこの二つの記事が、ＧＨＱの逆鱗に触れ、発行禁止処分を受けると、朝日は以後論調を百八十度転換し、ＧＨＱに阿る報道に終始してしまったのである。 ◆ソ連・中国の手先となった朝日新聞 ・その後の朝日を検分すれば、ＧＨＱが去ったあとは、時流に持て囃されたマルクス主義を称揚し、東西冷戦下では平和勢力代弁者として、その実は、さらなる社会主義勢力の礼讃に走った。 ・その祖国は、一貫して日本ではなく計画経済によって発展するソ連であり、文化大革命に燃える中国であったと言わねばならない。 ・その後、一九八九（平成元）年のベルリンの壁崩壊、ブッシュ、ゴルバチョフによる米ソ首脳会談で冷戦の終結が宣言され、東西ドイツの統一（九〇年）、ソビエト連邦の崩壊（九一年）と時代が旋回してからは、さすがにマルクス主義の礼讃はできなくなり、代わりに始めたのが、戦前の日本がいかにひどい “悪の帝国” であったかを糾弾することだった。 ◆同じく、歴史を歪曲し続けてきた岩波書店 ・昭和十二年七月七日に起きた “盧溝橋事件” の発端は、毛沢東の中国共産党が日本軍と蒋介石の国民党軍を戦わせるために両方に発砲したという真相が、中国側から示されている。現地の日本軍にも国民党軍にも腑に落ちない事件で、数日後には停戦が成立した。 ・それが守られずに戦闘が拡大してしまったのは、二週間後に通州で日本人居留民が中国側の手で二百二十人も惨殺される事件が起こったからである。そのあまりの残虐さに日本国内は怒り心頭に発し、中国に全国総動員令が発布されたことも重なって和平という選択肢はなくなり、日中両軍は全面戦争に突入していった。 ・こうした経緯から、あの東京裁判ですら、支那事変の開戦責任は日本にある、としなかった。 ・このように “通州事件” は重大な意味を持つにもかかわらず、岩波書店の近代年表は七月二十八日までは細々と書かれているのに、二十九日の通州事件だけは書かれていない。何と、露骨であろうか。 ◆「中国の言い分はすべて認める」姿勢で徹底された朝日の報道 ・朝日新聞元社長の広岡知男氏は、昭和四十五年四月二十二日付の同紙朝刊に「中国訪問を終えて」と題する署名論文を発表した。 「私は日中友好を促進しなければならないと考える。・・・日本政府は中国政府との交渉で、すべてが終わったというふうに解しているかも知れないが、中国の人びとは決してそう思っていない。 事実、私が中国にひと月滞在した間に接触した人びとは、何らかの意味で日中戦争の被害を受けている。口には出さないけれども、彼らの日中戦争の記憶はまだなまなましく残っているようにみえた。かりに日本人が、戦後二十五年の歳月で、すべて時効にかかったという錯覚をもったとすれば、それはあまりに勝手すぎるといわなければならない。・・・現在、日中両国の間の断絶はあまりに大きい。中国は、経済大国への自信を高めた日本が、資源と市場を求めて再び、中国大陸へ侵略の手を延ばそうとしている、とみているのだから、日中関係の打開は、決してたやすいことではない。いまにしてその処理を誤れば、これから数年、あるいは十年後は、取り返しのつかぬ事態に進む恐れがある。 私は、日中関係の現状を、もっと多くの日本人がいま真剣に、勇気を持って直視する必要があると思う。日本人が平和と非武装の理想に徹し、再び戦争に巻き込まれまいと考えるならば、中国の人びとの持っている警戒心をすみやかに解く必要があり、そのためにはどうしたらよいかという点について、徹底的な論議が行なわれなければならない」 ・朝日新聞ＯＢのジャーナリスト上田大輔氏は、この広岡氏の一文を「せんじつめれば、中国の言い分を全部認めることが広岡流の日中国交回復の道ということ」になり、「広岡論文は日中国交回復のプレスコードになってしまった」と断じている。 ・これ以後、朝日のキャンペーンは ‹広岡プレスコード› の線で実施され、日本軍の残虐性をこれでもかというほどに描いた本多勝一記者の『中国の旅』（朝日文庫）も、「戦争の被害について中国の生の声をそのまま伝える」必要から、ただの聞き書き、つまり裏付け取材のない垂れ流しにもかかわらず、社内各部のデスクや部長のチェックは麻痺していた。 ・戦前、朝日新聞南京支局長だった橋本登美三郎氏（元衆議院議員）ら同社ＯＢの証言が『南京事件日本人４８人の証言』に載っているが、いずれも『中国の旅』の内容とは、大きく異なる。 ◆都合の悪い報道をする記者を徹底追放した中国 ・昭和四十五年九月には、九社九人だった日本人特派員は朝日新聞の記者一人となった。 ・四十二年の最初の追放のとき、産経は「真実を報道できないのなら特派員を送っても無駄」との考えから中国側の "恫喝" を無視して特派員追放の経緯を連載した。 ・また三特派員が無事帰国したあと開かれた九社の編集局長会の席でも、「一方的理由で報道の自由を奪うことは、日本新聞界全体の問題だ」と主張し、新聞協会事務局側も「もし抗議もしないのなら、日本の新聞界全体が一般国民から批判される」と発言した。 ・これに対し朝日新聞社と共同通信社は、抗議にも、九社で共同声明を出すことにも、反対した。 ・朝日が挙げたその理由は、「北京特派員が、たとえ電報を打てなくとも、少なくとも歴史的事実の確認者として、後世のために記者は置くべきである」というものだった。 ・そして「どうしても声明を出すというのなら朝日は他社と別行動をとる」とまで言ったのである。 ・中国共産党内部の権力闘争にすぎない文化大革命の実態――それによって数千万の中国人が犠牲になったと言われる――は日本国民に伝えられることなく、革命幻想を煽り、美化したのが当時の新聞である。 ・朝日がそうした嘘、幻想の流布に最も尽くした新聞であることは、もはや、言うまでもあるまい。 ◆朝日新聞の報道の一貫性は「反日」と「自虐」 ・冷戦時代には西側に属した韓国を、軍事独裁政権と非難し続けた朝日新聞は、冷戦の終結によって韓国を日本糾弾の素材を発信してくれる存在に、切り替えた。 ・平成三年八月、韓国で慰安婦裁判の原告として金学順という女性が名乗り出た際、金さんはキーセン出身であったが、それを「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と "誤報" した朝日新聞の植村隆記者は、韓国国内で活動している「太平洋戦争犠牲者遺族会」という反日団体の専務理事の娘を妻に持つ人物である。 ◆「反日」「無日」「自虐」の巣窟・日教組が行ったとんでもない亡国授業 ・日教組の組織率日本一を誇る "日教組王国" 三重県の中学校で、こんな授業が行われている。 ・対象は中学一年生、「道徳」の時間のなかの「人権学習」として計六時間を費やして行われたもので、メインテーマは「在日朝鮮人問題」である。 ・授業は「朝鮮と日本の歴史」以下三つの段階で構成されているのだが、最初の「朝鮮と日本の歴史」の指導案には、 「古代より日本にとって大恩の国である朝鮮に対し、近代からの日本の朝鮮に対する非道な政策と、それによって苦しめられてきた人々の歴史を学習する」 である。 ・さらにこの箇所の ‹教材について› には、 「古代より日本が、特に文化の面で朝鮮から恩恵を受けてきたという点と、にも拘わらず明治以後、朝鮮に対し、日本がとってきた屈辱的な政策と、それが朝鮮の人々に与えた苦しみを、以下の点に重点を置いて押さえる（日朝修交条規／韓国併合／武力支配／三・一独立運動／関東大震災／創氏改名／強制連行）。これらの史実は、朝鮮を植民地化し、朝鮮人の人権、生命を著しく侵害したものであり、日本人に内在する残虐性をさらけ出すものである」 とある。 ・これが「道徳」の授業だというのである。 ・ ‹指導上の留意点› には、 「日本の行為の無謀さ、不条理への驚き、怒りを引出し、次代につなげたい」 とあり、 ‹教師側の意図› にいたっては、 「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ朝鮮の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、 となっている。 ・これは「身勝手さ、酷さが伝われば」事実はどうでもよいとうことだ。こんな先生におしえられては子供たちが荒れるのも当然である。 ・身勝手で、酷いことをしたと祖国を憎むように仕向けられれば、その国に生まれた自分を愛することなどできるわけがない。心根は「反日」「無日」「自虐」に向かうだろうし、祖父母に対しても同じ感覚を持つようになるだろう。 ・われわれの税金を使って、われわれの子供たちに「反日」「無日」を注ぎ込まれ、日本人としての誇りを失って「自虐」的にさせられてしまうのである。まさに、日本は亡国の淵に向かって転落していっている。 第十章 台頭する「新サヨク」という名の亡国者たち ◆逆に「反日」を強化する一方の中国 ・階級闘争をとっくの昔に捨て、市場経済の導入と官僚的統制のはざまで私利を蓄えた共産党幹部には、共産主義へと人民を向かわせる資格も権威もなく、蓄積される人民の不満と共産党への反発を抑えるためには、自らの統治者としての正統性を強調する装置が必要となった。 ・それに用いられたのが、かつて中国人民に悪逆非道な侵略を行った日本と戦った中国共産党という幻想の実体化であり（実際に抗日戦を行ったのは台湾に逃れた蒋介石の中華民国郡で、日本軍は共産党軍とはほとんど戦っていない）、かつて政治思想教育として「地主・富農・資本家」を憎悪の対象にしたのを、「日本」に置き換えたのである。 第十一章 社会の病気・ジェンダーフリーを撲滅せよ ◆ついに出生率は一・二九 ・政府は少子化の原因を根本的に見誤っている。 ・政府の大綱には「生命を次代に伝え、はぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さの理解を深めていく」とあるが、具体策となると途端に、仕事と家庭の両立支援だとか、結婚や出産後も育児をしながら働くことができるようにするための取り組みを進めるだとか、結局、男女共同参画の発想に基づいた政策しか出てこない。これでは子供が増えるけはなかろう。 ・若い女性が仕事で「自己実現」することや、人生を楽しむことばかり考え、結婚や出産という共同体に連なる価値観、生命の縦の連続性に、まったく思いがいたらない現状こそが、少子化の最大原因なのである。 ・こうした「新サヨク」の論理を壊し、政府が男女共同参画の推進から方針転換して、結婚や出産・育児といったことが、女性にとってどれほど意義深いかを説くとともに、家庭育児を経済的にも、支え推進していくようにしなければ決して子供は増えないのである。 ・「男女共同参画社会の実現」というジェンダーフリーにからめとられた政策が招来するのは、少子化の進行であり、若年層における無軌道な性行為の増加とその結果としての性感染症の蔓延であり、十代女性の妊娠中絶の増加であり、男女の間におけるコミュニケーションの取り返しのつかない歪みである。 それは日本の伝統文化の集大成である家族を崩壊させ、子供たちの未来を奪うものでしかないのである。 【私見 ： 子宮頸がんの急激な増加も、無軌道な性行為の増加が原因であることをマスコミはなかなか言わない。検査や早期発見を言う前に発生原因に立ち戻らないといけない】 第十二章 日本からブン取りまくる "同盟国" アメリカ ◆絶望的なスパイラルに陥っている日本 ・親子、夫婦といった社会を構成する家族の単位を破壊されることは、そのまま国家の崩壊と民族の滅亡につながる。 ・日本は、中国や北朝鮮、韓国からの圧力とは関係なしに、敗戦後に仕組まれた日本解体のプログラムと、冷戦終結後に出現した「新サヨク」という、長年日本を貶めてきた左翼との合作によって自壊してしまうかもしれない。 ・社会の荒廃はそのまま経済の著しい低迷を招き、経済の低迷はまた社会の疲弊をもたらして、人心の一層の荒廃を招く。 最終章 日本を救うのは、日本人 ◆石原慎太郎を立てて日本再生へ ・政治におけるリーダーシップの永き不在が、日本を宦官のような存在（国家ではない）にしてしまった。 ・現実の危機の本質を見極め、国家として当たり前の姿を取り戻すための果断な決断が求められている。 ・日本の周囲は、敵ばかりである。 「前門の虎、後門の狼」という言い方になぞらえれば、「前門のアメリカ、後門の中国」と言ってもよい。 ・加えて、側面からは、テポドン核を背景に経済支援を強要する金正日の北朝鮮、 "反日" を国是に国民を統合する韓国、北方からは、四島返還棚上げ、経済協力を企むプーチン・ロシア。 ・中国の大国意識をそのまま鎧にしたような脅威、アメリカとはたしかに同盟関係にあるが、同盟は日本の独立と繁栄を確保するための手段であって国家の目的ではない。それはアメリカもそう考えている。当然のことだ。 ・アメリカ主導の通信傍受網「エシュロン」を構成している国はイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン連合で、日本はこれからは阻害されている。同盟といっても、その距離感は正確に認識せねばならない。 ◆「戦略」とは「心のあり方」である ・そもそも「戦略」とは何に寄り添えば安全かなどではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」にほかならない。なぜそうするのかといえば、自らの「自立」を失わないようにするためだ。 ・あらゆる戦略は最終的に「心」ののあり方に帰着する。そして、そのあり方とは「自立」だというのが福沢諭吉の文明論が私たちに示してくれた戦略的思考だったはずである。 ・日本はどこに立っているか。どこに立つべきなのか――。 国家の理想として追求すべきは、安全と繁栄だけであってはならない。 ・われわれはしたたかな覚悟を持ち、日本にとって守るべき価値はなにかを改めて発見することで、日本が文明史、人類史のどこに立つべきかを掴まなければならない。 ―― 完 ―― |
