【最新更新日　：　2021年12月28日 火曜日 】

２０２1年の読書履歴（№52）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
52	21.11	コリア・タブーを解く	西岡　力	亜紀書房	◎	第一部　北朝鮮タブーを解く Ⅰ　北朝鮮が拉致した日本人 頻発する工作船の領海侵入 ・日本の警察は一九八五年までに四五件の北朝鮮工作員を検挙しているが、そのほとんどすべてが工作船に乗って日本に不法上陸している。 Ⅴ　対北コメ支援と加藤紘一氏 加藤氏の対北認識の根本的誤り ・日本側が、関係を改善したいと言っている以上、改善をエサにどんどん要求が出てくる。私たちが北朝鮮の立場に立っても同じことを言うだろう。 ・当の加藤氏は、コメ支援は日朝関係改善の「促進剤だ」と言っているのだが、その認識は完全に誤りである。 ・加藤氏がこうした見方をとるのは日本や韓国が北朝鮮にコメやカネなどの援助さえすれば、北朝鮮が従来の政策を修正し、改革開放に移行するのではないかという幻想を抱いているからである。 ・北朝鮮を甘く見てはならない。仮に日朝交渉が再開されたとしても、あくまでも工作レベルでコメやカネを食い逃げされるだけで結果として独裁ファッショ政権の延命に利用されることに終わるのだ。 第二部　韓国タブーを解く Ⅶ　在日韓国人の参政権要求への反論 ・用語 　◉総連　⇒　在日本朝鮮人総聯合会（北朝鮮） 　◉民団　⇒　在日本大韓民国民団（韓国） "定住外国人" とは誰を指すか ・日本は移民を受け入れていない。そればかりか、外国人単純労働者の受け入れも禁じている。 ・この点、外国人に地方参政権を認めているとしてよく例に挙げられるスウェーデンなどとは事情が大きく異なっている。 ・スウェーデンが外国人に地方参政権を与えたのは一九七六年だが（教会への登録を前提条件ととしているから厳密にいうとキリスト教徒の外国人に限ってということだろう）、実はその二〇年以上前の一九五四年に北欧五ヵ国は共同労働市場を設立し、お互いにパスポートなしで往来し就業できるようにしている。 ・また、スウェーデンは六〇～七〇年代、労働力不足解消のために外国人労働者を大々的に移入している。つまり、スウェーデンは自国の国益のため、外国人の定住を政策として進めたのだ。 ・一方、日本は明治以来、人口過剰に悩まされ積極的に移民を送り出したが、外国人移民の受け入れはしていない。なるべく外国人の国内定住を避ける政策をとってきたといってよいのだ。 ・ところが、朝鮮と台湾は戦前、日本の植民地であり、その住民はすべて日本国籍を持っていた。 ・当然のこととして、日本（本土）、朝鮮、台湾の住民はパスポートなしで往来し就業できた。 ・戦争末期、日本政府が朝鮮人労働者を国策として日本に移入したのはよく知られているところだし（その総数は帝国議会説明資料によると約七二万人）、それ以前から多数の朝鮮人が生活の糧を求めて日本に渡り「定住」していた。 ・一九四五年八月、日本が戦争に負けた時点で日本には約二百万人の朝鮮人がいたが、一九四八年までに七割に当たる約一四〇万人が帰国し、約六〇万人が残留した。 ・戦時動員された労働者はほぼこの時に帰国し、日本に生活基盤のあった層が残ったと見てよいのだ。 ・在日韓国・朝鮮人は「強制連行により無理やりに日本に連れてこられた者とその子孫」だということが現在でもよく語られている。しかし、それは事実に反する。このことは在日韓国人の団体による調査でも裏付けられている。 ・一九八二～八三年にかけて在日本大韓民国青年会が全国千百余名の一世から直接聴取した調査結果によると、渡日の理由に「徴兵・徴用」を挙げたのは十三・三％に過ぎず、「経済的理由」三九・六％、「結婚・親戚との同居」一七・三％に続いて三番目であった。 ・一三・三％のうち徴兵は〇・五％である。徴用と答えたモノのち渡日年をみると、一九二六～三〇年六名、三一～三五年九名、三六～四〇年五一名である。 ・朝鮮に国民徴用令の適用されたのは一九四四年九月である。論者によっては一九四二年に実施された「官斡旋」まで強制連行に含めるが、それでも四〇年以前に渡日したこれらの計六六名は「徴用」からは除くべきであり、となると「徴用」は七・六％となる。 ・また、「徴用」と答えた者のうち約四割が「徴用の行われ方」への問いに対して「自発的に」（「どちらかといえば自発的に」も含む）と回答しており、これを除くと、四・六％ということになる。 ・つまり、「強制連行により無理やり日本に連れてこられた者」は全体の約五％以下ということなのだ。 ・法務省が発表した在日韓国・朝鮮人の日本上陸年に関する統計によっても、ほぼ同じことが証明されている。 ・日本が戦争に負けた後も約六〇万人の韓国・朝鮮人が日本に在留し続けた。GHQは帰国しない者は「日本国籍を保有するもの」とする一方、参政権を停止し外国人登録を適用するという一見矛盾するような政策をとった。治安上の必要などが背景となっている。 ・一九五二年日本が独立を回復した時点で、日本政府は日本国籍離脱の手続きをとった。その際、「国籍選択権を与えなかった」という非難が最近出ているが、実は当時韓国系、北朝鮮系を含めて国籍選択（すなわち、希望者の日本国籍残留）こそが植民地支配者的考え方だといって強く反発していたのだ。 ・たとえば駐日韓国代表部はGHQ司令官に伝えた見解の中で「（国籍選択は）大韓民国を故意に謀略する日本人学者らの悪質な詭弁に過ぎない」としている ・彼らの法的地位は「別に法律の定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」（法律一二六号） ・在留資格がない、という表現から事情を知らない者の中には不安定な在留となったと誤解する向きもあるのだが、実際はこれ程の厚遇はないのだ。 ・在留資格とは、外交、教授、芸術、報道、観光、親族訪問など日本で行うことのできる活動の規定であり、それ以外の活動、たとえば観光で入国して工場に就職することは資格外活動として禁止されている。そのような制限がないということは何をしてもよいという意味なのだ。 ・これ以降、いくつかの段階を経つつも、彼ら及びその子孫は無期限で活動制限の一切ない日本在留を許可され続け現在に到っている。 ・その在留資格は一九九一年の入管特例法によって「特別永住者」とされている。一九九四年末現在の統計によるとその数は五七万八六八七人であり、国籍別では九九％以上が韓国・朝鮮人である。 ・現在、参政権を求めている定住外国人とは、まさにこの在日韓国・朝鮮人なのだ。 定住外国人への破格の扱い ・外国籍のままで無期限、無制限の在留を認めた日本政府の処遇は、国際的に見て破格のものというべきだ。 ・そもそも外国に定住しようとする者たちが一番欲しいのは、なるべく長い在留期間と制約の少ない労働許可である。そのためにこそ何とかその国の国籍を取ろうと努力するのだ。 ・たとえば韓国には現在、戦前から在留し続けている華僑が約一万八千人いる。彼らは永住など認められておらず、三年ごとに在留延長を申請しなければならない。その上、必ず延長されるという法的保証はない。土地の所有も住宅用二百坪以下、店舗用五〇坪以下と制限され、田畑の所有は一切認められない。 ・韓国では外国人が新聞、雑誌を出したり出版社を持つことは法により禁止されている。信用組合のような金融機関も外国人名義では設立できない。 ・このような差別のために六〇年代半ばに四万余人いた華僑人口は国外脱出によって現在五〇％以下に減少している。 ・このような外国人差別は日本にはないことは、三〇兆円産業といわれるパチンコ店の約三分の二が在日韓国・朝鮮人によって所有されているということ一つを取り上げてもよく分かる。 ・日本人が日本以外で、韓国人が韓国以外で労働ビザなしに働くことは不法就労である。しかし在日韓国人は日本と韓国の両方で就労できる。 ・しばしば就職差別が論議されるが、それも日本で合法的に就労できるという在留資格があればこそで、労働ビザのない外国人は就職すること自体が不法行為であるばかりか、雇った日本人も処罰の対象とされるのだ。 ・実は中国人等の密航者が急増する八〇年代以前は、日本への不法入国者の大部分は韓国から来ていた。一九四六～七八年の不法入国者検挙数のなんと九七％は韓国からである。 ・韓国が経済成長を遂げた現在でも在日韓国・朝鮮人の在留資格をうらやむ本国の韓国人はいる。 ・戦後五〇年経ち日本生まれの二世以降の世代が全体の九五％となりながらも六〇万人に近い在日韓国・朝鮮人が、日本国籍を取得しない大きな理由の一つも、実はこの在留資格にある。日本国籍を持たなくても日常生活において致命的な不便がないからなのだ。 ・日本と韓国、北朝鮮の三国の国籍法はすべて属人主義（どこで生まれようと親の国籍を子が受け継ぐ）をとっており、日本で生まれ育った二世、三世も自分からアクションを起こさない限り日本国籍は与えられない。差別が少なくなればなるほど、日本国籍を取ろうとする動機が小さくなるのは自然だ。 ・その上、無期限、無制限の在留資格は日本を出国しても失われない。特別永住者は五年間有効の数次再入国許可がもらえる（額面は四年間だが現地で一年延長ができる）。五年間日本を離れていてもその在留資格は有効である。韓国国籍をもつ者は当然、韓国へは自由に入出国できるから、韓国に生活の本拠を移しても五年に一回日本に戻ってくるだけで、日本での在留資格は失われないのである。 ・ただし韓国政府は徴兵逃れなどを防ぐため、在日韓国人が帰国した場合、原則として五年以上経つとパスポートを失効させる。日本側が再入国許可の有効期限を五年に延長したのは、韓国政府からの要求を受けてのことであったのだが、実は韓国政府がそれを認めない制度を以ているのだ。 金正日の横に立つ特別永住者 ・もっと驚くべきことは、朝鮮総連系在日朝鮮人に対するサービスだ。日朝間に国交がないので彼らは北朝鮮のパスポートでなく、日本政府が発行した再入国許可証を持って日本を出国するのだ。もち論、同じ特別永住者として韓国系との間で在留資格に差別はないから、彼らにも額面四年間有効の数次再入国許可が与えられる。 ・九四年七月の金日成主席の葬儀の際、そして九五年七月の同一周忌の際、金正日氏のすぐ近くに立っていた彼こそが総連の韓徳銖議長なのだ。 ・総連が北に送っている年間数百億円もの資金によって、経済破局を迎えている北朝鮮が辛うじて支えられている事実がその背景にある。 ・韓議長らは特別永住という日本在留資格を十二分に活用し、日本を射程に入れた核ミサイル開発などに使われる資金、資材、技術を北朝鮮のに運びつづけてきたことも見逃せない。 ・北朝鮮だけでなく韓国でも在日韓国人の被選挙権は認められており、過去に何人かの国会議員が出ている。だからもし在日韓国・朝鮮人に地方参政権が認められるならば、北朝鮮や韓国の国会議員が東京都知事選に出馬するということも理論的には起こりうるのだ。 国籍と内実の乖離 ・自らを北朝鮮の在外公民として位置づけ、祖国に忠誠を尽くしている総連系在日朝鮮人にとっては、日本での参政権などはありがた迷惑な話で彼らはそれに反対する運動を展開している。 ・したがって、彼らは自ら在日韓国・朝鮮人を分断する運動をしているのである。 Ⅸ　「村山妄言」・日韓歴史関係の構図 日韓条約の背景といきさつ ・当時の国際法秩序下で日本の植民地支配は「賠償」を求められるようなものではない、即ち「合法的」なものだと位置づけられており、事実上、韓国もそれを認めているのだ。 ・二〇世紀前半、現在の先進国以外のほとんどの地域は植民地支配を受けたのだが、独立後に賠償や謝罪が実行されたケースはないのである。 Ⅺ　金泳三大統領の「竹島」パフォーマンス 「竹島」で対日悪化路線を暴走 ・今日まで続く日韓関係の悪化の起点は一九八二年の教科書問題であった。あの際、全斗煥大統領が六五年の日韓基本条約で外交上決着の着いている過去の歴史を外交カードとして使うという選択をし、それが一〇年以上続いたため日本側の反発を招いてきているという構図があった。 ・ところが、金泳三政権は九五年秋以降、外交カードとしてではなくむしろ内政上の人気取り政策に「反日」を用いるようになった。 ・外交カードであれば、交渉のプロセスの中でその使用価値が下がれば使われなくなる。したがって、日本側が断固たる姿勢で、歴史評価は学者の仕事であって外交交渉で取り上げるものではないと突き放せ、というのが筆者の主張であったのだが、内政に「反日」が用いられているとすると、ことはそう容易ではなくなる。 ・その典型的な事例が竹島問題だ。 背景に金政権の脆弱さ ・現行憲法では大統領の任期は五年、しかも再任は認められない。だから任期の後半になれば、旧政権人脈が次政権へ向かって様々な動きを見せてくる。 ・そこで金大統領は就任直後から「不正腐敗追放」の旗の下、旧政権人脈のパージ、弱体化を大々的に進めた。 ・就任から一年の間に現職国会議長や検事総長らを含む公職者約二、二〇〇余名が逮捕、解任、辞職によってパージされた。また、軍部では陸海空軍の司令官、参謀総長などは全員、軍団長の六二％、師団長の三九％が交代させられた。その延長線上に二人の前職大統領の逮捕があったのだ。 ・就任半年後に経済関係の閣僚に対してさえ秘密のまま電撃的に実施された「金融実名制」こそは、実は金大統領の権力の源泉となるものだったのだ。 ・国税庁長官、警察庁長官、検事総長という「不正腐敗」を追及する権限を持つポストには自らの高校の後輩を任命し、議員や閣僚には財産公開を義務づけ、実名制によって握った身辺情報により、少し大げさにいえばいつでも自分に反抗する者に対しては税務査察や不正追及を行うことのできる体制をつくったのだ。 ・韓国ではこれまで、そして現在でも、長官、政治家、新聞記者から銀行融資窓口、担任教師やゴミ収集人にいたるまで何かものを頼めばそれにともなって現金のやりとりされることが当然視されてきた。 ・特に大統領選挙では少なくとも数千億ウォンの資金が必要とされるという現実があり、次期政権を目指す政治家はそのために多額の資金を作っておくとは避けらないことなのだ。 ・実際、大統領就任後は一切政治資金を受け取らないと宣言した金大統領自身も、九二年の選挙では数千億ウォンを使ったことが『月間朝鮮』などの調査で明らかにされている。 第三部　朝鮮半島の現在 Ⅻ　餓死者続出の北と「革命情勢」の南 国全体が収容所となる ・九三年冬以降の北朝鮮はいってみれば国家保衛部と人民軍の剥き出しの暴力を背景として反政府活動をすれば家族もろとも殺されるという恐怖だけをその統治の基盤としているといえるのだ。 ・国全体が政治犯収容所と化してしまったと考えると分りやすい。政治犯が飢え死んだり病死したりすることは極く日常的なことであって収容所管理者は責任を問われることなどない。 　　――　完　――