| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2022年01月26日 水曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出版社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
54 |
21.12 |
日米戦争と戦後日本  |
五百旗頭 真 |
講談社 学術文庫 |
◎ |
序章 日本占領 ――勝者と敗者の弁証法 ・一九四六年一月の政務局メモ（外務省資料）は、敵国に対する苛酷な条件に陥らざるを得ない早期講和を斥け、なるべく長く占領を続けてもらい、その間に民主化改革に協力して有利な遅い講和を追及することを説いた。 ・さらに、四七年六月のメモは、「非軍事化こそが日本再建の主要基盤」として、強制と支配を自己実現に転ずる展望を示している。 ・強大な外部文明の挑戦を受けた時、熱狂的排外主義に走って玉砕するのではなく、「耐え難きを耐え」て外部文明を受け入れ、その力の秘密を内側から学びとり自己革新をとげる。それによって外部文明を克服する方途を、日本は古くは大和王朝の時代に中国文明に対して行った経験を持つ。 ・「黒船」以降の近代においては、西洋文明に対して、同じ対応を日本史は実行した。よりドラスティックながら同じ型の対応を、日本は占領下においても実践したのである。 第一章 日米開戦と占領政策の立案 一 「真珠湾」への軌跡 「ローズベルトの陰謀論」 ・「ローズベルトの陰謀論」とは、日本がアメリカに戦争を仕掛けたとうが、実はアメリカがやらせたのではないか、という議論である。 ・ローズベルトは三選後、アメリカが「民主主義の大兵器工場」になると宣言した（四〇年十二月二十九日）。 ・四十一年三月には、ドイツと戦っている国々を援助するための武器貸与法を成立させた。これによってアメリカは、参戦を否定しながらも物質的に大戦における一方の側を支える主要な勢力となった。 ・困ったことに、日本の論者でこの「ローズベルトの陰謀論」に飛びつく人は、日本は何も悪くなかった、ローズベルトの陰謀で戦争が始まったのだから、加害者はローズベルト政権であって日本は被害者だ、と言いたそうに見える。 ・これは非常に具合が悪い。というのは、それでは日本外交は愚かでいい、ということになってしまう。たとえローズベルトが日本を追い詰めておいて背中を見せたとしても、ナイフで突き刺すことが外交として賢明なことなのかどうかという反省が、そこには全く見られない。 ・およそ殺人事件において、ナイフを突き刺した人間が被害者であり、刺された人が加害者であるという判例はかつて一例もない。 ・心中を思いやればまことに同情すべきものがあると、情状酌量がなされることはあっても、被害者と加害者が逆転するという裁判は一つもない。 ・ところがこれが政治論となると、「白馬は馬に非ず」的な、無茶苦茶な議論が横行する。 ・そして、そういう議論をもてあそぶことによって、日本の政治や外交の質を悪くしてしまう。日本外交には、もっとしっかりしてもらわなくては困る。 ・今後は、これまでのようにただアメリカの後ろにくっついていさえすればいい、という時代ではない。 ・ローズベルトが陰謀で仕掛けたのだから日本は悪くない、などという議論をしているようでは、これからの国際社会ではやっていけない。 絶望から戦争を始めた国 ・日本帝国がなぜ滅んだかといえば、それは弱さではなく強さゆえに滅んだのだ。 ・戦前の日本帝国の最大の強みは軍事力だった。軍事力が弱かったからアメリカに負けたというのはその通りだが、一面ではそうではない。当時の日本の国力から考えて、軍事力は異常に強かった。 ・その強さのゆえに滅んだのだった。強さを築いた軍部という部分をコントロールできなくなり、政治ができなくなったのである。 ・黒船来航（一八五三年）でガーンと衝撃を受け、甘いことを言っていては弱肉強食の帝国主義社会では食い荒らされる、という危機感の中で近代日本は軍事力を強くしてきた。日清・日露の戦いに勝てたおかげで生き延びられ、アジアにおける最初の近代的帝国を築いた。 ・しかしながら、やがて強くなった腕が一人で動き出す。満州事変以後の日本の歴史は、まさにそうであった。 三 六つの日本処理案 六つの日本処理案 ・最も極端なものは、 ‹国家壊滅・民族奴隷化論› だった。世論調査を見ると、大体三、四割もいたことがわかる。 ・それから ‹隔離・放置論› があった。貿易なしで日本が養っていけるのは、せいぜい徳川末期の三千万の人口であり、「隔離」はあとの四千万に死ねと言うに等しい。 ・最も強い筋道になったのは、 ‹介入・変革論› だった。長期にわたる占領管理を行い、日本国内の「誤れる思想の絶滅」をはかる、というものであった。 ・対極的な位置に ‹日本帝国の温存論› があった。 ・他方、バランシュタインやブレイクスリーなどの知日派、そしてボーマン議長が展開したのは、 ‹介入慎重論› という立場であった。これは天皇制をふくむ日本の現行制度を尊重しようという立場だった。 ・ ‹介入変革論› と ‹介入慎重論› の真ん中に位置するものとして ‹積極誘導論› があった。一言で言えば「自由主義的改革に天皇制のマントを着せるというものであった。大胆な改革を行うべきである。しかし、それを日本の伝統的権威の名において行わせるのがよい、という立場である。 四 苦闘する知日派 天皇制をめぐる「休戦」 ・グルーはPWC（※）において、天皇ヒロヒトと天皇制とを区分して持論を展開した。 ※PWC ＝ ハル国務長官が主宰する国務省幹部の集まりである「戦後計画委員会」の略称 ・ヒロヒト個人が戦争に反対していたことは、グルー自身が日本で関知した証拠に照らして明らかである。 ・しかし、その名において戦争が行われた以上、天皇はその行為の結果に対して、少なくとも形式的責任は免れない。 ・したがって、敗戦に際して天皇ヒロヒトが責任をとって退位することを免れうるとは考えがたい。それは「歴史の掟」であるといえよう。 ・しかし、「君主制は別問題である」。天皇制は残さねばならない。軍国主義を廃し民主的・平和的な戦後日本を再見するに際して、天皇制が有力な「資産」となるからである。「天皇制こそ日本の 第二章 終戦 ――ヤルタからポツダムへ 一 日米強硬派間の皮肉な「合意」 本土決戦に向かって ・もし陸軍の説く本土決戦が実施された場合、はっきりしているのは、日本政府が消滅していたことである。 ・はっきりしているもう一つの点は、連合国による日本分割占領がおこなわれていたであろう、ということである。 硫黄島、沖縄戦は米軍の「敗北」 ・一九四五年三月には、恐るべき第一波の東京大空襲が行われた。 ・焼夷弾攻撃によって、一晩で十万人を超すという、原子爆弾による被害に匹敵する犠牲を出したのである。 命惜しまぬ日本兵 ・捕虜の意識調査をしていたジョン・エマーソンらのグループが、日本人捕虜に対して、君たちはいかにすれば武器を置くのか、というインタビューをした。 ・国際常識では、組織的戦闘能力がなくなった場合、兵士が武器を置いて素直に捕虜になるのが、自身のためでもあり、約束事でもあった。個別に抵抗したところで無駄に命を捨てるだけである。そんな非人道的なことはやめようと国際法は、その場合の手続きを決めている。捕虜収容所に収容し、終戦まで安全を保障する。その際の条件は人道的要請を満たすものでなければならない、と定めている。 ・ところで、日本兵はその定めを教えられていなかった。逆に、一九四一年一月八日、当時の陸軍大臣東条英機が「戦陣訓」というものを全陸軍に示達して、「生きて虜囚の ・それでも、なかには故意または事故によって、捕虜になる兵もいた。 ・「戦陣訓」にもかかわらず、家族のためにも、自分はここで死ぬわけにはいかない。故郷に帰ってもう一度おふくろさんや家族の顔が見たい。あのやさしい故郷の山河を見たい。あのやわらかい水を飲みたい、という思いが残るのは、人間である以上、当然の心情である。 ・彼らは、多くの場合、捕虜になった途端にものすごく素直になった。捕虜になることを国際法のしきたりとして教育している国では、捕虜になっても軍の機密は洩らすな、敵に利することは話すなと教えていた。 ・ところが日本軍の場合には、絶対に捕虜になるなと教える以上、もし捕虜になった時には、という教育ができなかった。 ・それゆえ彼らは、捕虜になった途端に、日本社会から切れたという思いのなかで、本名は名乗りたがらないけれども、非常に素直になったのである。 ・死に吸い寄せられるばかりの狂った戦士に見える日本兵も、条件次第では和平に応ずる。その条件とは、日本本土の所領安堵と天皇制の容認であるというのが、意識調査から得られた結論であった。 ・硫黄島や沖縄で示された日本軍の命知らずな抵抗は、はたして予定どおり日本本土決戦をやっていいものかどうか、アメリカ側に再検討を求める効果を持った。 第三章 占領と改革 一 降り立った占領者 計画と実際 ・アメリカ政府は日本を思いどおりに作り変える強い意思を持っていた。「無条件降伏」の大方針は、その意思の表明であった。 ・敵がどんな条件でも受け入れる気持になるまで、軍事的にカタをつける方針である。それは乱暴な方針である。しかし、アメリカ政府は権力意思の強さからそれを求めただけでなく、それが大義に沿う使命であると信じていた。 ・前例のない総力戦を二度まで二十世紀に経験して、三度侵略戦争が始められないよう、敵国の戦争能力を徹底的に破壊し、敵国民が平和と民主主義を心から望むようにしなければ、勝者の務めを果たしたことにならないと考えていた。だからこそ、敵国処理について白紙委任を求める「無条件降伏」を追求した。 マッカーサーの三つの顔 ・日本に君臨する連合国最高司令官マッカーサーには、いわば三つの顔があった。 ・正面の顔は、占領地を統治する軍司令官である。 ・左半顔は、理想主義的にして進歩主義的な改革者である。 ・右半顔には、日本国民の保護者としての表情まであった。 ・勇敢さと忍耐に富む戦士でありながら、戦いを交えた敵が膝を屈して和を乞うた後は、敗者に対して慈愛を持てるのがアメリカ軍の誇るべき伝統である、と彼は生涯最後の陸軍士官学校での演説でも後進に対して訴えている。 ・食糧危機のさなかに、「自分が最高司令官であるあいだは、日本人は一人も餓死させない」と語って小麦粉を放出させた（一九四六年五月二十一日）のも、日本国民の慈父を演じようとした瞬間であった。 協力を通しての浮上 ・不平等条約は、日本側からすれば理不尽なものだが、相手国からすれば有利な条件であり、その改正を、即時・全面・無条件で認めることなどあり得ない。 ・日本が治外法権を解消できたのは、日清・日露戦争の間の一八九九年（明治三十二）であり、関税自主権を回復できたのは一九一一年であった。近代日本は条約改正に、実に半世紀を要したのである。 四 占領改革――民主化 内務省解体 ・戦前の日本の政治機構のなかで、陸海軍や参謀本部など軍事機構や枢密院はすべて廃止された。しかし、民生的な省のなかで当初GHQが解体を考えていたのは、内務省と大蔵省であったといわれる。この二省は戦前から強大な権限を持っていた。 ・大蔵省については、財政面で実権を握っており、あの破滅経済時代の財政を担っていた。明治以来、現在から考えればぞっとするが、有事の際には常に国家予算の半分近くが軍事費になっており、残る半分を諸省が分けあうという状態であった。 ・特に日中戦争以後、高橋是清大蔵大臣が二・二六事件で殺されてからはだれも軍部に抵抗できなくなって、ついに七五パーセントが軍事費になった。そのように、大蔵省は結局のところ軍部に抗し切れなかった。 第四章 自立に向かって 三 通商国家としての国際復帰 強運の人、吉田茂 ・「日本経済は両足を地につけていない。竹馬に乗っているようなものだ。竹馬の片足は米国の援助、他方は国内的な補助金の機構である」というのが、ドッジの診断であった。 ・この竹馬の足を切り、超緊縮予算を作るよう、ドッジは求めた。 ・宮澤喜一『東京―ワシントンの密談』 ‹日本の経済を建て直すためには、何でもかんでも予算を均衡させることが一番必要だと思う。予算を均衡させるためにはどうするか、金を使わぬという以外に方法がない。勿論、政府が十分金を使わなければ仕事が出来ないから、国民は困るにきまっている。然しあんなに惨めな敗戦をした国民が、困らないで立ち上がれるわけがない。今、日本国民に一番必要なのは一言でいえば耐乏生活、今の日本政府や占領軍に一番必要なのは、国民に耐乏生活を押しつける勇気だ› サンフランシスコ講和――自立とその代償 ・朝鮮戦争は日本経済を甦らせる機会となっただけではない。アメリカから見て、日本列島の戦略的重要性が事実によって明らかとなった。 ・この潜在的工業能力の豊かな重要地域を、間違っても共産陣営に奪われてはならない。自由陣営の仲間として育てねばならない。アメリカに反共意識が強ければ強いほど、日本を旧敵国としてではなく、味方として大事にする必要が生ずる。 ・朝鮮戦争は日本に対する処罰的講和ではなく、配慮に満ちた、より対等な講和を求めることに、はずみを与える事件であった。 終章 通商国家 ――その発展と試練 明治帝国の死 ・個人の場合にも、集団の場合にも、成功はワナであり、大成功は大きなワナである。それは自負心を強め、謙虚さと注意深さを失わせる。成功をもたらした方式への安住を生み、新しい事態に対処するための、労苦に満ちた日々の自己変革を、うとましく感じるようになる。認識と制度の硬直化に陥りやすいのである。 ・帝国主義的時代環境のなかで、明治期に軍事手段をもって危機を克服し、軍事帝国に成長した近代日本は、昭和初期の危機に際して、軍事をもてあそんで自滅した。明治帝国は、その強さに滅んだと言えよう。 戦後日本の三つの政治路線 (a)社会民主主義路線 ・戦後史において社会党は、初期占領改革の中心成果である新憲法を擁護して「非武装中立」を唱え、占領政策転換以後のアメリカ極東戦略と結びついた片面講和や安保条約を批判して、反米ナショナリズムを代表することになる。 ・親米保守政権の外交と再軍備政策のみならず、資本主義経済の発展を基軸とする保守政権の内政をも、社会的平等の観点から厳しく批判した。 ・つまり野に下ってからの社会党は、西欧社会主義政党に見られるような、政権政党への発展を遂げることには失敗した。 ・社会民主主義に立ちながら全体的政策代案を示して、政権への返り咲きを計る国民政党化の道を求めなかった。 ・もっぱら労働組合を基盤としつつ、保守政治の「危険な反動化」の阻止を主眼とする批判政党として機能することになる。 (b)経済中心主義の路線 ・非軍事化はしょせんネガティブな概念である。それは、いわば「日本は二度と他国に脅威を与えたりはしません」と書かれた名刺であり、それを出せば外国はいちおう安心してくれるだろう。しかし名刺交換がすむと、中身の話を始めねばならない。その際には、「非軍事化」を呪文のようにくり返しているわけにはいかない。豊富な積極的内容が必要となる。 ・「非武装中立」平和主義の理念をもって、日本の積極的な役割は説明できないし、「民主国家」「文化国家」の理念によって生計を立てることもできない。 (c)伝統的国家主義の路線 ・主権国家とは国内を統治し、外敵を排除しうるパワーである、という伝統的定義を継承する立場である。戦後日本も独立国たらんとする以上、力を持たねばならず、力とは究極的には軍事力であると考える。 経済主義への回帰 ・社会党は、国民的課題に取り組むイデオロギー対立以後の政党への脱皮に成功しなかった。 ・江田三郎らがそれを試みたが、党内の大勢は原理主義的批判を加えて、この新しい動きを封じた。 原本あとがき ・戦後日本は、勝者の強制をみずからの資産とした。 ・非軍事化と民主化を象徴する新憲法は、修正されるよりは定着を長期的趨勢としている。 ・戦後日本社会は、左に新憲法が指し示したものの徹底を要求する社会民主主義の路線と、右に保守内部の伝統的国家主義の路線を、内に併せ持ってきた。 ・しかし、戦後政治の主流を構成したのは、経済生活の実質を築くことを優先する吉田茂の路線であった。 ・吉田の路線は、アメリカが主宰する国際的自由貿易体制の恩恵の享受、安全保障の対米依存と軽軍備、自由民主主義的政治文化の受容、を可能にするパッケージであった。・戦後日本は、良くも悪しくも、この路線のもとで、軽軍備・通商国家として発展することになる。 ・それは、消極的にいえば、戦後日本出生の事情への適合性ゆえに、積極的にいえば、ヒロシマ・ナガサキ以後の戦後国際政治状況への適合性ゆえに、評価できる生き方であったといえよう。 ―― 完 ―― |
