【最新更新日　：　2021年03月07日 日曜日 】

２０２1年の読書履歴（№6）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出 版 社	評価	コメント＆抜き書き
6	21.01	既得権の構造 「政・官・民」のスクラムは崩せるか	松原　聡	PHP新書	◎	はじめに ・日本人の多くは、既得権に左右される政治をなんとか変えなければいけないと感じている。しかしそれが我が身にふりかかって、いざ自分の既得権を奪われそうになると、途端に守旧派に転じてしまう。「総論賛成、各論反対」とは、まさにこのことである。 第２章　省庁再編とは何だったのか 1　橋本行革の挑戦 もうひとつの目玉・独立行政法人 ・国家公務員の身分を残したままで、はたして行政からの分離といえるのかという疑問は残るが、それでも、これだけの組織が国家行政から切り離されたことは評価できる。 イギリスのエージェンシーとの違い ・しかし、この独立行政法人にも大きな問題がある。 ・この独立行政法人化はイギリスの「エージェンシー」に範を取っている。 ・イギリスでは、エージェンシー化とマーケット・テスティングが常にセットになっている。 ・マーケット・テスティングとは、言葉どおり、行政サービスを「市場でテスト（評価）する」手法である。 ・日本のように、独立行政法人として、単に政府や自治体の外部に押し出すのではなく、そこで民間と競争するというテストを受けさせるのである。 ・具体的には、施設運営、経理、記録保管、法律業務、医療サービス、社会保障手当の給付、旅券の発行などの多くの分野で、公務員チームと民間企業とに競争させる。 ・その結果政府や自治体などのチームが、価格やサービスの質で劣っていたら、公務員チームの負けということになる。たとえばゴミ収集の仕事で競争し、仮に民間企業が勝てば、公務員チームは解散・解雇となる。 ・イギリスでこのような手法が採り入れられた背景には、従来、政府や自治体の多くの業務は、このような市場の評価を受けてこなかったこと、そして、この点については、おそらく議会等のチェックも有効には働かなかったことへの反省があると考えられる。 ・ちなみに、イギリスではこのマーケット・テスティングの結果生き残った行政サービスは、半分にすぎないという。しかしそれでいいのであって、民間でもできる、というよりは民間のほうが安く上手にできることを、行政がやる理由こそまったくない。 ・イギリスでは、エージェンシー化とマーケット・テスティングの結果、公務員数が大幅に減少している。日本のスローペースの比ではない。 第３章　「政・官・民」のスクラム １　既得権を考える枠組み 競争を阻害するメカニズム ・公共事業も指名競争入札が談合の温床になっているのであって、完全競争入札になれば、談合の余地がなくなり、既得権を発揮する場は限られてくるはずだ。 ・「既得権」の対極にあるのは「競争」なのである。自由な競争メカニズムが働くところには既得権は存在しえない。逆に、誰かが既得権を握っているというのは、そこになんらかのかたちで競争を阻害するメカニズムがあるということである。 ２　誰が既得権を握っているのか 利権の構造を探る ・既得権とは、「なんらかの公的な権力や制度を背景に持ち、多くの場合、競争を免れることによって得られる一定の利権」と定義することができる。 特殊法人の驚くべき財務内容 ・一九九九年版の「核燃料サイクル開発機構」（旧動燃）の財務概要をみると、資本金が二兆七一五二億円、うち政府出資二兆六二一六億円。 ・この二兆七〇〇〇億円強という資本金は、あまりに巨額と思われないだろうか。 ・この秘密は、この特殊法人が毎年出す、欠損金の処理方法にある。 ・たとえば、平成九年度の欠損金は一七〇〇億円に上っている。これは、この年だけの現象ではなく、ほぼ毎年この程度の欠損金を出しつづけている。しかし、貸借対照表に長期借入金の記載はない。 ・なぜ、大きな欠損を出しながら借り入れがゼロなのかというと、その欠損に相当する額を、毎年資本金として積み増しているからである。 ・その結果、表面的にこの特殊法人の債務はゼロ、資本金は二兆七〇〇〇億円強という、信じられないようなひどい話になっている。 ・これとまったく同じような財務内容を持つのが宇宙開発事業団である。 ・資本金は二兆五九五二億円。うち民間出資は四〇〇〇万円にすぎず、ほぼ全額政府出資で、その大半が赤字補てんということだ。 ・ちなみに、このふたつの法人の理事長報酬は、月額一三五万円、一時金八〇五万円とまったく同額で、年収二四〇〇万円を超えている。 ・毎年一〇〇〇億円～二〇〇〇億円の赤字を出し、それを政府出資による増額というかたちで税金から補てんしてもらっているところの理事長が、二四〇〇万円の年収を得ているということは、一般人の間隔からすれば、どうにも納得がいかない話である。 【私見 ： 財務会計の考え方を取り入れないと、今の会計処理ではおかしい。投入した税金が投資効果を生むのならば、単に増資で処理するのではなく、投資的経費として資産化すべきでは。もっと投資効果を「見える化」すべき。】 コンビニで自由に販売できないもの ・許認可等の規制件数は一万件を超えている。その背景には、政府のお上意識というか、官尊民卑の思想があるのは間違いない。民間にまかせておくとろくなことにならないから政府がコントロールする、という意識である。 終章　既得権益から「公」益へ ２　崩れ始めた既得権 期待できない野党勢力 ・民主党はいいように連合に牛耳られているようにみえる。 国民一人ひとりの強い意志 ・国民一人ひとりが、国民全体の利益、あるいは地球環境も含めたよりひろい利益に立って判断し、選挙を通じてその意志を表明していけば、既得権は確実に崩壊していくはずだ。 ・その意味で、既得権益に対抗するものは、国益、より広くいえば「公」益といえるであろう。 　　――　完　――