【最新更新日　：　2024年02月11日 日曜日 】

２０２４年の読書履歴（№2）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出 版 社	評価	コメント＆抜き書き
2	24.01	日中再考	古森義久	扶桑社文庫	◎	第一部　似て非なる隣人 ４◉政治家の「北京詣で」 ・日本の議員たちのこれまでの北京詣でには問題点が多すぎる。日中関係の歪みを象徴するようにさえみえる問題点なのである。 ・まず第一に議員たちは「友好」「友好」と唱えることに専念し、現実の日中関係での重要課題に触れない傾向がある。 ・第二には、日本の議員たちは中国側との会議で日本の政策や動向のみを論じられ、中国側の意見をただ拝聴す眼だけ、という傾向がある。 ・第三の問題としては、日本の議員たちが多数で同じ時期に北京にきて、同じ要人たちに会おうとするパターンが非常に非効率なことがあげられる。 ・第四の問題としては、実はこれが最大の不明朗な点なのだが、こうした議員たちの訪問がほぼすべて中国共産党諸機関の招待であり、中国内での宿泊、交通、飲食の費用も中国側負担という構造的な枠組みができあがっていることが指摘される。 ・日本から中国当局には、毎年三千億円もの援助が供与される。その援助を決める立場の議員たちが援助の受け手から恒常的に供応を受ける。国家公務員倫理法までできた日本国内で議員が同様の招待に応じれば、とたんに汚職の疑惑を追及されるだろう。 ・しかも中国側の公的機関の招待だと、日本の議員たちの日程はすべて中国側が決定する。通訳やガイドまでが、中国共産党中央委員会対外連絡部というような組織から送られてくるプロであり、議員側はカゴの鳥となる。そのうえに連日連夜、豪華な招宴となれば、中国側に政策上の抗議などできなくなるのは自然ともみえてくる。 ・この点、オーストラリアやアメリカの議員たちはかなり対応が違うようだ。 ・オーストラリアのボブ・ブラウン上院議員は単身、チベットを訪れ、独自の現地調査を実施して、チベット民族の人権抑圧問題を提起した。 ・アメリカの議員たちも訪問の費用の中国側負担を極力、避け、とくに招宴を嫌うという。 ５◉「軍国」日本への糾弾 ・日本が中国に対し軍隊を送り、領土を占領し、多大な被害を与えたことは疑いない事実である。中国側の民間人の数多くが、その過程で生命を失ったことも間違いない。 ・その意味では日本の侵略や残虐の歴史は否定できない。日本軍に実際に肉親を殺された中国の人たちが、戦争の歴史をいまも語り、考えることを望み、それに対して国家がふんだんな教育を与え、官営マスコミが戦史の資料を提供しつづけることは、自然だとさえいえよう。 ・しかしその種の教育や報道には、日本側が過去の残虐行為に謝罪をせず、反省もせず、子どもたちにその歴史を教えず、しかも厚顔に賠償を拒んでいる――という大前提に基づく告発が陰に陽に組みこまれている。 ・日本側がそうした前提のほんの一部でも間違いだとして反論したり、疑義を唱えることは許されない。 ・たとえ将来のよりよき日中関係を期待しての建設的な指摘でも、中国側が決めた枠組みから少しでもずれれば、「反中」「右翼」「軍国主義者」というレッテルが貼られるのである。 ６◉愛国高揚の道具になる「反日」 ・中国側のいまの歴史認識では、日本の戦争指導者たちが東京裁判でA級戦犯として処刑され、B、C級戦犯は南京事件裁判を含むアジア各地の裁判で一千人以上も処刑されたことなど、まったく考慮されない。「侵略」や「残虐」はすでに勝者によって処罰されたという事実はなんの意味も持たないようなのだ。 ・人民大学世論調査研究所の劉志明研究員は指摘する。中国共産党が九四年から江沢民主席の直接の指示の下、大規模な愛国主義キャンペーンを開始した事実である。九五年の抗日戦争勝利五十周年記念キャンペーンもその一環とされた。 ・劉氏は著書『中国のマスメディアと日本イメージ』で、この愛国主義の教育宣伝は市場経済優先で共産党のイデオロギーが権威を失い、腐敗の蔓延や道義の低下とあわさって、国民の求心力や党の統治が弱くなり始め、最後のイデオロギーとしての愛国主義が持ち出された、と解説する。そのための手段が、抗日戦争の歴史にもう一度、強烈なハイライトをあてることだったというのだ。 ７◉中国の真意を見抜いた欧米記者 ・共産党の現在の一党独裁存続のために日本の過去の悪が糾弾されるならば、日本の現在もなお悪であったほうが、その政治宣伝は効果を高める。 １０◉軍事的影響考えない輸送・通信への援助 ・日本の対中援助は、ODAと旧輸銀資金をあわせて過去二十年間、総計六兆円にも達した。 ・人口十三億の中国の年間国家予算の半分に及ぶ金額である。これらの資金は人口では十分の一の日本国民が、税金や金融資産からせっせと支払ってきた援助なのだ。 ・中国側で感謝の表明がないが、実は知らないうちの軍事寄与の方がずっと深刻である。 ・日本の対中援助の大部分は鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設に投入される。その結果、中国全土の電化鉄道の四〇％、港湾施設の一三％が日本の援助で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出していないことを考えると、驚嘆すべき貢献である。 ・中国でのこの種のインフラづくりはいくら表面で対象をしぼっても軍事的寄与が避けられない。人民解放軍三百万の軍事ネットワークが全土に網の目のように広がっているからだ。 ・アメリカ上院外交委員会元顧問で中国軍研究学者のウィリアム・トリプレット氏は、日本政府の対中援助について次のような疑問を提起する。 　「中国軍にとっては、有事に主力の兵器や部隊を内陸の奥地から沿岸へと最大速度で移すことが死活的に重要だが、その手段にまさに日本の援助が投入されてきました。日本政府は、対中援助の軍事的意味を一度でも考えた事があるのでしょうか」 ・なおアメリカ政府は、中国には経済援助は一ドルたりとも出していない。 １１◉軍事大国が日本の軍国主義復活を非難する怪 ・中国は毛沢東主席の「政権は銃口から生まれる」という言葉のとおり、軍事力で基盤が築かれた国家だといえる。軍事力の否定から生まれた戦後の日本とはちょうど裏返しの国柄である。 ・だがその中国から日本に向けて「日本の軍国主義復活」とか「日本の軍事大国化」という批判が浴びせられる。 ・中国社会科学院日本研究所の蒋立峰副所長 　「日本の一部には日米同盟の枠内で日本の軍事力の増強や、より自主的な対米関係を求めるべきだとする傾向が顕著になっています。中国側はこの種のアメリカがらみの日本側の動きを、軍国主義の復活を志向する動向として真剣な注意を向けているのです」 ・杏林大学社会科学部長の田久保忠衛教授は、中国側の言う「軍国主義」とはなにか、具体的に定義づけてほしいと問いかけた。 　「かつてのプロシャのように軍部が国家を動かす状態をいうのか、それとも対外政策で軍事力依存が強く、国内で軍事を尊ぶ状態をいうのか。もし日本の場合、戦前と同様の状態を軍国主義と呼ぶならば、現在の自衛隊の文官統制システム下ではその復活は夢にも考えられません。自衛隊は防衛庁の一局長の統制下にあり、その上に何層もの文官コントロールがあるからです」 　この問いには、中国側からは最後まで答えはなかった。 ・核兵器や長距離弾道ミサイルを装備した四百万大部隊を保有し、徴兵制下で子どもの軍事演習を日常の行事として、尚武や富国強兵を志向し、しかも国際紛争ではたびたび軍事力を実際に使ってきた中国から、正常の軍隊を持たず、専守防衛、非核三原則の日本がなぜ軍国主義とか軍事大国の糾弾を受けるのか、説明は得られなかった、というのだ。 ・もし統一された基準で日中両国の軍事動向をみるならば、軍国主義とか軍事大国という表現にふさわしいのは日本ではなく中国だというのが現実だろう。 ・だが日本側では、この点を正面から提起する人は少ない。 １２◉中国にとって日米安保条約は「天敵」 ・中国はやはり長期には、米軍のアジアからの全面撤退を政策目標としている。 ・米中両国の長期の対アジア安保政策には厳然たる対立点がある。 ・中国政府は公式に軍事ブロックへの反対を明言する。一国の軍隊の他国への常駐に明確に反対する。 ・国連がうたう集団安全保障の概念にも反対なのだ。自国防衛はあくまで自国だけの軍事力で、という立場である。 ・中国の政策をここまでみただけで、米欧集団防衛の北大西洋条約機構（NATO）や米軍のアジア駐留への反対が明白となる。 ・中国はそもそも対外戦略の基本として、今の世界を「アメリカの一極支配」と規定して、これを打破して「多極世界」を構築するという基本政策を宣言するのだ。 ・日本やアジアに対する安全保障政策をめぐっては、中国と日本との間には断層のような違いがある。 ・日本が日米同盟と米軍のプレゼンスを安全保障の最大支柱とするのに対し、中国はその支柱の全面撤去こそがあるべき安全保障だというのである。アジア安保秩序の現状維持と現状打破の違いだともいえる。 ・安全保障の基本政策でのこうした断層そして対立こそ、日本が中国の軍事力増強に懸念を抱くべき理由である。とくにもし日本が中国の求めるようにアメリカとの同盟を破棄した場合、核抑止力のカサを失い、核兵器保有の中国に直面することになる。 ・日中両国が基本利害をすべて共有し、政治体制も価値観も均質ならば、それでも支障はないかもしれない。だが尖閣諸島の領有権紛争ひとつをみても、現実はそんな状態からほど遠いのだ。 ・中国側の一党独裁のシステムや価値観は、軍事の秘密主義にもつながる。 ・中国の国防白書は二万五千字を費やしながら、核兵器や弾道ミサイルの具体的な種類、基数など自由主義諸国なら詳細に公開する兵器の実態にはまったく言及しなかった。 ・中国の軍事予算も、公表分は実際の三分の一から八分の一と国際的には指摘される。 ・そもそも日本やアメリカでは、ミサイル防衛論議でも明らかなように、どんな兵器をどんな目的でどれだけ導入するかなど防衛政策のプロセスは立法府などで明らかにされるが、中国ではすべてが秘密のベールに覆われているのだ。 ・中国の軍事面でのこうした特徴は、日本にとって潜在脅威となりうる大きな要因なのである。 １６◉当局が公認する債務不履行 ・中国の裁判所は事実上、地元の行政機関や共産党組織の下位に置かれ、独立した権限を発揮しない。 １９◉圧力・自粛に揺れる中国報道 ・日中両国間の最大ギャップのひとつは、マスコミの機能の差である。 ・中国では新聞もテレビも雑誌も、すべて共産党と政府の支配下にある。 ・人民日報は共産党中央委員会の機関紙、新華社通信は国務院（内閣」直属の国営事業、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も国営、中国青年報は共産主義青年団の機関誌、というふうである。 ・どのメディアも内部に共産党委員会があり、その書記が社長よりも実権を持つ。だから中国の新聞やテレビは、与党や政府から完全に独立している日本のマスコミとは機能が根本から異なるのだ。 ・中国の憲法は、公民の言論の自由をうたってはいるが、その自由も「中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護する義務」が前提と規定される。 第二部　友好の虚実 ２１◉日中交流担う民間窓口の不可思議 ・一九五〇年十月に東京で結成された日中友好協会は、明白な政治組織だった。 ・協会が当時の日本共産党や社会党左派の活動家を中心とし、中国との連帯を基礎に、日本の政府・与党に闘争を挑む政治的組織だった。 ・日中友好協会はアメリカ主導の対日講和に反対し、日米安保条約の破棄を唱え、アメリカ帝国主義と日本軍国主義を糾弾した。 ・中国共産党とはマルクス・レーニン主義の共有で密着し、日中友好運動を「米日反動派に対するプロレタリア階級闘争」とも位置づけていた。 ・だから中国の賛成することにはなんでも賛成し、反対することにはすべて反対するという姿勢で日本の自民党政権と対決した。文化大革命を称賛し、天安門事件を許容してきた。 ・一九六六年以降、日中友好協会が共産党系と社会党系に分裂したことも、組織の政治性をいやというほどみせつけた。この分裂で二つの日中友好協会が生まれ、非日共系が『日中友好協会（正統）』という表記の組織名を公式に使っていた。 ・二〇〇〇年四月に日中友好協会がそれまでの任意団体という性格から、外務省など行政機構の監督を受け入れる社団法人として再スタートした。 ・しかしなお日中友好協会は、公式に過去の過去の政治活動を清算したわけではない。 ・日本国内での歴史論争などですぐ中国政府支持の立場を表明するというパターンも変わっていない。「友好」への認識も中国当局のそれと変わりはみられないのである。 ２２◉中国側はあくまでも共産党主導 ・共産党独裁の一枚岩の中国では、そもそも政府と異なる意思で動く民間の集団の存在自体が認められていない。共産党とまったく無関係の組織の、政治がらみの活動は許されない。まして対外的な折衝となれば、その一枚岩への締めつけはさらにきつくなる。 ２４◉日本側の善意は中国人には伝わらない ・中国共産党の伝統的な教義からすれば日本の位置づけはあくまで悪であり、内部的には、たたいておけば安全、逆に好ましげに扱えば危険という対象です。 ・中国側の対日友好は、中国政府の掌中だけでみごとに停止している。 ・中国の唱える中日友好とはあくまで日本側への呼びかけであり、しかも日本が友好の名の下に中国を利する行動をとることの求めとして映る。 ・中国当局は、明らかに自国民に対日友好を促してはいない。 ２６◉学者討論会は日本糾弾の政治集会 ・一九九九年十一月十六日、北京郊外の盧溝橋の抗日戦争記念館で開かれたシンポジウム、この日中の討論の集いで日本側の基調講演者となった元外務省アジア局中国課長の浅井基文氏が、日本のいまの政治状況を「極右・反動勢力が強まる危険な右傾化」ととらえ、その改革のために毛沢東とレーニンの待望論と受けとれる、とてつもない主張を展開したというのだ。 ・浅井氏は、もし可能ならば、中国とソ連の共産主義革命の祖の毛沢東、レーニンのような勢力の出現が日本にももっとも好ましい、と明らかにアピールしているのだった。 ・浅井氏は、現実に日本の政治変革を果たしうる勢力は日本共産党だとも論じる。「毛沢東、レーニンが出現しないのなら日本共産党だ」というのである。 ・浅井氏は現在は明治学院大学の教授だが、一九六三年から八七年までは日本外務省のれっきとした外交官だった。 ・しかもチャイナ・サービスと呼ばれる中国専門家として、北京の中国大使館に勤務し、八三年から八五年までは本省の中国課長の要職にあった。 ・そういう人物が「日本の保守反動体制の打倒」、「アメリカの日本軍事支配の打破」、そして「毛沢東、レーニンの革命的変革」の効用を訴えるのである。 ・日本の外務省の中枢にこういう見解の持ち主がいて、対中外交を運営していた。 ２９◉日本への中国人留学生は欧米組の下 ・統治主体の共産党を離れての「民」が存在しない中国では、対外交流でも「官」がすべてを仕切ることとなる。 第三部　歴史の教え方 ３３◉中国絶対正義が日中間をきしませる ・相手国に向かっても、自国に向かっても、目の前の現実があたかも存在しないように装うのでは、健全な相互の関係が生まれるはずがない。 ・国家同士でも人間同士でも、一方が他方を永遠に罪人として裁き、裁かれる側は裁きの基準についても疑義を唱えてはならないとすれば、合理性や合法性の世界からは遠ざかる。 ・道義とか倫理だという主張も、理や法に欠ければ、たとえ一国の内部では絶対的価値を持ちえても、他国には受け入れられ難い。客観的に効力のある支えが必要である。 ・だから中国側は日本に対し日本独自の歴史認識を持つことさえも完全に否定しつづけるならば、その否定が正統であることを国際的に、あるいは二国間で、相互に受け入れられるような客観的な裏づけを提示すべきだろう。自国の要求の公正さを証すべきである。 ・そもそも「国際的に」とか「二国間で」という概念を指針とするならば、日本の「侵略」も「残虐」もすでに国際的にも、二国間でも、裁かれ、罰せられているのである。 ・これまでに中国側が築いた枠組みでは、日本側が「改めて史実の調査と確認を」と述べるだけでも、「反中」「極右」「侵略美化」さらには「軍国主義復活」とまで糾弾されるのである。 ３６◉抗日の教えが祖国愛を強める ・いまの中国は共産党によってのみ築かれ、栄えてきたのだから、愛国心も共産党を愛することが前提となる。愛国と共産党とは分け難いひとつのパッケージなのだ。学校教育もこの連結を子供たちの頭に刷りこむことが主眼のひとつといえそうだ。 ・実際の日中戦争では日本軍と戦った主力は国民党軍だったのに、中国の小学生高学年用読本「小学生が知らねばならない中国の十の話」の第四章では「蒋介石を追いつめ、日本と戦う」という項目などで共産党の軍隊こそが主役だったように記される。さらに別項で共産党の抗日英雄の活躍が語られる。 ４０◉東京裁判がしりぞけた資料が「根拠」 ・「集団的に殺害された十九万人以上、個別に虐殺された十五万人以上」というのは、東京裁判の判決ではしりぞけられた検察側の主張の一部だった。 ・「集団殺害が十九万ね個別虐殺が十五万」という主張は、東京裁判とは別に中華民国が主体となった南京裁判でも公表された。 ・だが東京裁判で検察側がこの主張を述べると、弁護側からすぐ「当時の南京の総人口が二十万だったではないか」という反論が出て、判決でも採用されなかったのである。 前向きであればこそ禁忌を排して――あとがきにかえて ・国連安保理常任メンバーとして大国のパワーを誇示し、核兵器や弾道ミサイルを増強し、高度の経済成長を保ち、巨額の外貨保有で経済ダイナミズムを発揮し、さらに日本に関連しては反日教育をつづけ、日本の教科書の内容にまで干渉するという中国に、経済苦境の日本が公的資金をなお捧げつづけるという行為が正常な外交なのだろうか。 文庫版のためのあとがき ・国家当局が正体不明の伝染病の流行を隠そうとする前近代的、非市民社会ふうの独裁政権のあり方、家畜がからむとされるウィルスが人間社会に蔓延し、対策がとれない超劣悪の衛生や医療の態勢――いずれも中国が日本とはいかに異質な国や社会であることをいやというほど立証する現実の展開だった。 　　――　完　――