| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2024年05月06日 月曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
4 |
24.02 |
自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ  |
増田 弘 |
中公新書 |
◎ |
序 自衛隊はどのように誕生したか ・そもそも今日に至る自衛隊の法的ないし制度上の曖昧さの起源は、自衛隊の前身である「警察予備隊」の創設にあり、その創設は一九五〇年六月の突発的な朝鮮戦争勃発に由来する、といわれてきた。つまり緊急出動した在日米軍の穴を埋めるために、憲法に抵触しない形で治安部隊の創設を急いだとの解釈である。 ・しかし事実はそうではなかった。それに先立つ、一九四八（昭和二三）年の春から秋にかけて、米国の対日占領政策が転換する過程で生じた深刻な対立に由来する。 ・すなわち、国務相のケナン政策企画室長、陸軍省のドレイパー次官らが推進する日本再軍備案に対して、当時、連合国最高司令官（ＳＣＡＰ）兼米極東軍司令官（ＣＩＮＣＦＥ）として東京に君臨するマッカーサー元帥が「断固反対」を唱えた。 ①極東諸国は依然日本を恐れている、 ②日本再軍備は当初の基本方針に反する、 ③日本を再軍備させても、せいぜい五流の軍事大国にしかならない、 ④日本の経済復興にマイナスの影響を及ぼす、 ⑤日本人はもはや軍隊をもつことを歓迎しない、 といった理由から日本の再軍備構想を全面的に否定したのである。 ・さらにマッカーサーは、平和条約発効後に「占領軍は完全に撤退すべき」であり、また平和条約での軍備関連規定では、①市民警察、②国内騒乱に対処するための小規模な警備隊、③密輸業者等を取り締まるための小規模な沿岸警備隊だけを許し、それ以外は禁止しなければならない、日本は如何なる形態といえども空軍を保持できず、民間の航空産業も保持できない、と言明するなど、ポツダム宣言の趣旨に沿った “対日厳罰主義” の考え方を示していた。 第一部 陸上自衛隊の誕生 二、保安隊と在日保安顧問部（ＳＡＳＪ） ３ 保安隊設置問題 ・ＳＡＳＪとしては、米国側が要望する保安隊の質的向上を主眼とし、共産主義勢力の東アジアにおける攻勢、なかでも極東ソ連軍の対日直接侵略を想定して、警察予備隊を早期に完全武装化した一〇個師団へとリードし、かつ実施指導することが主要任務であった。 第二部 海上自衛隊の誕生 一、旧日本軍関係者による日本海軍再建計画 ２ 旧日本海軍残務処理機関での再軍備研究 ・一九五一年、「新海軍再建研究会」（いわゆる野村機関）が極秘裏に創設された。 注）野村とは元海軍大将の野村吉三郎 ・これを秘密組織としたのは、再軍備問題が憲法に抵触するばかりでなく、軍人に対する批判公職追放など多くの制約があったからである。 ・野村機関は「日本の安全保障に関する私見」ヲバークに提出した。 注）バークは、米極東海軍司令官ジョイ中将の参謀副長であるバーク少将 ・第一に、終戦後五年を経る間に、日本国民は独立自主の精神を失い、占領国に依存する事なかれ主義に堕落しつつある、今こそ速やかに日本に自治を与えて国民に自助の精神を振起せしめ、民主自由の国家とする必要がある。 ・第二に、日本は今や在日朝鮮人や日本共産党などによる「赤色暴力革命」の恐怖に直面しつつあるばかりか、ソ連および「中共」からの侵略に対する重大な脅威を受けている、そのため、日本は外敵の侵入に対する国土の防衛と国内の治安を維持する方策を立てる必要がある。 ・第三に、日本には自力で外敵の侵入に対して国防を全うする能力がないため、日本を守る米軍の駐屯は不可避であり、もしも米軍が即時撤退すれば、小規模のゲリラ的侵入でもわが国土を奪取せらるる危険がある、そのため国連加入以前においても、日本は国連および米国に誠実に協力する義務がある。 ・第四に、日本は新憲法により陸海空軍をもたず交戦権を放棄した国家であるが、自衛権を剥奪せられ奴隷化せられたるものとは信ぜず、日本は自衛権に基づき挙国一致勇猛心を奮い起こし祖国を守るべきであるが、ただ米国のみに依存するのではなく、万難を排して自らの自衛力を整備し、平和愛好国の一員として共通的に対し奮然として闘う必要がある。 ・第五に、警察予備隊および海上保安隊は平時の警備に備うるものであり、将来自衛兵力を強化するに当たり、抜本的な方策を講じて陸・海・空軍兵力新たに整備する必要がある。 三 海上自衛隊の誕生と米海軍の役割 ２ 警備隊強化と米海軍の対日支援 ・米海軍作戦部長はＪＣＳ（統合参謀本部）に対して次のような覚書を発した。 「極東地域でのソ連による対日脅威と、この脅威に対抗するため日本地域で米海軍力を維持する必要性からすれば、この際、日本海軍が長期的な目標を確立することが望ましい。日本が自立できるだけの固有の海軍力をもつことは、貿易立国の日本にとって戦時にシーレーンを確保できることになり、また外部からの攻撃に対して日本列島を防衛する能力をもつことになる、また対潜哨戒能力と機雷除去能力をもつことも目標にすべきである。 ―― 完 ―― |
